はてなキーワード: 福利厚生とは
[2009.3.27]
派遣業の許可基準の厳格化。
これまでは、資産から負債を引いた額が1000万円以上ある黒字企業ならば許可されていたのが、2000万円以上で、かつ、1500万円以上の現金・預金を持っていることとなり、同時に、これまで5年に一度だった派遣元責任者講習を3年に一度にするという話である。
しかし、派遣制度の根本的な問題は、雇用の調整弁である派遣労働者は、無期雇用者に比べて退職金や保険年金や食費補助や交通費補助といった福利厚生が無い分、高給でなければならないのに、無期雇用者よりも低い額の賃金しか受け取れていないという点にある。
さらに、工場立地法や、建築基準法等による作業場面積制限によって、人口密集地、すなわち、派遣労働者となりえる若者の居住地での職場を無くしていること、地方の工業団地のような、居住費を負担しなければならないような場所に工場が移転していて、派遣のような流動性の高い労働者の為の居住施設を確保する為に、どうしても寮を所有する地元の派遣業者を噛ませて多重派遣にせざるを得ない点に、問題がある。
そもそも、地方の工業団地に工場が移転していったのは、そこで無期雇用の労働者を雇い、工場周辺の土地を住宅地として開発していくという目的があったのに、派遣労働者を雇い、派遣労働者向けの寮を建て、派遣労働者向けのコンビニを作るという程度で終わってしまっている(cf.[2008.6.10])のでは、高速道路を引っ張り、インターチェンジを作り、工業団地を造成した意味が無いのである。
高速道路や工業団地を作る為の補助金は欲しいし、工場の法人税や労働者の所得税は欲しいが、地域に有権者が増えると、選挙に差し障りが出てくるからというニーズに、派遣労働者という制度は、ぴったりと当てはまっているとも言える。
住民票を持ってこないか、あるいは、住民票を持ってきたら、即座に寮を運用している地元の派遣業者から、寮で不都合があったので派遣契約を終了して欲しいと派遣元と派遣先に話を通して追い出し、代わりの派遣を雇い入れるという手口が常識化して、ようやく、地方に作られた工業団地は有効に機能し始めたとも言える。
"派遣は社会の最底辺"、"働いたら負け"というのは、こういう現実を体験した人が、実感として持つ感情なのである。
日本人が働いてくれないから、外国人労働者を呼び込もうと主張している者が居るが、日本人が働かない理由を理解していないから、そのような主張が出てくるのである。そのような主張をする者は、一派遣労働者として、ド田舎で、寮と工業団地を往復するだけの日々を体験してみるべきである。
プロパー社員である同僚たちはおしなべてレベルが高い。仕事能力に限って言えば特出している人こそ多くなくとも優秀だし、コミュ力や容姿も普通以上だ。平均点が高いというのだろうか
更に、
決まりかけた所に転職しようとしたら阻まれ、
部署異動しようとしても、認められず
そんな所に九年いて辞めました。
会社の同じ部門の人たちはお友達としても付き合えない感じのお人ばかりでした。
精神科のお世話にゃならなかったけど、かなり病んでた。
次の転職先を未だ決めてないけれど、仕事する気になれないんだよな。どうしようかな。
http://anond.hatelabo.jp/20090327205232
追記
書いてたら色々思い出しちゃった。から書くよ。増田的マインドマップ。
それでも頑張ってやったなあ。
初任給提示額がいい(年収ベースで+80万位)他の企業で出された仕事内容と同じだったんだけど
本当入って後悔したな。
私頑張ってたなあ。
土曜の朝からセンチメンタルです。
誰か慰めてください。
行き詰った時に大変…
確かに、それは言えてる。
業種は別物だけれど、部品中心のメーカーを1社、地元のインフラ系の企業を1社受験予定。(あくまで予定)
それらすべてを受験すれば、2桁行くだろうけれど…
あまりにも多くの企業を受験しようとすると、研究と両立できなくて修論が書けなくなりそう。
ただでさえ、M1の時は後輩指導(1日数時間はとられてたかも)+大学院の講義&レポートで自分の時間が取れなかったので…。
あ、基本は親会社ばかり受けてる。(無謀かもしれないけどね…。推薦も某親会社を志望してる)
福利厚生の面もあるけれど、仕事内容やその業種の会社ごとの勢力とかは子会社からじゃ見えないこともあるかもしれないと思ったので。
実家暮らしだから、家に3万くらい入れて、残りは全部小遣いになる。
別に贅沢をしてる自覚はないんだよなぁ。
車もないし、女にも興味ない。
酒が好きなので、よく仕事帰りに友人と飲みに行く。でも、別に高級な店に行ってるわけじゃない。1回のお会計で1万を超えたことはない。
ランチは社食でワンコインで済ませてる。たまに外に食いにいくこともあるが、高くても1000円だ。
年に数回近場の温泉に行ってるが、会社の福利厚生で安く済んでいる。
服は、1着1万くらいの安い奴をたまに買う程度だし。
健康のために週1回ジムに通ってるが、珍しいことでもないよな。
どれをとっても、特別贅沢なことをしてるとは思えない。
それなのに全然足りない。いつも、給料日前の1週間はかなり厳しくなって、友人の誘いも断り、欲しい漫画が発売されても給料日まで我慢するくらい切りつめなくちゃいけなくなる。
世の中の、小遣い3万円のお父さんって、一体どうやって暮らしてるんだ? 全く想像ができない。
http://anond.hatelabo.jp/20090212235922
公務員系だからお給料はたいして良くはないけど、福利厚生が手厚いし
基本的に男女平等(女がどこまで昇進できるかは未知数だが)だから、
生活には不自由しない。
40歳で身寄りのない女性の課長がいるけど、都心のど真ん中にローンで高級住宅を買っている。
どんなに傷つけられているか想像したことがあるのだろうか?
