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はてなキーワード: ULとは
持病で内科に通院してるんだけど
「内臓脂肪増えてきてるから痩せたいんだけど市販薬って効きますか？」
みたいな話を聞いたら
「そもそも本当に効くなら保険適用になるので市販薬はほぼ効かないよ」
と身も蓋もない扱いで笑ってしまった
他にも雑談してたけど
とのことなので
増田には『フルリモート余裕派』と『今どきフルリモートしないもん派』(じゃあ今どういう設定で増田書いてるんだ？)がいて
味わい深い
フィジカルワークは、構造の問題なので、リモートワークできないのは、本人の問題では無いが(もっと平等な世の中になっていい)
デスクワークは、リモートワークできないのは本人の問題と探し方の問題だから、マジで反省して？というお気持ち
『今どきフルリモートしないもん派』はそもそも社会人やったことあるか怪しいor数十年前で時が止まっていて闇トラバしてくるので
いちいち指摘すんのも面倒なんだけど、下記は覚えておいてください
言いたいことはわかるんだけど、現状の分で子どもができるには
と言う3つが「or」じゃなくて「AND」で存在しているんだが、このうち最後の「産み育てる」だけが強く支援されていて、他のバランスが悪いんじゃないかと思ってるんだよ。
そこまでたどり着けばなんとか育てられるだけの環境は整いつつあるが、そこにたどり着くところまでの支援が手薄すぎて上手くいかない。
だからビンボーひとりもんでも結婚させて一つ目のハードルを超えることはできなくてもくぐらせて、既存の手厚い支援につなげるところまで行ける人を増やすのが重要だと思う。
元増田ではできる事は全部やれと言う事で、それは現状を基点に今後どうするかと言う観点なので、子育て支援をするべきじゃなかったと言っているわけじゃない。どちらかというともうそこだけ上げても少子化対策にならんぞと言う話。
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
が生み出すのが、ちょうどいま人気エントリに上がってるようなキレ散らかす幼稚な夫であり、早々と倦怠期を迎えて惰性で維持されるだけの家庭である
ディスタンクシオンは文化資本元増田の源流にあるブルデューの著作。ディスタンクシオンを直訳すると「区別」になるらしいが、フランス語の語義では「他から区別された」→「特に優れた」→「卓越した」と派生し「卓越化」を訳語としている。訳者は石井洋二郎先生。東京大学の名誉教授。凄い。
文化資本が家庭環境と学校教育の両方によって形成されるものであること
これを念頭に置いた上で、初めて文化資本を捉えることができる。
元増田が話す通り、これが本質。文化資本に恵まれれば「強くてニューゲーム」になる。ここで学校教育機関が登場する。学校は相対文化資本を学歴資本に転換していくもの。そして教育は家庭環境による文化資本の差を拡大する可能性を秘めている。これは上にも下にも働く作用すr。学校は教育機関である故に「身分振り分け効果」を見えざる機能としている。
学歴資本を手に入れた人間は、最終的に〇〇大卒という肩書きを手に入れ、社会的承認を得ることになる。社会的承認は文化資本を所有している証明でもある。これを持たない人間は、なんらかのパフォーマンスによって、自分が所有する文化資本の価値を証明する必要がある。これは貴族に比喩される。貴族は「貴族であるから貴族」。日本ならば、天皇は「天皇であるから天皇」である。文化資本のパフォーマンスが要求されることなく、それが本質であること。これを「本質主義」とブルデューは呼んだ。
「東京が文化資本に富んでいる」これを疑問視する意見、あるいは否定的な意見が目立った。先に本質主義の話をした。客体的に東京＝優れていると考える人が多いことは、本質的に東京の文化資本を証明している。
これらを捉えれば「東京」とは客体化された形態の文化資本を持っており、文化資本に富んでいることが東京の本質である。
