  |
はてなキーワード: 平成19年とは
「ある原因」とは何か。
| 都道府県 | 人数 |
| 北海道 | 1357 |
| 青森県 | 429 |
| 岩手県 | 403 |
| 宮城県 | 564 |
| 秋田県 | 397 |
| 山形県 | 302 |
| 福島県 | 546 |
| 茨城県 | 707 |
| 栃木県 | 491 |
| 群馬県 | 489 |
| 埼玉県 | 1455 |
| 千葉県 | 1193 |
| 東京都 | 2605 |
| 新潟県 | 703 |
| 富山県 | 246 |
| 石川県 | 235 |
| 福井県 | 164 |
| 山梨県 | 206 |
| 長野県 | 452 |
| 岐阜県 | 420 |
| 静岡県 | 755 |
| 愛知県 | 1317 |
| 三重県 | 338 |
| 滋賀県 | 271 |
| 京都府 | 551 |
| 大阪府 | 2044 |
| 兵庫県 | 1235 |
| 奈良県 | 234 |
| 和歌山県 | 242 |
| 鳥取県 | 150 |
| 島根県 | 216 |
| 岡山県 | 391 |
| 広島県 | 369 |
| 山口県 | 370 |
| 徳島県 | 154 |
| 香川県 | 215 |
| 愛媛県 | 369 |
| 高知県 | 224 |
| 福岡県 | 1154 |
| 佐賀県 | 195 |
| 長崎県 | 339 |
| 熊本県 | 434 |
| 大分県 | 279 |
| 宮崎県 | 367 |
| 鹿児島県 | 481 |
| 沖縄県 | 291 |
| 外国 | 4 |
| 不詳 | 241 |
| 合計 | 28542 |
正解：自殺。
平成19年度都道府県別自殺者数(総数)人口動態統計月報(概数)保管表
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_3/pdf/s2.pdf
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_3/index.html
※この統計は、あくまでも自殺の既遂者の人数であって、自殺未遂者の数ではない。
※この統計は、死亡動機が自殺であることが明確であるケースのみ統計として処理されている。たとえば、遺書が無い、入水自殺などで自殺か事故か不明な場合など、自殺の可能性があっても自殺かどうかわからないケースでは自殺統計に含まれない。
※この統計には自殺未遂になってその後長期(1ヶ月以上)にわたって治療したが治療の甲斐なく病院で死んだようなケースは自殺統計に含まれない。(自殺未遂者の死亡の多くは病死・事故死に分類される)
※この統計は、死亡が確認されているケースのみ処理されており、遺書があっても行方不明など死亡を確認できないケースは自殺統計に含まれない。
※以上の統計処理から、統計上の自殺者数は実際の自殺者数よりも少ないと推定される。
※警察が自殺の可能性を認識していても、なんらかの理由で病死として統計処理をすることがある、との情報がある。たとえば、過労・働きすぎをきっかけとする自殺の場合、自殺と判断すると労働災害保険の支給実績ができてしまうため、それを望まない厚生労働省筋が圧力をかけて病死にしてしまうなどの処理がなされる事例がある。
年度＼年齢 15歳-19歳 20歳-24歳 25歳-29歳 30歳-34歳 35歳-39歳 40歳-44歳 45歳-49歳 50歳-54歳 55歳以上 平成10年度 2 7 10 11 9 11 19 9 1 平成11年度 2 5 9 7 13 7 10 12 0 平成12年度 0 3 11 16 13 9 17 12 0 平成13年度 0 4 9 15 4 11 8 11 2 平成14年度 1 4 10 18 5 16 18 12 1 平成15年度 3 8 13 6 12 10 14 14 1 平成16年度 0 9 19 13 16 14 15 10 4 平成17年度 2 13 15 15 13 11 19 12 1 平成18年度 2 8 12 14 9 25 17 12 2 平成19年度 4 12 12 10 14 15 13 8 1
「ある集団」とは何か？
出典：衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169345.htm
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/23/news147.html
Itmediaに『「エロゲーで人間性失う」 規制求め請願 円議員の掲示板に批判数百件』という記事が載っていた。
民主党の参院議員が、エロゲーが青少年の心を破壊するから幼女誘拐事件が起きるって国会で主張してるんだってさ。
ま、何をアホなと思うが、それはどうでも良い。
気になるのは、その下に書かれているItmediaの捕捉情報だ。
警察庁のまとめによると、平成19年に摘発した児童虐待事件は前年比1％増の300件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童（18歳未満）は同20．2％増の304人で、いずれも過去最悪になっている。アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だ。ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ。