結局男に媚びた女が得する、容姿で女を格付けする、金で女を買える世の中にしたいだけじゃないか。
横だが、判らなくはないよ。
福利厚生は言うに及ばず会社がこの先潰れるかも知れないなら、今手元にお金が欲しいヤツもいるだろ。
享楽的な生き方だけど、20代30代の若さは金じゃ買えないからなあ。
後で苦労するのは目に見えてるけど、奴隷だからっつって後で苦労しないとは限らないわけで。
アメリカは基本的に年俸契約で、それを12分割して毎月もらうとか、24分割して月2回づつもらうみたいな感じ。「bonus」というのはある時もあるけど、完全に業績連動、つまり自分のプロジェクトが大成功した時にのみ還元されるもの。ゲーム・映画業界なら、プロジェクトごとに「どのライン以上売れた場合に何%もらえるか」って契約をあらかじめしておくことが多いかな。セールス業なら、「commission」いわゆる歩合給があってそれが大きかったりするけれど、まあ基本的には年俸=税引き前年収と考えておいていい。
でも、残業代、ボーナス、家賃手当or寮、年金(大きな企業は自社でもってる。条件も有利)、健康保険(同じく)、昇給などでものすごく差がつく。だから、わざわざ福利厚生を明記する。むしろ月給が飾りなんですよ。
で、まあ福利厚生については実際の就職交渉では検討材料になるけれど(fringe benefitなどと呼ばれる)、課税対象になっちゃうものについては同じことだから給料に一本化すればいいじゃん、って考え方が多いと思う。
まあ、そういう事情なんで、アメリカの年俸と比較する場合は、日本では基本給+ボーナス+各種手当て+各種積立の税引き前合計額を使うべきでしょうな。
日本で、会社が「給料が高いです」ってアピールするのは、あまり賢くない。
「あの会社の人間は高い給料もらってる」なんて知れ渡ったら、オツキアイが大変そうだろ?
