■http://anond.hatelabo.jp/20090128034909

アメリカは基本的に年俸契約で、それを12分割して毎月もらうとか、24分割して月2回づつもらうみたいな感じ。「bonus」というのはある時もあるけど、完全に業績連動、つまり自分のプロジェクトが大成功した時にのみ還元されるもの。ゲーム・映画業界なら、プロジェクトごとに「どのライン以上売れた場合に何%もらえるか」って契約をあらかじめしておくことが多いかな。セールス業なら、「commission」いわゆる歩合給があってそれが大きかったりするけれど、まあ基本的には年俸＝税引き前年収と考えておいていい。

でも、残業代、ボーナス、家賃手当or寮、年金（大きな企業は自社でもってる。条件も有利）、健康保険（同じく）、昇給などでものすごく差がつく。だから、わざわざ福利厚生を明記する。むしろ月給が飾りなんですよ。

• いわゆる「各種手当て」は税法上給料とみなされるので、別にする意味がない (アメリカは全員自分で確定申告するからわかりやすい方がいい)。社宅みたいなものについても、家賃が相場より著しく安い場合、差額が実質給与とみなされて課税されちゃうから、それならその分給料でもらって自分で住むところ選ぶ方がいいじゃん、という考えだと思う。
• 年金は自己拠出型の401kが一般的だけど、会社で入っている場合は自分が積み立てた割合に応じて会社も追加で積み立ててくれる。年あたり無税で積み立てられる上限が決まっててそれを越えると課税されちゃうけど。会社負担分の免税上限は年収の1〜2%じゃなかったかな。
• 健康保険は大きい。自分で払うと(家族持ちの場合)月に数百ドル〜千ドルかかるから、保険のためだけでも雇われる意味はある。これは会社負担になるから原則として従業員の課税所得には算入されない(よっぽど特殊で高価な保険があれば別かもしれないけど)。もっとも最近は保険料の急騰で、一部を従業員負担にしてる会社も増えてると聞く。あと、安い保険だと適用範囲がひどく限られてたりする。就職にあたっては重要なポイントだね。
• 職能で給料が決まるから、昇給はポジションが上がらないかぎり原則として無い (毎年インフレ補正分くらい上がることはあるけど、会社の業績が悪ければ下がることもある)。いわゆる「年功分」は全く無い。10年勤めても同じ仕事をしてたらたいして給料は変わらなくて、新卒で上のポジションに入ってきた人に抜かれるのも普通。
• 残業代はもちろん出る。でも残業代のために会社に残る人はあまりいない。あと、開発職だと日本で言う裁量労働制みたいな契約になってることも多い。

で、まあ福利厚生については実際の就職交渉では検討材料になるけれど(fringe benefitなどと呼ばれる)、課税対象になっちゃうものについては同じことだから給料に一本化すればいいじゃん、って考え方が多いと思う。

まあ、そういう事情なんで、アメリカの年俸と比較する場合は、日本では基本給＋ボーナス＋各種手当て＋各種積立の税引き前合計額を使うべきでしょうな。

個人的にはアメリカの方がわかりやすいので好き。でも医療保険だけは何とかしてほしい。

Permalink | 記事への反応(0) | 05:31

ツイートシェア