ディスタンクシオンの第1章では美的思考について長く語られている。「趣味や美的思考は人々を区別するものでもある。これが文化的階級に繋がってくるし、諸階級間を隔てる最も超えにくい障害のひとつ」と物凄く端的にまとめた。で、問題なのは。美術館に行くことが身体化された形態の文化資本につながること。これを考えてしまうと、あながち使い方として正しいのかもしれない。もちろん社会資本としていってんだろと感じなくもないが。
共通するのは「自分たちもまた権力を持つ立場だという自覚がないこと」だと飯田泰之が言っていたがそのとおりだと思う。
敵失を衝く（というかマスコミの尻馬に乗ってワーワー騒ぐ）に終始するのでなく、今こそ経済や外交安全保障の大枠の議論を自らブチ上げて「与党が務まる器」を示すべきタイミングなのに
今更時は戻せないから民間を規制して利用しやすくするしかないと思う。
どんな規制をしたらいいと思う？
こんな感じ？
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
のどちらかだと思われるわけで、
オカルトとか自己啓発に傾倒している人は、自分の問題に正面から向き合っていない人が多い、つまり、逃げてる人だってこと
受験勉強とかテストとか思い出してほしいんだけど、自分もちゃんと勉強しているときは願掛けなんかしないんだよな
ちゃんと勉強しているなら、自分の努力と結果がどれぐらい比例するかとか、ちゃんと自己制御できてるわけだから、願掛けなんか考える隙がない
願掛けとかオカルト、自己啓発に走るってのは、結局のところ、前者でも後者でも、自分に制御できないものをどうにかしたい、という願望だけがある状態なわけで、
それは運もなくはないけど、努力し続けるしかないのは当然なわけで、
願掛け、オカルト、自己啓発の本を大量に持っていて趣味は読書とか言ってるような輩が、人生や仕事の問題にちゃんと真正面から向き合っている人とは考え難い
その人本人が精神的に弱かろうが何だろうが、逃げてるってこと
ぼかしてるのでない限り、「隣県」と表記するからには東京都・大阪府・京都府・北海道の周辺ではないだろう。するとほぼ名古屋と福岡の周辺に限られてくる。しかし大分県や佐賀県、三重県などのことを微・地方と表記するだろうか？普通に地方だよなあ？
隣県縛りを緩めても、茨城県くらいしか候補にならない。「微・地方」なんて、都会を自負する埼玉や神奈川や兵庫が使う表現ではない。奈良や和歌山は、県民が自虐して表現するなら普通に「地方」だろう。
皆さん、信じられますか？わずか2GBのファイルが、世界を一変させたこと。
そう、これはただのファイルではありません。これは悪名高い現代の錬金術、「画像生成AI」のデータファイル(モデルファイル)の話です！
==== =====
たった2GBですよ。これって、スマホの写真が数百枚分くらいのサイズ、100均で買えるSDカードに収まるサイズです。
そんな小さなファイルが、なんとリアルな画像やアニメの画像を無限に作り出すことができるんです。顔写真、風景、壁紙、えっちな写真、何でもござれ。まるで魔法のように、これまで存在しなかった画像を生成します。
そして、ここにもう一つの問題があります。皆さんもSNSでたくさんの画像を見ているでしょう？その中に、どれだけのニセモノが含まれているか考えたことがありますか？
驚くべきことに、たった2GBのファイルが、私たちの現実感を揺るがし、社会に混乱をもたらす可能性を秘めています。
画像生成AIとSNSの組み合わせは、正しい情報と偽情報の境界を曖昧にし、私たちが信じるものを根本から揺さぶる力を持っています。
続き
植民地化の過程で奪われた命の正確な数を特定するのは難しいですが、いくつかの主要な植民地化事例については、多くの学者や歴史家が推定を行っています。以下に、主要な事例をいくつか紹介します。
1. **中南米（スペインおよびポルトガルによる植民地化）**
- スペインとポルトガルの植民地化によって、中南米の先住民人口は急激に減少しました。疫病（特に天然痘）、戦争、強制労働によって、推定数千万から1億人の命が奪われたとされています。
2. **北米（イギリス、フランス、その他のヨーロッパ諸国による植民地化）**
- 北米の先住民も疫病や戦争、土地の喪失によって大きな被害を受けました。植民地化の初期には、北米の先住民人口は数百万から約1,000万人とされていますが、19世紀までにその大部分が減少しました。