だから、中小と大企業でもそんなに違いはなさそうに見えたりする。
例えば、月給だけ見てたら違わなさそうにみえる。
でも、残業代、ボーナス、家賃手当or寮、年金(大きな企業は自社でもってる。条件も有利)、健康保険(同じく)、昇給などでものすごく差がつく。だから、わざわざ福利厚生を明記する。むしろ月給が飾りなんですよ。
研究職やエンジニアなんかも、もし事務職より仕事が大変なら、基本給よりは残業代、ボーナス、資格手当などで補完されている例が多いと思いますよ。
就活当時はわかっていなかったけれど、外資系企業に入社するにあたり知っておいてほしいことについて書きますので、参考にしていただければ幸いです。
外国籍の同僚もいますし、ビジターも来ます。社内のドキュメントの多くは英語ですし、ビデオカンファレンスで海外オフィスとのミーティングもあります。どのフロアにいっても、東京時間以外に主要オフィスのタイムゾーンにあわせた時計が複数個あります。しかしそれでも残念なことに、学生さんが想像するグローバル企業で働く、というイメージとはかけ離れていることが多いのです。海外でのトレーニングやカンファレンスは、グローバルに展開する日本企業と同程度あるかとは思いますが、例えば海外オフィスで働く、といった機会は多くありません。また海外の取引先とビジネスを行うこともあまりありません。
もしあなたが世界中を飛び回って仕事がしたい、というなら、有名メーカーの海外営業や商社への就職を考えた方がいいと思います。さらにチャンスが大きい場所、という意味では、ニッチでグローバルシェアの高い中小企業に入ることをお勧めします。
なぜかきらびやかなイメージのある外資系企業ですが、中身はそんなことありません。特にアメリカ系企業は ROI Focus が半端じゃないので、お金に関することは (言葉が悪いですが) かなりしみったれています。バブリーなのがお好みなら業界関係にいきましょう。さらに仕事面でも、入社数年は外資系企業の方が裁量権もあり、大きな仕事ができるように感じます。ただし 10 年後、同業界にいった同期と比較してみると、逆に仕事のスケールで大差をつけられていることがほとんどです。外資系企業で、属する業界でトップシェアを獲得しているところがどれくらいあるでしょう?主たる産業ではほとんどありません。つまり、使えるお金もその他のリソースも、日系のトップ企業の方が大きいのです。
実際に私がいた会社では、評価の透明性も高く、若手の抜擢人事も少なくありませんでした。ただし、日本ほど階層構造になっていないため、多くの場合マネジャーになるまでに多大な時間を要します。(新卒の場合、マネジャーになる前に転職するケースがほとんどです)
このようにポジションに空きがないことと、空きが出ても下からマネジャー、ディレクターに昇進するより他社のマネジャーや MBA ホルダーがおさまることが多いという事実は、私も入社するまで知りませんでした。
オファーレターを見ると、特に新卒の場合はほかの日系企業との差にびっくりしてしまうことも少なくありません。ただし退職金制度や住宅補助、その他福利厚生を含めると、大差ないことがわかってきます。しかも上述したように、タイトルをひとつ上げることも難しい状況です。日系企業の場合、年次が上がれば給料も自動的に上がりますが、外資系の場合、タイトルが上がらないと給料はほとんど上昇しません。(年次で多少はあがりますが、スズメの涙程度です)
給料はどちらかというと、外資、日系というくくりではなく、業界で見ることが適切です。同じ能力で、同じだけ働いていても、業界によって全く給与水準が異なります。同様の能力と働きぶりでも、例えば IT と金融では入社3 年で数倍の差が出ることもあります。基本的に外資系企業の給与は、同業界のトップ水準の企業と比較して決まります。業界平均の1xx% をターゲット、というのが決まり文句です。
さて、いかがでしたでしょうか?私は今の職場(アメリカ系企業)のカルチャーや業務内容、給与について十分に満足していますが、新卒で入社してくる方々の中には、期待とのギャップを感じる人も多いようです。みなさまにとっての初めての職場が、希望にマッチしたものになりますように。
会社が誰のためのものか?っていう世界観が人によって違うから一概に答えは出せない。
会社を誰のものだと考えるかについては、大きく分けて、
・会社は、株主・役員・従業員・顧客など会社を成立させてるすべての人間(ステークホルダー)のものだよ派
がある。
役員は業績が上がらなければかんたんに首を切られるし、
また自分の会社の株をストックオプションとして所有していることが多いので、
でもこういうやり方は今度の不況を招いた一因になっているから見直されるかもしれない。
日本は後者に近いが、とくに従業員(正社員)の生活を重視する傾向がある。
会社が従業員の福利厚生に手厚いというのは、日本が表向き資本主義国家なのに社会主義的だと言われるゆえんの一つ。
会社の業績が落ちて少なくなってしまったパイを誰に分けるかという問題はこうした世界観をもとに解決がはかられるので、
業績が落ちようがとにかく株主へのリターンは守りますという経営者もいれば、
業績が落ちようがとにかく従業員の雇用は守りますという経営者もいる。
状況に応じて答えは変わるので、どっちが正しいとも言い切れないのは前述した通りだが、
どの道をとるにせよ言えることは、
ピンチのときはなるべく参加者全員が幸せになれるような方策を立てつつ、
なんらかの優先順位をつけて、優先順位が高いもの順に救う以外に道はないってこと。
ドゥー・ユー・アンダスタン?
それを派遣社員がよしとするのであれば、当然それにかかる経費がマージンに反映されることも呑めるんだよね?
ピンハネするなということは「福利厚生なんて要らない!」っていうことだろうから。
釣りなのかもしれないが、注文主からすれば素晴らしいのだろうが、あまりにお粗末だな。
だいたい、世界史や公民は未履修か?産業革命以後の労働者の問題、ストライキや労働組合などがなぜ発生したか知らないのか?