これって、何か関係のないものを持ってきてはいないか？
というわけで調べてみたら、関係の疑わしいデータ、または全く関連性のないデータを「関連性は不明」と但し書きを書きつつ載せていることがわかった。
どんなに「関連性は不明」と書いても、同じ情報に抱き合わせで提供されたら関連性があるように感じてしまう。
メディアによる刷り込みの常套手段と言えるし、卑怯な手段として非難されてしかるべきことだ。
僕はItmediaを信頼できるメディアだと思っているし、準児童ポルノにも果敢に異を唱えているところが好きなんだけど、こんな報道をされれば幻滅だ。
猛省を願いたい。
捕捉１：産経新聞の配信記事との指摘がありました。産経はあまり信頼していないですが、やっぱり猛省を願いたいと思います。
捕捉２：予想外に注目されて驚き。表現を加筆修正。
最初に書かれているこの記述について。
児童虐待事件は前年比1％増の300件
どう読んでも、「児童虐待」についての記述としか考えられない。
児童虐待って、子供に対する家庭内暴力で、あの母親とか内縁の夫とかが子供を虐める話でしょ？
詳しい記事を調べてみた。
毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080221dde001040005000c.htmlでは、
児童虐待の被害児童３１５人の態様別では▽暴行、傷害などの身体的虐待２２４人▽わいせつ行為など性的虐待６９人▽育児の怠慢、拒否２２人。年齢別では１歳未満が４７人▽５歳児２５人▽３歳児２４人????など低年齢の児童の被害が目立っている。
「児童虐待」とは、簡単に言えば最近話題になっている親の折檻などを指す。
報告されている限り加害者も身内の人間であり、「児童に対する家庭内暴力」のデータである。
これを読んでみても、どうしてもエロゲーに毒された青少年が関連しているとは考えられない。
検挙件数が増えたものの死者は減少したことについて、同庁は「児童虐待が社会的に知られるようになり被害通報が増える一方で、児童相談所などとの連携が強化され、対応が迅速になったためではないか」としている。
やはり、この記事で「児童虐待が増加している」と捕捉するのは無理がある。
次に、この記述について
気になるのは、児童ポルノの被害者が18歳未満でくくられているということ。
円議員の請願では、以下のような内容が発言されている。
「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。
ここで触れられているのは、「小学生の少女」に対する性的虐待が問題だと言うこと。
世界的な風潮でも「児童ポルノ」問題で重要視されているのは12歳以下だから、この発言が「小学生の少女」に限定されていることは問題ない。
そうなってくると、やはり児童ポルノのうち、小学生の被害者がどのように推移しているかが気になる。
詳しいデータを探してみた。
http://www.en-ichi.org/pubs/thismonth/216-4infile.html
2000年から2007年の児童ポルノ事件の検挙数と、被害児童の内訳が載っている。
2005年 - 31人、 2006年 - 38人 2007年 - 33人
若干の増加？と言えるか微妙なところで、これだけのデータでは判断できない。
なにより前年比で減少しているし、「大幅に増加」という状態ではないということがわかる。
（児童ポルノ被害者の増加分はほとんど12歳以上、というより女子高生。）
また、気になるのは、児童ポルノ事件の検挙数が、2006年から2007年にかけて減少していること。
この減少についても、報道姿勢としては触れておくべきではないかと思われる。
それと、この統計が「検挙した事件」で露呈した事実であることもきちんと認識しなければならない。
警察が重点的に捜査活動を行えば検挙数は増えるし、被害者も増加する。
発覚していない被害者が実は大量に増加している可能性もある。
とにかく、実際の被害者の数ではないということ。
まとめると、このように言える。
・児童ポルノ被害者のうち、小学生被害者は大幅に増加しているとは言えず、前年比でも減少している。
この２点より、今回提示された補足情報は、円議員の「エロゲーが小学生の少女の性的虐待を助長している」という請願とは何ら関係がないと判断できる。
今回は、グーグルを使って5分ほど検索を行い、補足情報が妥当でないと判断した。
（文章を書くのにはずっと長い時間がかかったが。）
たった5分でわかる公開情報を調べもせず掲載するのは、報道としての責務を放棄していると私は思う。
この補足情報に対し、私は完全に記者のエロゲーに対する悪意を感じた。
公正な情報を伝えるべき新聞報道において、唾棄すべき態度である。
細かい昇進とか給与体系は知らないけど、
ってのはどうなんだろうね。調べたら、小学校ではざっと4:1なので、「珍しい」までは行かないようだけど、元の構成比が構成比なのに。
以下データ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080429-OYT1T00780.htm
最近やたらとモンスター○○やら給食費・授業料滞納やらモラル低下やら上記のような報道が多く聞かれるんですが、