- ベルギー王レオポルド2世の統治下で、コンゴ自由国（現在のコンゴ民主共和国）では、ゴム採取の強制労働や虐殺により、推定1,000万人が命を失ったとされています。
- ブール戦争（1899-1902）や植民地戦争によっても多くの命が奪われました。特に戦争の際の強制収容所で、多くの先住民が命を落としました。
- イギリスの植民地政策や経済的搾取、飢饉（例えば、1876-1878年のインド大飢饉や1943年のベンガル飢饉）により、数百万人の命が失われました。特にベンガル飢饉では推定300万人が命を落としたとされています。
2. **東南アジア**
- オランダ、フランス、イギリスなどの植民地支配の過程で、多くの戦争や強制労働が行われ、多くの命が奪われました。
- イギリスによる植民地化により、先住民（アボリジニ、マオリ）の人口が大幅に減少しました。疫病、戦争、土地の喪失による死者は数十万人に上るとされています。
全体として、植民地化によって数千万から1億人以上が命を奪われたと推定されています。これは直接的な戦争や虐殺による死者だけでなく、疫病の流行、強制労働、飢饉、社会構造の破壊などによる間接的な影響も含まれます。
### 結論
植民地化の影響は地域によって異なりますが、全体的に見て、膨大な数の命が奪われたことは歴史的な事実です。このような悲劇を忘れず、現代の国際関係において人権と公平な発展を重視することが重要です。
田舎と都会の関係性を植民地化に例えることには一定の注意が必要です。両者にはいくつかの類似点がある一方で、本質的な違いも存在します。以下に、両者の類似点と相違点を説明します。
### 類似点
- 都会が田舎から資源（労働力、農産物、原材料など）を引き出す一方で、田舎には十分な投資や利益が還元されないことがあります。この点では、都会が田舎を経済的に搾取する構造は植民地化と似ています。
- 都会に比べて田舎はインフラ（交通、通信、医療、教育など）が劣ることが多く、この点でも田舎が都会に対して不利な立場に置かれていると考えられます。
3. **社会的影響**：
- 都会の文化や価値観が田舎に押し付けられることがあり、これにより田舎の伝統や生活様式が変わっていくという点も植民地化に似ています。
### 相違点
- 植民地は外部の国によって政治的に支配されますが、田舎と都会は同じ国内の異なる地域であり、田舎も同じ国の法律や制度の下にあります。この点で、植民地とは異なります。
- 植民地化はしばしば軍事力や暴力によって行われ、多くの死者や被害者が出ました。これに対して、田舎と都会の関係では、経済的な不均衡や差別があっても、通常は同じ国民同士であり、暴力的な支配ではありません。
3. **法的支配**：
- 植民地では宗主国の法律や制度が強制的に適用されますが、田舎と都会では同じ国の法律が適用されます。この点でも、植民地化とは異なります。
### 結論
田舎と都会の関係には、経済的搾取や文化的影響といった面で植民地化に似た側面がありますが、根本的な違いも多く存在します。植民地化は他国による支配と搾取を伴うものですが、田舎と都会の関係は同じ国内での経済的および社会的不均衡によるものであり、政治的独立性や法的支配の点で異なります。
この類似性を指摘することで、田舎と都会の間の不均衡や差別を認識し、改善策を講じることができるかもしれません。しかし、同時にその違いも理解し、適切なアプローチを取ることが重要です。
そして、ChatGPTに色々尋ねてみたので共有する
他国を植民地化する方法には、以下のような主な手段があります。
- 軍事力を用いて他国を侵略し、支配下に置く方法です。侵略軍は現地の軍事力を打ち破り、その地を占領します。
- 経済的な影響力を用いて他国を支配する方法です。例えば、貿易や投資を通じて他国の経済を支配し、その国の政策や決定に影響を与えることができます。
3. **文化的影響**：
- 自国の文化や宗教を広めることで、他国の文化や価値観を変える方法です。これにより、現地の人々が植民地支配者の文化や制度を受け入れるようになります。
4. **政治的操縦**：
- 他国の政治的な内部対立や混乱を利用し、自国に有利な政府や指導者を設置する方法です。この方法では、間接的に他国を支配します。