と、赤っぽくなってみる。
一番の問題は、人を労働者として扱いながら労働者の権利を与えない事。
現代社会においては、会社は個人を社員として雇うのが基本スタイルだ。
この時、資本や組織をもたない個人としての社員の力は弱い。弱者だ。
そこで、この弱者を保護するのが労働三法であり、それは労働基本権に基づく。
必要に応じて、能力の向上や安全のための教育、作業環境の整備、健康診断などを行なう事になっている。
つまり、会社は社員の面倒をみなさい、と言う事だ。いわゆる福利厚生だ。
偽装請負は、実際には社員として扱いながら、これらを受ける社員としての権利を認めないものだ。
リスク分散が図れると言うが、本来会社がもつべきリスクを社員に不当に転嫁しているに過ぎない。
社員の立場の弱さや目先の利益を利用して社員を、より責任の重く、立場の弱い個人事業主になるように唆しているに過ぎない。
多重派遣が禁止されているのも、いたずらに関わる会社を多くし、責任の所在や、社員の管理監督、つまり面倒をだれが見るべきかを曖昧にし、社員の立場を危うくするためである。
個人事業主と言うのは、自由競争の荒波を単身で受け、一番弱い立場になりやすい。
しかし、独占禁止法や、その他、歴史的に個人事業主の多い業界は、個別の法律で守られていたりする。
また、商店街は町内会の延長で団結を図ったり、商工会や業界団体として組合を設けたりしている。
しかし、ブルーカラー/ホワイトカラーとして労働者の権利の存在する労働者と、自由競争を原則とする市場に立つ個人事業主とでは、立場が違い過ぎる。
現在は規制により抑制されているが、規制がなくなれば移行し増大し、価格競争の名の元に価格が下がるだろう。
賃金ではないから最低賃金も残業代もない。成果物が完成しなければ支払わない。納期が遅れれば違約金。
やり過ぎれば公取委が動くだろうが、敷居は高い。
たしかに、個人事業主が増えるのは、悪い事ではないだろうが、自身が自由競争の世界にとびこむ、と言う自覚なしにつれていくべきではない。
そして、業界は業界として商習慣や制度や団体などの確立を目指し、個人事業主、つまりフリーランスの働きやすい環境の構築を目指すべきである。
現状では、労働力の流動性が悪いのかも知れない。しかし、安易に撤廃などできない。
しかし、それでも労使の関係がある限り、労働者の権利は守らなければならない。
流動性をあげるための施策や規制緩和を行なうなら、同時に労働者保護も行なわなければならない。
元請けの指揮命令系統で労働者として扱うなら、労働者の権利は保護されなければならない。
労働を求めるならば、その者には基本的人権として労働者の権利が存在する。
以下資料として
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%81%8B%E5%8B%95
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%A8%A9
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610
読んでて思ったんだけどさ。
偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険(労災含む)の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時になって「あなたは個人事業主だから労災なんてありませんよ」という事実を知らされる。DQNなんてそんなもん。
もっとも、勤怠管理をされるニセ事業主なんて労働局に駆け込めば、労働者として認定されるだろうし(参考:http://plaza.rakuten.co.jp/jip401k/diary/200710010000/)企業は責任を取らされるだろうがね。でも怪我をした人間がそのつど労働局に駆け込んで、自分が労働者であることを主張しないと労災認定されないなんて馬鹿げた話は無い。国が偽装請負で一番問題視していたのはそこだと思う。だから今では個人事業主として求人をかけているブルーカラー職なんて無いと思うよ。大手がやってたら、まぁガサ入れだろうな。