授業料問題に関して興味深い調査結果を挙げていたニュースがありました。
――――――――
各地方局が受け持ってるコーナーで山形県内の公立高校の授業料滞納の話題が出ていたのですが、(確か7:40頃)
内容は
授業料滞納額の総計が600万円超え、滞納者数が約150人
公立高校の授業料は全日制が約10万円、定時性が約3万円(やや自信がありません)
背景には経済的な条件の悪化が考えられ、
授業料免除・減額制度の利用者数が過去最高の1,300人を記録したとのこと。
――――――――
それに加えて授業料滞納額の調査期間についてちょっと思い出せません。
以下は統計を漁って調べたもの
山形県内 高校生徒数(平成19年度) 総数 約37,000人 公立(全+定) 約26,000人
公立高校数 53校(県＋市)分校等も含む
このような情報を基に考えてみると、
滞納者１人当たり平均40,000円の滞納となるのですが、これは巷でイメージされているような授業料全額踏み倒しが当たり前とは違う可能性が高いのではないかと思われます。
また、1校につき平均3人＝1学年1人の滞納、25,000人以上は何らかの形であれ、納付していますから、決して滞納者が多すぎる訳でもありません。むしろ、何らかの事情や例外から払わない、ないし払えないものでしょう(事情の内容の是非は別にして)。
飽くまで平均ですし、個々の詳細な滞納状況も分かりませんので確かなことは言えませんが、モラル低下だけで語られるべきものではないでしょう。
授業料滞納を社会問題と認識し、解決を試みようとするならば、滞納者の個々の環境やそれに至る経緯を詳しく調べる必要があるでしょう。それをなしに滞納者全体をモラル低下で括るのは強引すぎます。
あと、授業料免除も増加しているそうなので、仮に免除から溢れた家庭が滞納者として数えられているのならば、保護者に支払い義務を課す以外の運営のあり方の議論も必要と予想できます。個人的には高等教育の無償化、低額化などがあって欲しいのですが…
ともかく、取りあげるならば大きく良くも悪くも印象に残る事例ではなく、もう少し冷静な報道や分析があって欲しい所です。
まあ、たしかにあれは一部であって、全部ではないよな。反省した。
ついでに、ちょっとデータを洗ってみる。
中国 71,277人（▲3,015人（▲4.1％）減）
『現場に駆けつけた中国人は当初の予定２０００人を大きく超える４０００人に達したという』という文も見えるけど、中国サイドのデータしかないな。
集まったのはすべて留学生だと仮定しても3??6%くらいか。
ところで、
この調査は平成15年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。平成15年度までの数値は文部科学省調べ。
ん？ 独立行政法人・・・？
政府交付金 18,963,117,000
(独立行政法人日本学生支援機構 平成18事業年度 決算報告書より)
そのポスターはさすがにホモしか喜ばないだろ。淫乱テディベアといい勝負だよ。
75 名前：名無しさん＠八周年[sage] 投稿日：2008/01/08(火) 03:33:49 ID:N8/TFqkp0
http://wadaphoto.jp/maturi/kisai_2.htm
アッー!!
ガチすぐる
229 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/01/08(火) 04:01:49 ID:CwOZRQLJ0
>>213
探してみた
http://www.geocities.jp/suzufuji61/mizusawa0191.jpg
http://www.uchinome.jp/event/maturi/07kokuseki_somin/kokuseki00-1.jpg
http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20080108k0000m040155000p_size5.jpg
推計年収 平均年齢
千葉市 819.6 44.7
神戸市 804.9 45.3
広島市 795.4 46.5
川崎市 776.8 43.1
（プレジデント 2007.12.3号より）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070928_2.pdf）
■06年度全会計の借金は利子も含めて１兆3620億円
（http://www.chibanet.gr.jp/siban/59.html）
■実質公債費比率は予測でもH20年に28.2％(千葉市財政課HPより)
（http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/download/hutantekiseika.pdf）
（同上Hpの最後では財政健全化プランの見直しが謳われている）
■今年度（07年）予算で退職金用に退職債含め新規に628億円発行。
■千葉市住宅供給公社が債務超過団体としては北海道庁に次ぐ全国第2位。
（3月6日発売、ＳＰＡ（扶桑社）3/13 2007 ｐ162）
（週刊ダイヤモンド2006/08/26「倒産危険度」ランキングワースト10）
http://tazoe.web.infoseek.co.jp/item7.htm）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf）