5. **外交的圧力**：
- 条約や協定を通じて他国に有利な条件を押し付ける方法です。これには、経済制裁や政治的圧力をかけることが含まれます。
これらの方法は単独で用いられることもあれば、複数の手段を組み合わせて用いることもあります。また、植民地化の具体的な方法やプロセスは、時代や地域、具体的な状況により異なります。
歴史上、さまざまな国が異なる方法で植民地化されてきました。以下に代表的な例と、それぞれの植民地化に用いられた方法を紹介します。
- **経済的支配**：東インド会社が貿易を通じてインドに影響力を広げ、徐々に領土を拡大していきました。
- **軍事力の行使**：1757年のプラッシーの戦いなどで軍事力を用いてインド各地を制圧。
- **政治的操縦**：現地のマハラジャ（王）やナワーブ（地方の統治者）との同盟や対立を利用して支配を拡大。
2. **アフリカの大部分（19世紀後半から20世紀初頭のヨーロッパ諸国による植民地化）**
- **軍事力の行使**：ヨーロッパ諸国（フランス、イギリス、ドイツ、ベルギーなど）がアフリカの土地を軍事力で制圧。
- **外交的圧力**：1884-1885年のベルリン会議で、アフリカ分割のルールが決められ、ヨーロッパ諸国が相互に合意して植民地を分け合った。
3. **フィリピン（スペインおよびアメリカによる植民地化）**
- **軍事力の行使**：スペインは16世紀に軍事力でフィリピンを征服し、支配を確立。
- **文化的影響**：カトリック教を広めることで文化的支配を強化。
- **政治的操縦**：現地の支配層を利用し、間接的に支配。
- **軍事力の行使**：1830年にフランスがアルジェリアを侵攻し、その後長期間にわたる戦闘を経て植民地化。
- **経済的支配**：農地の収奪や現地経済の再編を通じて支配を強化。
- **軍事力の行使**：1895年の下関条約により、日清戦争後に台湾が日本に割譲され、日本の軍事力が支配を確立。
- **経済的支配**：インフラ整備や産業振興を通じて経済的な支配を強化。
これらの例からわかるように、植民地化の方法は軍事力、経済的支配、政治的操縦、文化的影響、そして外交的圧力など、多様な手段が組み合わさって行われることが多いです。具体的な手段やその組み合わせは、それぞれの時代や地域の状況によって異なります。
清（清朝、中国）は形式的には完全な植民地にはならなかったものの、19世紀から20世紀初頭にかけて、複数の列強国から経済的、政治的な影響を強く受けました。この過程で、いくつかの重要な事件や条約がありました。以下に主な事例を挙げます。
1. **アヘン戦争（1840-1842、1856-1860）**
- イギリスとのアヘン戦争に敗北し、南京条約（1842年）や天津条約（1858年）、北京条約（1860年）などの不平等条約を結ばされました。これにより、香港が割譲され、広州、上海、福州、寧波、厦門などの港が開港され、外国人が商業活動を行うことが許可されました。
- 清朝は19世紀後半から20世紀初頭にかけて、列強国（イギリス、フランス、ドイツ、日本、ロシアなど）により、経済的・軍事的な「勢力圏」に分割されました。これにより、列強は特定の地域で独自の権益を持ち、鉄道や鉱山の開発権を取得しました。
- 義和団の乱に際し、八カ国連合軍（日本、ロシア、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、イタリア、オーストリア＝ハンガリー）が北京を占領。これにより、清朝は1901年に辛丑条約を結び、多額の賠償金を支払い、列強にさらなる経済的譲歩を強いられました。
4. **日本の台頭**
- 日清戦争（1894-1895）の結果、下関条約によって台湾が日本に割譲され、朝鮮が独立しました。また、日露戦争（1904-1905）の後、南満州の影響力が日本に渡りました。
5. **租界の設置**
- 上海や天津などの都市に設置された租界は、列強の法的支配下にあり、事実上、外国の植民地のように機能していました。
これらの事例から、清朝は正式な植民地にはならなかったものの、列強による半植民地状態に置かれたと言えます。清朝はこれらの列強による干渉や支配を受け、国家主権が大きく損なわれました。最終的には、1911年の辛亥革命によって清朝は滅亡し、中華民国が成立しました。
