はてなキーワード: 政治資金パーティーとは
政治家はその立場を利用して収益事業をやってはならないので無理ですね。
別の法人を作って勉強などの収益事業を行って環流とかも普通に駄目ですし。
政治資金パーティーとは、寄附では無いかと言う指摘はパーティーの出席チケットの販売であると言ういいわけでくぐり抜けて、
収益事業ではないかと言う指摘を、政治資金パーティーだから寄附に準ずるので問題なしとくぐり抜ける
ならば政治資金パーティーではなくて、純粋に寄附であるという事できちんと政党などかに寄附をさせ、政党から政治家に資金が入るような形にして行けと言うのが議論の一つ。
なんで政治資金パーティーだけだめなの?
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
【毎日新聞】
https://mainichi.jp/maisho/articles/20240302/kei/00s/00s/011000c
この自民党の裏金問題って、昔は暗黙の了解だったものが、時代を経て許されなくなってしまった、ということだと思う。
自民党で政治資金パーティーを開いていた人たちも、今の時代に許されなくなったことは理解してたかもしれないが、それでも慣例に従ってやり続けてしまった。そしてついにバレてしまい、こんな事態になってる。
ほかにも、こういうのがあるのだろうか。あなたが感じている例があれば是非教えていただきたい。
つまり、昔だったら許されていたけれど、現代社会でマズい行いであり、告発されたら袋叩きにあってしまうような案件だ。
別に、今だったら許されてるけど、未来ではいつか許されなくなるという話でもいい。
個人的に思いついたのはこんなところか。3つある。
(経歴調査)
結婚とか就職に際して、お金に余裕がある人や企業は、興信所とか使って相手の素性や家族関係とか調べたりする。今も許されなくなってきてるけど、将来はもっと許されなくなる気がする。興信所自体が規制されるとか。
ポリコレ活動にもみられるように、差別絶対許さんというか、人間一人当たりの価値(=人権)が時代を経てどんどん上がってきている。
今の時代だと、職場の皆が納得できるだけの理由があれば、職場とかでキレたり怒鳴ったりしてもセーフだと思う。例えば、どうしようもない社員、特に性格とか救いようのない奴に対しては、キレたり怒鳴ったりしても許される風潮が残ってる。
シロクマ先生の予測が正しければ、数十年後はカッとなってしまうだけで、会社員とか公務員でも社会から追い出されてしまう可能性がある。今だって、国会議員とか明石市長とかがブチ切れたりしてるのがリークされて、職を追われたりしてる。それが一般社会の人にも波及するのではと感じている。
(仕手筋)
この人たちは、明らかに相場操縦とかネット掲示板で特定株式の風説の流布をしてるけど逮捕されない。今だと、東京証券取引所が逮捕するグループとしないグループを、何らかの基準で選別してると思われる。もしくは偉い人が事前に仕手行為を東証に届け出ているのかもしれない。
ただ、何十年とか後になると、こういう問題が公になって騒動に発展する予感がする。先日SBI証券が、IPOとか新規上場株の関係で、太客に対して便宜を図っていたのがバレて行政処分を受けていたけど、今の時代は昔に比べて法令順守になってきてると感じる。