■4年にわたり税の滞納額を過少に改ざん 徴収率を底上げ。
（http://park12.wakwak.com/~rc13/archives/2006_06.html）
時機を逸した感がありますが内閣府による「有害情報に関する特別世論調査」について。例の「子供ポルノコミック『規制対象とすべき』が86.4％」の件です。とりあえず、二次元を規制対象とするべきかという質問に的をしぼって。
調査資料を見てみたんですが、「規制することのデメリットが説明されていないからダメなんじゃないの？」という疑念がモクモクと湧き上がります。つまり、回答者（の一部）にとっては「世界に良いことが起こるかもしれないボタンがあります。これを押しますか？」という程度の質問と同値だったのでは。
更に、元から「有害情報」と題している点で、回答者に予断を与えるんじゃないのかという突っ込みどころも。
アンケート調査のこととかよく知らないけど、世間的にはこういうやり方って詐欺・ペテンって言うんじゃないかな、という感想。
以下、有害情報に関する特別世論調査（平成19年 9月） 公表資料(http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf)から引用
【資料７】
現行の法令では、実在しない子どもに対する性行為等を描いた漫画（コミック）や絵（イラスト）な
どは、規制の対象となっていません。
これに関して、実在しない子どもを描くのであれば、他に害を及ぼさないため、現行のままで問題な
いとの意見があります。一方、これらコミック等が児童を性の対象とする風潮や児童に対する性的犯罪
を助長するとの意見もあり、実在する子どもの写真やＤＶＤなどと同様に規制の対象とすべきとの意見
があります。
〔回答票22〕このような漫画（コミック）や絵（イラスト）を規制の対象とすることについて
どう思いますか。この中から１つだけお答えください。
「対象とすべきである」58.9％
「どちらかといえば対象とすべきである」27.6％
「わからない」4.5%
「どちらかといえば対象とすべきではない」6.6％
「対象とすべきではない」は2.5％
自分の経歴、去年１年間は無職状態。今はいろんなヒトの協力のおかげで、とあるところで毎日働けるようになった。
ちなみに、20代後半だ。そこだけ押さえて、あと国民年金保険料のシステムの問題についての文章だってことで、ちょっと聞いて欲しいんだよね。ま、コーヒーでも飲みながらでもさ。この話、ちょっと長いから。ごめんね。
で、何があったかっていうと。
働いていなかった去年、当然収入もないから、国民年金保険料ってヤツをほとんど払えなくて、で、社保庁職員の人がウチまできてさ、どうしても今払えないんだったら、10年間の猶予を付けてあげますよ、というラッキーなお話をしてくれたわけだ。ま、その前にも同じ話の書類は届いてたんだけど、退職してブルー入ってたから、そんなのスルーしてた。しょうがないじゃん、退職ってそれなりにショックだったからさ。
で、はんこ押して書類書いて。数ヶ月後……いつだったかなあ、承認されたって書類が届いて、しばらくは働けなかった期間の一部の保険料は払わなくても大丈夫になった。
そのあと、今年の春先に……マジで予想外にも就職できた。本当にありがたい事だ。喜々としてシゴトさせてもらってるよ。
そして、１年間もほとんど外に出ないような生活をしていたから、数日とか1ヶ月でやめるんじゃないか、と、社会生活的な不安を内心抱えながら働いてたら、いつの間にか夏になって、それなりにお金もたまった。
お金がなかった人がお金がたまると、まず借金を返したりするじゃん？ 普通さ。
何だかんだ言われてるし、問題はおおありな社保庁だけど、自分のばあちゃんとかがそこからお金もらって生活してるんだと思うとさ、ずっと未納でいるのも悪いよなあって思ってたわけ。
で、普段手にしないような何万円の金額だったから、内心びくびくだったけど、某コンビニに現金と納付書持って行って、なんとか手続きして来た。
納付書は２年間使えるはずだし、ウチに訪問してきた社保庁職員も「お金が貯まったら、あの納付書で支払ってくれればいいよ」って言ってたから、ばあちゃんのためにちゃんと払うのは、労働意欲の一つの理由だったわけだよね、自分にとって。
もちろん、仕事が予想外に楽しめてるってことも大きいんだけどね。
ま、ともかくだ。
そしたら、最近になって、地元の社会保険事務所から変な書類が届いた。
ちなみに、＊＊の部分はちゃんとした年月日とか入ってるけど、隠させてくれよな。恥ずかしいから。以下、本文を丸ごと書かせてね。
平成19年＊＊月＊＊日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊様（注釈：自分の名前が書いてある） ＊＊社会保険事務所（注釈：地元の社保庁事務所の名前だ） 国民年金保険料の還付について 国民年金保険料につきましては、保険料納付猶予の申請がされ、平成18年＊＊月分から平成19年＊＊月分まで、保険料納付猶予の承認がされております。 今回、平成19年＊＊月＊＊日に納付されました平成18年＊＊月分から平成19年＊＊月分までについては保険料納付猶予期間となりますので、保険料を還付いたします。 なお、納付猶予期間の納付（追納）を希望される場合には、追納の申込をしていただくこととなりますので、同封の「国民年金保険料追納申込書」に記入、押印のうえ、還付請求書とともに返信用封筒に入れお返し下さい。改めて追納の納付書を送付致しますので、再度、納付していただきます様よろしくお願い致します。 なお、不明な点等は下記までお問い合わせ下さい。 ＊＊社会保険事務所 国民年金保険料課 （注釈：あとは社会保険事務所の住所や電話番号が書いてあった）