資本主義社会が植民地化を進めた背景には、いくつかの要因がありますが、その結果は確かに多くの国や地域にとって恐ろしいものでした。以下に、その理由と影響を説明します。
### 背景と要因
- 資本主義社会では、企業や国家が利益を追求するために、新しい市場や資源を求めて海外進出を図りました。植民地化は、これらの経済的利益を確保するための手段として用いられました。
2. **産業革命の影響**：
- 19世紀の産業革命により、ヨーロッパ諸国は高度な工業技術と生産力を持つようになりました。これにより、製品を販売する市場と原材料を供給する植民地が必要とされました。
- ヨーロッパ諸国間の競争が植民地獲得を促進しました。国家の威信や国力を示すために、多くの国が植民地を競って獲得しようとしました。
### 植民地化の恐ろしさ
1. **暴力と抑圧**：
- 植民地化はしばしば軍事力によって行われ、現地の住民は暴力や抑圧にさらされました。これにより、多くの人々が命を失い、生活が破壊されました。
- 植民地は資源の供給地として利用され、現地の経済は植民地宗主国の利益に従属させられました。これにより、現地の経済発展は阻害され、多くの人々が貧困に苦しむことになりました。
- 植民地支配は現地の文化や伝統を破壊し、宗教や教育を含む社会構造を変えてしまうことがありました。これにより、現地のアイデンティティが損なわれることも多かったです。
4. **社会的分断**：
- 植民地支配者は、しばしば「分割統治」政策を用い、現地の民族や部族間の対立を利用して支配を強化しました。これにより、現地社会の分断が深まり、後の紛争の原因となることもありました。
資本主義社会がもたらした進歩や経済発展の一方で、植民地化という形での負の側面は無視できません。多くの人々や国々がその過程で苦しみ、長期にわたる影響を受けました。
資本主義自体が恐ろしいものかどうかは一概には言えませんが、その制度の下での利益追求が、倫理や人道に反する行動を正当化することがあったのは確かです。したがって、現代においては、経済発展と人権尊重のバランスを取ることが重要視されるようになっています。
私は以前、AGIへの短期的なタイムラインには懐疑的だった。その理由のひとつは、この10年を優遇し、AGI確率の質量を集中させるのは不合理に思えたからである（「我々は特別だ」と考えるのは古典的な誤謬のように思えた）。私は、AGIを手に入れるために何が必要なのかについて不確実であるべきであり、その結果、AGIを手に入れる可能性のある時期について、もっと「しみじみとした」確率分布になるはずだと考えた。
しかし、私は考えを変えました。決定的に重要なのは、AGIを得るために何が必要かという不確実性は、年単位ではなく、OOM（有効計算量）単位であるべきだということです。
私たちはこの10年でOOMsを駆け抜けようとしている。かつての全盛期でさえ、ムーアの法則は1～1.5OOM/10年に過ぎなかった。私の予想では、4年で～5OOM、10年で～10OOMを超えるだろう。
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要するに、私たちはこの10年で1回限りの利益を得るための大規模なスケールアップの真っ只中にいるのであり、OOMsを通過する進歩はその後何倍も遅くなるだろう。もしこのスケールアップが今後5～10年でAGIに到達できなければ、AGIはまだまだ先の話になるかもしれない。
つまり、今後10年間で、その後数十年間よりも多くのOOMを経験することになる。それで十分かもしれないし、すぐにAGIが実現するかもしれない。AGIを達成するのがどれほど難しいかによって、AGI達成までの時間の中央値について、あなたと私の意見が食い違うのは当然です。しかし、私たちが今どのようにOOMを駆け抜けているかを考えると、あなたのAGI達成のモーダル・イヤーは、この10年かそこらの後半になるはずです。
マシュー・バーネット（Matthew Barnett）氏は、計算機と生物学的境界だけを考慮した、これに関連する素晴らしい視覚化を行っている。