ただ例外中の例外があるんだな。言うまでもなくIT業界。IT業界ってとび職みたいに突然大怪我をしたり死ぬというケースがまず無い(過労死や自殺とかはあるだろうけどw)。だから問題が表面化するケース自体が、肉体労働と比べて格段に少ない。人が死なない限りお役人ってのは動かないことを、日本の中小企業の経営者は知っているんだよ。完全にお役人をナメているのだ。あと問題が表面化しないことの理由に、「労働者がそれなりに満足できるだけの金を得ている」という事実がある。IT業界ってのは他の業界に比べれば今は結構お金になる。どんなヘタレの初心者でもニセ個人事業主という歪んだ形態であれば40万円とか平気で毎月手にすることが出来るわけだ。これが15万円とかならマスコミもそこにかこつけてセンセーショナルに叩けるのだが、困ったことに当の本人がそれで満足しちまっていては被害者不在でどうしようもない。いや実際個人事業主でたかだか40万円なんてメチャクチャ残酷な低収入だとは思うし被害者としか言いようがないんだけど、低脳な奴ってのはどこの世界にも居て、しかもこの不況下だろ。20年後の自分の生活より今の手取りが大事と考える奴が出てくるのはしょうがない。ギャンブルやサラ金業界が儲かってることからもそれはよくわかる。下流層の射幸心はいつも目先に向けられるものなのだ。
こういうまともに人生設計を立てられない奴のために「強制的に自制させる手段」として退職金の積み立てや源泉徴収の仕組みがあるわけで、それが日本が理想とする労働者のあるべき姿のはずだ。簡単に逸脱しちゃいかんのよそもそも。開業届けを出したり派遣社員として働く場合は厳しい国家試験をパスしていないといけない、ぐらいの規制が必要なんじゃないかな。時代が時代なんだからやむをえないと思う。話は「自己責任」「自業自得」の言葉で簡単には片付けられない。それはアメリカのサブプライムローン問題を見ていてもよくわかる。下流層は経済感覚が乏しいからああいう馬鹿げた金融商品に飛びついて自滅したが、自己破産者が続出して結局国の経済問題にまで発展してるじゃん。ニセ個人事業主についても、下流層が暴走しないような決まりごとや摘発はやっぱり必要だよ。これは擁護し過ぎかもしんないけど、ニセ個人事業主契約っていうのは言ってみればその手の下流層を食い物にしたビジネスだ。中小企業の経営者はそのことをちゃんと自覚している。だから「あなたもフリーランスに」「束縛されない生き方」「仕事選びの新しいカタチ」といった言葉を巧みに使って馬鹿をその気にさせる術を身に付けている。
enジャパンやFindJobなどでIT関連の求人情報を見ればわかるが、「正社員」「契約社員」のほかに「業務委託」という雇用形態で募集している会社がちらほら見受けられると思う。あれはほぼ(100%と言って良いかも)偽装請負案件。そんなことやってる企業の求人を掲載する媒体も媒体だよな。応募すればほぼ確実にどこかの企業に派遣され、そこで派遣社員同様の扱いを受ける。一応個人事業主を装っている立場なので、青色申告をすることになるが、そもそも「通勤」して派遣労働者と同じ仕事をしているのに経費もクソもない。結果的に彼らは事業所として使用してもいないのに自宅の家賃を経費にしたり、身内を従業員にして発生してもいない賃金を計上したりして脱税はやりたい放題である。実は5、6年前まではその確定申告そのものをバックレていた奴も結構居たのだ。バックレた奴は無所得とみなされ、国民健康保険料は最低額(確か数千円)になるわけだ。税務署から怒られたのか、最近は報酬を支払う段階であらかじめ数パーセントを差し引いておき、確定申告の時期になるとその分を返還する企業が増えた。どこの世界に取引先から納税管理をされる個人事業主様が居るんだよ。そこまでやるんなら大人しく源泉徴収しろや。
・・・という具合なので、税務署や社会保険庁から見てもニセ個人事業主の存在というのは決して愉快なものではないはずだ。こんな悪しき商習慣を担ぐAll Aboutは共犯者もいいとこ。
こういう会社はJIETやeJOBGO、e-workなどを使って同業者と結託し、今までやりたい放題やってきた。中には協同組合を立ち上げあたかも非営利かのように装って一儲けを企んだ業者もあったぐらいだ。ここまで堂々とやられて労働局も国税庁もなんとも思わないのだろうか。今のIT業界は大企業よりもむしろ中小企業にこそ悪党が潜んでいるような気がする。「摘発はいつも大手企業から」とたかをくくっているはずだ。そうですよね日経BPさん。
社会に出て間もない世間知らずを労働者同然に扱っておいて、納税と福利厚生の面においてのみ個人事業主とみなすなんてお前らどんだけ悪魔なんだよおいと言いたくなるわ。今、何かと叩かれている人材派遣のスタッフですら社会保険や所得税も控除され労働法に護られてる立場なわけだが、ニセ個人事業主は労働局に駆け込まないと労働者としての権利すら主張できない。人が人として扱われていないのはこういう世界にこそ多い(ネガティブな視点で語られる人材派遣像は大抵こっちとごっちゃになってるケースが多い)。誰かが悲鳴を上げなければ気がつかないっていうのも同じ国民として恥ずかしい話なので、こういう層が今少なくないということを認識しておいてもいいだろう。
うほっ!
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326896/?ST=solution&P=1