どういうことか、わかってもらえるかなあ？
つまり、いったん払った国民年金保険料の一部は、未納期間ではあるんだけど、猶予期間でもあるから、取りあえず返すね。
その分はまた改めて払い直してね、っていうシステムになっているらしいんだ。
ウチにきた社保庁職員さん、こんなことひと言も言って無かったし、すごくめんどくさいじゃんよ？
自分がどうせ払うことになるんだったらそのまま納付扱いにしてくれればいいのにさ。
未納やらいろいろ問題になってて、ウチの世代は将来の国民年金はまずもらえないだろうと思ってるけど。
田舎のおばあちゃんのためにも払ってみたのにな。
おかしいよ、国民年金って。
本県では、従来の障害者に対する就労支援策に加え、発達障害に対する就労支援を進めるため、全国都道府県で初めて発達障害者を対象とした職業訓練を実施します。
訓練内容としては、パソコンに関する技能に加え、コミュニケーションスキルやソーシャルスキルの習得、実際の仕事に就くのに必要な職業生活指導や企業実習を行い、就職機会の拡大及び継続的な就労を目指していきます。
10人
平成19年8月27日（月）から平成19年9月18日（月）まで
公共職業安定所において、発達障害を有する求職者として登録している方であって、就職意欲があり、職業訓練を受講することに熱意を有する方で、公共職業安定所長の受講あっせんが受けられる方。
居住地を管轄する公共職業安定所へ入校願書を提出してください。
訓練期間
平成19年10月4日（木）から平成20年3月14日（金）まで
午前9時から午後4時15分まで
授業料は無料で、実習に必要な教材、器具類は原則として専門校が用意します。ただし、教科書代、職業訓練生総合保険（任意）などの費用（20,000円程度）及び通学費用が別途必要です。
就業促進課産業人材育成室公共訓練グループ
内線：3446,3444
E-mail: jinzai××pref.aichi.lg.jp
愛知県 - 発達障害者を対象とした職業訓練の募集を開始します！??全国都道府県で初めて愛知県においてスタート??(2007.08.25)
03-3266-5744
info@moyai.net
またも悲劇が繰返された。7月11日各紙が報道したように、北九州市小倉北区で死後1ヶ月と見られる遺体が発見された。亡くなった52歳男性は、昨年末から生活保護を受けていたが、4月に生活保護の辞退届を提出、「受給廃止」となっていたという（7月12日朝日新聞）。
本件に関して、私たちは、
(1)男性の辞退届け提出が、本当に男性の真意にもとづくものだったのか（事実上福祉事務所職員に強要されたものではないのか）、
(2)真意にもとづくものだったとして、男性のその後の生活の見通し（経済的に自立して生活していける見通し）について、福祉事務所は十分な調査（報道されているタクシー会社に就職できる確実な見通しがあったか、それによって生活保護基準を上回る収入を得られる確実な見通し）を行ったのか、
(3)経済的に自立の見通しが高かったとして、なぜ実際に就労して保護基準を上回る収入を得た後に廃止する、という生活保護法が予定している通常の手続きを取らなかったのか、
(4)辞退届けを提出する義務も必要もないことについて、男性に十分な説明が行われたのか、
(5)説明が行われたのだとしたら、どうして報道されているように男性の日記に不満（「働けないのに働けといわれた」）と記されているのか、
等々について、数々の疑問をもっている。北九州市は、昨年5月に発覚した餓死事件同様「対応に問題はなかった」と話しているが、本当に自信をもってそう言えるのであれば、北九州市は自ら積極的に生活保護ケース記録を開示するなどして、説明責任を果たすべきと考える。
私たちが、東京を中心に活動しながら、北九州市の件で今回のような緊急声明を発表することには理由がある。それは、北九州市以外でも同様の事態（経済的自立の見通しがないにもかかわらず、保護辞退を強要する、不適切な指導指示にもとづいて保護を廃止する）が頻発していると考えるからである。以下、私たちが受けた相談の一端を紹介する。
(1)先月、相談に訪れた50代男性は、都内の福祉事務所から「平成19年5月10日までに就労を開始すること」というきわめて不適切な「保護指示通知書」を渡され、6月22日付で「法第27条指示違反による廃止」という違法な「廃止の理由」で生活保護を職権廃止されるに至っている。職権廃止取消を求める不服審査請求はもちろん、精神的苦痛を与えられたことによる国家賠償請求も提起しうる事案だったが、本人がどうしても「あそこ（の区役所）にはもう行きたくない」と言って、権利回復は果たせなかった。
(2)昨年相談に訪れた50代夫婦は、その一年半前に強圧的な就労指導によって精神的に追い詰められ、経済的自立の見通しがまったく立たないにもかかわらず、生活保護を辞退した。私たちの元に相談に来るまでの一年半、妻が難病をもつ夫を支えながら月収7万のパート労働で暮らしてきた。私たちは、再度の生活保護申請を勧めたが、妻が「もうあんな思いは二度としたくない」と言って、ついに生活保護申請には至らなかった。