これはおそらく3つの中で最も簡単な方法だ。現在のChatGPTは、基本的に、テキストを入力できる孤立した箱の中に座っている人間のようなものだ。初期のアンホブリング改良では、個々の孤立したツールの使い方をモデルに教えていましたが、マルチモーダルモデルでは、近いうちにこれを一挙にできるようになると期待しています。
つまり、Zoomでの通話に参加したり、オンラインで調べ物をしたり、メッセージや電子メールを送ったり、共有されたドキュメントを読んだり、アプリや開発ツールを使ったりといったことだ。(もちろん、より長いホライゾン・ループでモデルがこれを最大限に活用するためには、テスト時間のコンピューティングをアンロックする必要がある。)
最終的には、ドロップイン・リモートワーカーのようなものができると期待している。エージェントは、あなたの会社に入社し、新しい人間の雇用のようにオンボードされ、Slackであなたや同僚にメッセージを送り、あなたのソフトウェアを使用し、プルリクエストを行い、大きなプロジェクトがあれば、人間が独立してプロジェクトを完了するために数週間留守にするのと同等のことができる。これを実現するためには、GPT-4よりもいくらか優れたベースモデルが必要だろうが、おそらくそれほどでもないだろう。
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Devinは、完全に自動化されたソフトウェア・エンジニアを作るために、モデル上の「エージェンシー・オーバーハング」／「テストタイム・コンピューティング・オーバハング」を解除する初期のプロトタイプだ。Devinが実際にどの程度機能するかはわからないし、このデモは、適切なチャットボット→エージェントのアンホブリングがもたらすものに比べれば、まだ非常に限定的なものだが、近々登場するもののティーザーとしては役に立つだろう。
ところで、私は、アンホブリングの中心性が、商業的応用という点で、少々興味深い「ソニックブーム」効果につながると期待している。現在とドロップイン・リモートワーカーの中間モデルは、ワークフローを変更し、統合して経済的価値を引き出すためのインフラを構築するために、膨大な手間を必要とする。ドロップイン・リモートワーカーは、統合が劇的に簡単になる。つまり、リモートでできるすべての仕事を自動化するために、ドロップインするだけでいいのだ。つまり、ドロップイン・リモートワーカーが多くの仕事を自動化できるようになる頃には、中間モデルはまだ完全に活用され統合されていないため、生み出される経済価値のジャンプはやや不連続になる可能性がある。
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数字をまとめると、GPT-4に続く4年間で、2027年末までにGPT-2からGPT-4規模のジャンプが再び起こると（おおよそ）予想される。
GPT-4のトレーニングに3ヶ月かかったとしよう。2027年には、一流のAIラボはGPT-4レベルのモデルを1分で訓練できるようになるだろう。OOMの効果的なコンピュート・スケールアップは劇的なものになるだろう。
それは我々をどこへ連れて行くのだろうか？
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GPT-2からGPT-4までで、私たちは～未就学児から～賢い高校生になった。とんでもないジャンプだ。もしこれが、私たちが今一度カバーする知能の差だとしたら、それは私たちをどこに連れて行くのだろうか？私たちは、それが私たちをとてもとても遠くに連れていっても驚かないはずだ。おそらく、ある分野の博士や最高の専門家を凌駕するようなモデルまで到達するだろう。
(このことを考える1つの良い方法は、現在のAIの進歩の傾向は、子供の成長のおよそ3倍のペースで進んでいるということだ。あなたの3倍速の子どもは高校を卒業したばかりだが、いつの間にかあなたの仕事を奪っていくだろう！)
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(10) https://anond.hatelabo.jp/20240605211837