このように、「自立」の美名の下、実際には生活していく見通しが立たないまま、生活保護から半強制的に追い出されている人たちが全国に多数存在している、と私たちは推測している。その人たちは、心にトラウマが残るまで圧力をかけられ、権利回復を求める意欲も残らないところまで追い詰められ、そして放り出されている。福祉事務所は、本人たちから声を上げる力を奪っておきながら、「声が出ていない以上、対応に問題はない」と涼しい顔をしている。その声を上げられない力の剥奪の究極形態が「死」に他ならない。力を付ける（「自立の助長」生活保護法1条）はずの福祉事務所が、受給者から力を奪うという悲惨な逆転現象が起こっている。
事は北九州市のみに留まらない。その事態の深刻さに鑑み、以下主張する。
１）北九州市は、今回の餓死事件の厳密な検証をただちに行うべきである。生活保護を廃止した行為は、「辞退届けが提出されたから」などという薄弱な理由では正当化されない。
２）全国の福祉事務所は、不適切な指示書の乱発、辞退届けの強要、違法な職権廃止をただちにやめるべきである。もうこれ以上、福祉事務所被害者を出してはいけない。
３）政府は、経済的自立偏重の「自立支援」を根本的に見直すべきである。現行「自立支援」「再チャレンジ」は、多くの場合、弱者いじめにすぎない。人々に負担を求めるばかりでなく、人々の生活を保障する国の責任を果たすべきである。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=165
だとしたら法律を変えようよ。
２ｃｈあたりを煽ってスジがありそうな若いのを立候補させたらどれくらい議席数いくだろう。
外山恒一のパターンを考えるとネット市民の有効得票数は有権者数の0.5%がせいぜいか。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h19tijisen/tiji_kekka/h19chi_kai.html
3 外山 恒一 15,059 無所属 詳細
1.マニフェストの作成、議論
2.立候補者の選定
3.そのマニフェストと立候補者に投票したい人をネットで地域アンケート
4.ぎりぎりの得票数で当選できる地域へ落下傘
どれほど議席がとれることやら。
捕まるだろうな。
増田宇宙通信所では、アルファブロガーからの電波を受信し、ブロゴスフィアが正しい軌道や位置及び姿勢を保っているかを監視したり、搭載している人工無脳などが正しく機能しているかを知るためのデータを、筑波宇宙センターに送っています。また状況に応じて、分裂勘違い君にコマンド（指令）信号を送信し、小飼弾の軌道や姿勢の制御及び搭載機器の調整を行っています。 小飼弾の追跡管制とは別に、otsuneからの電波を受信し、飛行状態の監視を行うとともに受信したotsuneのデータを鹿児島宇宙センター（種子島）に送っています。
日 時：
イベント：
詳細はチラシ（PDF：280KB）をご覧ください。
いつも応援してくれてありがとうございます。今、一部メディアで私の年齢につきまして色々な報道がされていますが、お騒がせして、申し訳ありません。私の本当の年は1980年9月19日生まれの26歳です。
今まで3歳若く発表していました。理由についてですが、今の事務所に移った時、スタッフと相談して名前も変え、生まれ変わったつもりになり、又、10代の方々に応援してもらいたい気持ちが強く、19歳ということにしてしまいました。
早く皆様に本当の事を言おうと思っていましたが、かえって周りの多くの方々に迷惑がかかるといけないと毎日悩んで、今日まで来てしまいました。本当にすみませんでした。
はなはだ未熟な私ですが、これからの成長を見守って頂けたら、幸いです。
今後ともよろしくお願い致します。
増田 満寿夫
追記
（たぶん）id:westerndogさんが取ったウェブ魚拓
- http://megalodon.jp/?url=http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20070109&date=20070110193758
- http://megalodon.jp/?url=http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20060702&date=20070110193813
ところで、id:westerndogさんのブクマコメント、7/2のコメントが1/9のウェブ魚拓へのリンクになってますよ。
でもログとってたんだよね。うへへ。
http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20060702/p3
■[ネタ] 怪しいチラシ: URL.TV株式会社の幹部募集 新聞の折込みに、以下のような怪しいチラシがはいっていた。 URL.TV株式会社 上級幹部募集 で、中にはこんな文面が。 上級幹部募集 ――上級幹部(上席顧問・上席相談役・上席補佐役)―― 1. 職種 1. 最高幹部会(常務会・取締役会・役員会)に出席して、忌憚のない意見の申述及び助言(補佐)をしていただきます。 2. 自分の今までの経験を生かした経営戦略、経営戦術を具申及び助言(補佐)をしていただきます。 3. 経営実務の総論及び各論につき意見書を作成して、最高幹部会に提出し且つ助言(補佐)をしていただきます。 2. 資格 URL.TV Inc. 金庫株取得者(女性歓迎) 3. 勤務 常勤、非常勤、在宅 選択可 4. 年俸 URL.TV Inc. 金庫株取得額の30% * 例1: 金庫株取得額 500万円の場合、年俸150万円 * 例2: 金庫株取得額 1000万円の場合、年俸300万円 5. 条件 URL.TV 金庫株取得額500万円(50口/5000株)以上の方 (以下略) 形式的には幹部募集だがその実体は出資のお願いであり、年俸の形でリターン保証をうたっているようにしか見えない。 しかしいまどき、年30%のリターンなどありえないわけで、しばらくポンジーゲームをやってから会社を解散し、トップが金持ってドロンするという魂胆が見え見え。 で、そのURL.TVとかいう会社のURLは http://www.url.tv 。今見たら接続できたのだけど、さっきは見えなかった。digで調べるとネームサーバがプライマリ一つしかないみたいだし、実に怪しげ。 ネットでテレビ番組を流すサービスがBB.TV(似た名前のケーブルTV会社があるがそれとは別)で、そのための技術を開発し提供するのがURL.TVという位置付けらしいが、会社案内のページを見ても怪しい臭いがプンプンする。 1.独自の技術により低ビットレートでの高画質を実現 2.ミラーch使用で数千万人配信可能 3.パソコン初心者でも配信できるシンプルな操作性…「電話番号方式」による配受信 4.圧倒的な低コスト 5. 3.4により、一般のユーザーにも簡単にライブ＆オンデマンド配信が可能 6.ライブ配信の映像を配信直後からオンデマンド配信（追っかけ再生）可能 7.ビデオテープ・DVD・地上波放送を加工せずそのままライブ配信可能 8.サブデバイド方式 コピーガード機能付（データがローカルに残らない） 9.怒濤の33億ch そんなすごい方式あったらもっとメジャーなところがさっさと採用しとるわ。 朝日新聞販売店さんよ、こんな詐欺くさいチラシを入れちゃっていいのかねー。
# 正直角代 『この会社はいつも上場をネタに資金集めをやっている。今まで 直ぐにも上場するといっては2億以上の金を一般株主から集めて 株券すら渡していないという。 もっとも、証券業界でもここのヤクザ上がりの会長の悪い噂は 評判で、よく証券会社にトライするらしいが今の厳しい上場審査じゃ誰も相手にしていない。 どうして東京地検などが営業停止にしないのか分からない。 一般の人は摘発する方法を知らないからヤクザ上がりの会長を摘発されないのだろうね。 でも続かないよ、人の金をこそ泥する事ばかり考えているやり方は。 こんな広告がどんな風に見えるかが分からない頭の悪さ、常識の無さがゴテゴテの文章からはみ出ているね。』 (2006/12/18 23:53)
http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20070109/p1
# URL.TV株式会社 『本日（平成19年1月10日）、貴殿の2006年7月2日のブログを初めて拝見しました。 貴殿は弊社（URL.TV株式会社）技術について確認・検証をする事無く、広告チラシ及び弊社HPを見ただけの独断で、あたかも弊社が詐欺会社であるような記述をしています。 このような誹謗中傷は弊社に対する重大な営業妨害、著しい信用毀損であり、被った損害は計り知れません。 ご指摘の弊社HPに記載している1??9の特徴は紛れも無い事実であり、全て実証済みです。 弊社技術が本物であると分かった場合、貴殿はどのように責任を取るのでしょうか。 本日より一週間以内に弊社までお越し下さい。 そしてご自身の目で直接弊社技術を検証して下さい。 不特定多数に向けて弊社を詐欺呼ばわりした以上、貴殿はその根拠を証明する義務があります。 貴殿はプログラマーとのお話ですから、直接検証すればすぐに分かる事でしょう。 一週間以内に来社し、陳謝しない場合、弊社は貴殿を刑事・民事で法的に断罪致します。 平成19年1月10日 東京都調布市布田１??３??１ URL.TV株式会社 代表取締役 新村 紘宇二』 (2007/01/10 12:49)
# URL.TV株式会社 『追伸： 2006年7月2日のブログにコメントを寄せている「正直角代」なる者（下種）、この者（下種）も甚だしい営業妨害、信用毀損に該当します。 速やかに名乗り出て陳謝しない場合、厳重なる身元調査の上、同様に刑事・民事で法的に断罪致します。 平成19年1月10日 東京都調布市布田１??３??１ URL.TV株式会社 代表取締役 新村 紘宇二』 (2007/01/10 13:26)
http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20060702/p3
■[ネタ] 怪しいチラシ: URL.TV株式会社の幹部募集 このエントリーを含むブックマーク
新聞の折込みに、以下のような怪しいチラシがはいっていた。
上級幹部募集
で、中にはこんな文面が。
上級幹部募集
――上級幹部(上席顧問・上席相談役・上席補佐役)――
1. 職種
1. 最高幹部会(常務会・取締役会・役員会)に出席して、忌憚のない意見の申述及び助言(補佐)をしていただきます。
2. 自分の今までの経験を生かした経営戦略、経営戦術を具申及び助言(補佐)をしていただきます。
3. 経営実務の総論及び各論につき意見書を作成して、最高幹部会に提出し且つ助言(補佐)をしていただきます。
2. 資格 URL.TV Inc. 金庫株取得者(女性歓迎)
3. 勤務 常勤、非常勤、在宅 選択可
* 例1: 金庫株取得額 500万円の場合、年俸150万円
* 例2: 金庫株取得額 1000万円の場合、年俸300万円
5. 条件 URL.TV 金庫株取得額500万円(50口/5000株)以上の方
(以下略)
形式的には幹部募集だがその実体は出資のお願いであり、年俸の形でリターン保証をうたっているようにしか見えない。
しかしいまどき、年30%のリターンなどありえないわけで、しばらくポンジーゲームをやってから会社を解散し、トップが金持ってドロンするという魂胆が見え見え。
で、そのURL.TVとかいう会社のURLは http://www.url.tv 。今見たら接続できたのだけど、さっきは見えなかった。digで調べるとネームサーバがプライマリ一つしかないみたいだし、実に怪しげ。
ネットでテレビ番組を流すサービスがBB.TV(似た名前のケーブルTV会社があるがそれとは別)で、そのための技術を開発し提供するのがURL.TVという位置付けらしいが、会社案内のページを見ても怪しい臭いがプンプンする。
2.ミラーch使用で数千万人配信可能
3.パソコン初心者でも配信できるシンプルな操作性…「電話番号方式」による配受信
4.圧倒的な低コスト
5. 3.4により、一般のユーザーにも簡単にライブ＆オンデマンド配信が可能
6.ライブ配信の映像を配信直後からオンデマンド配信（追っかけ再生）可能
7.ビデオテープ・DVD・地上波放送を加工せずそのままライブ配信可能
8.サブデバイド方式 コピーガード機能付（データがローカルに残らない）
9.怒濤の33億ch
そんなすごい方式あったらもっとメジャーなところがさっさと採用しとるわ。
朝日新聞販売店さんよ、こんな詐欺くさいチラシを入れちゃっていいのかねー。
[コメントを書く]
# 正直角代 『この会社はいつも上場をネタに資金集めをやっている。今まで
株券すら渡していないという。
評判で、よく証券会社にトライするらしいが今の厳しい上場審査じゃ誰も相手にしていない。
どうして東京地検などが営業停止にしないのか分からない。
一般の人は摘発する方法を知らないからヤクザ上がりの会長を摘発されないのだろうね。
でも続かないよ、人の金をこそ泥する事ばかり考えているやり方は。
こんな広告がどんな風に見えるかが分からない頭の悪さ、常識の無さがゴテゴテの文章からはみ出ているね。』
http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20070109/p1
[コメントを書く]
# URL.TV株式会社 『本日（平成19年1月10日）、貴殿の2006年7月2日のブログを初めて拝見しました。
貴殿は弊社（URL.TV株式会社）技術について確認・検証をする事無く、広告チラシ及び弊社HPを見ただけの独断で、あたかも弊社が詐欺会社であるような記述をしています。
このような誹謗中傷は弊社に対する重大な営業妨害、著しい信用毀損であり、被った損害は計り知れません。
ご指摘の弊社HPに記載している1??9の特徴は紛れも無い事実であり、全て実証済みです。
弊社技術が本物であると分かった場合、貴殿はどのように責任を取るのでしょうか。
本日より一週間以内に弊社までお越し下さい。
そしてご自身の目で直接弊社技術を検証して下さい。
不特定多数に向けて弊社を詐欺呼ばわりした以上、貴殿はその根拠を証明する義務があります。
貴殿はプログラマーとのお話ですから、直接検証すればすぐに分かる事でしょう。
一週間以内に来社し、陳謝しない場合、弊社は貴殿を刑事・民事で法的に断罪致します。
代表取締役 新村 紘宇二』
# URL.TV株式会社 『追伸： 2006年7月2日のブログにコメントを寄せている「正直角代」なる者（下種）、この者（下種）も甚だしい営業妨害、信用毀損に該当します。
速やかに名乗り出て陳謝しない場合、厳重なる身元調査の上、同様に刑事・民事で法的に断罪致します。
代表取締役 新村 紘宇二』
参考
http://anond.hatelabo.jp/20070110211255
∧＿∧ + （0゜・∀・） ワクワクテカテカ （0゜∪ ∪ + と＿_）__） + |aa|<
(7)本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、平成19年3月31日までに22歳に達する者。
と書かれてある。
ということは、来年度の募集要項は以下のように記述が変更されるはずだ。事務員による変なミスがなければ。
(7)本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、平成20年3月31日までに22歳に達する者。
仮に、上記の平成20年度（2008年）学生募集要項に従い、平成20年3月31日に23歳に達している小生が同研究科に志願したいと思い立った場合、受験資格があるのだろうか。
A.ある。何故なら、平成20年3月31日に23歳に達している人間は、「平成20年3月31日までに22歳に達する者」の条件を満たしているから。
