はてなキーワード: 国益とは
そういうことです。
「資源枯渇をなんとかしよう!」を目標とした場合に、その手段として「資源節約社会を!」をメインとして国際社会に率先して採用するのは、一見筋が通っているようですが、「国益」「経済」とは確実に相反します。
「国益」「経済」を重視するなら、採用すべき手段は「資源備蓄」や「代替エネルギー開発」であって、資源はコストの許す範囲であれば、じゃぶじゃぶ使っていても、目標への特段の悪影響はないのです。
「共有地の悲劇」路線での日本の損失を高く見積もれば、日本が率先するほうが日本にとって合理的ではないかと
最終的に他国がついてくればそのとおりです。もし誰もついてこなければ「共有地の悲劇」での損はほとんど減らず、なおかつ産業競争力減少の損も被るわけです。
米中あたりの動きを待ってから動いた場合(あるいは結局誰も動かなかった場合)でも、他国以上の「共有地の悲劇」損を被るかもしれませんが、それは「率先したけど駄目だった」場合とほぼ同じ損でしかありません。産業競争力減少分の損は避けられるわけです。
日本が率先すれば他国もついてくる(悲劇回避の動きを早められる)という確証があれば別ですが、そうでないなら、あえて産業競争力減少分のリスクを取る意味があるのでしょうか?
結局の所「共有地の悲劇」で被る損害額が他国より大きかろうが、少なかろうが、「日本一国の国益のため」「経済的な利益を重要視」する限り、率先は損なのです。「共有地の悲劇」を回避できればそれにこしたことはありませんが、それを実現する方法は「全世界的な合意」以外に無いのです。他国を説得できる環境が整う前に日本が率先して炭素税的な政策を実施するのはハイリスク・ローリターンすぎると思います。
http://d.hatena.ne.jp/keiichirohirano/20100608/1275933435
私は平野氏が攻撃する軍ヲタだけど、「ネットワークと雑種化を通じて、安全保障の脱軍事化が実現された世界」が実現可能な国際環境になっている「可能性」までなら否定しない。ただその可能性が正しかったとしても、広く外交全般を見ると「そのような新しいパラダイムを世界各国の先頭を切って示す」のは反対。まだ世界の常識になっていないことを率先して実施すれば、「(軍事力抜きでも)侵略されない、という安全保障上の目標」は達成できたしても、「価値観を共有しない国」として、世界各国から外交上敵視され、様々な側面で国益を損ねる。外交において「先陣を切る」ことが必ずしも不利にならないのは旗頭になれる国際社会での大国のみ。「パラダイムシフトに真っ先に適応する」ってのは現在なら米中、もしくはEU背景つきでの仏英くらいしか行使できない特権的外交方針。
「安全保障を軍事の側面だけから見る」のは問題だが、「安全保障を外交全般の観点抜きに見る」のはもっと問題なはず。
実は中国の安全保障戦略なんかは「軍事力は重要だし、軍備がんがん増強するけど、しょせん軍事力は安全保障戦略において幾つもある柱の一つでしかない」という方向に舵を切ってたりするので、ひょっとしたら将来的には「脱軍事化された安全保障」はいずれ日本でも選択肢に上げてもいいのかもしれないが、現在は時期尚早。平野氏自身が認識するように外交ってのは相手のある話なんで、こと外交問題においては「先見の明」は、誇るべきどころか「害悪な理想論」になることも多いんだぜ、と。
切込隊長のブログ記事「なんかエコ活動とかやってる奴がいるけどさ」に、ブクマを見るとほぼ全面支持なのに驚いたのでちょっと書いてみる。「エコ」がこれほど不人気となると正直、日本や人類の未来は暗いと思わざるを得ないからだ。またその一方で、そうなるのも仕方がないのかなと諦観する気持ちもある。理由は、グリーンピースをはじめとする「環境保護団体」には確かに、隊長が指摘するような非合理性と偽善性がつきまとっており、一般人が不信感を抱いて当然だからだ。
なお、私は環境問題の専門家ではなく、市井の理工系の人間に過ぎない。ただ、多少の科学知識があればこの程度のことはわかるはずだということを示すためにこの記事を書いている。
隊長曰く、
なんかみんな、エコバッグ持ってたり、スタバとか逝ってマイカップ持ち込んで飲んでたり、してるけどさ。
本当にエコとか考えてるなら、風呂の回数減らせよ。一日おきでいいだろ。ドライヤーも使うなって話だ。マイカーでぶんぶん通勤してる奴が、得意げになって使用済み天ぷら油の再利用とか言ってて馬鹿なんだろうかと思う。
これは全くその通りと言わざるを得ない。ここでは話を単純化してCO2の削減についてのみ考えることにすると、生活の中でCO2を直接的・間接的に最も排出しているのは自動車と光熱費(特にエアコン)であるのは余りにも明らかなのだ。CO2は基本的に炭素を含むものを燃やしてエネルギーを取り出したときに排出される。そして、物理を少し学んだことがあれば自明のことなのだが、日常生活の中ではものを動かしたり熱したりというのが圧倒的にたくさんエネルギーを使うことなのだ。そして、50kgぐらいの人間1人を動かすために、1tぐらいの乗り物を使い、そしてゴムタイヤでアスファルトの上を走る自家用車というものがいかに、たとえば鉄道と比べればエネルギー効率が悪いかは明らかなわけで、エコバッグとかマイカップとかをやっていても車通勤をしているだけでおつりが来るぐらいのCO2を排出することになる。
つまり、個々人が「忍び難きを忍び、堪え難きを堪え」るような「エコ」活動は自己満足以外の意味はほとんどないのだ。
では、本当の「エコ」とはなにか。上に書いたことからおわかりだろうが、エアコンや冷蔵庫を高効率のものに買い換えさせ、人間やものが移動する必要を減らしつつ、できるだけ自動車に依存しないように路面電車の整備や業務のIT化を進めていくといった社会構造の改革をするほかない。同時に、エネルギー源をできるだけ化石燃料に依存しないように、その方面での技術開発も進めていくことだ。
要するに、「エコ」とはどこまでも今後のエネルギー・資源戦略の話であり、マクロ経済、都市工学、そしてエネルギー工学といった堅い分野の成果を積み上げていく話なのだ。本質的に、「忍び難きを忍び、堪え難きを堪え」たり、経済成長を否定したり、科学技術を悪と糾弾したりするような話ではない。
ちなみについでに言うと、温暖化CO2原因論に対する懐疑論も跋扈している(どういうわけか、池田信夫氏を筆頭にラディカルなリバタリアンは判をついたようにそうなのだが)が、化石燃料の枯渇を見据えればどのみち取らねばならない対策は同じである。だからそのことは考えなくてよい。
もう一つ、隊長の書いている
「環境を考えて、太陽電池パネルをつけました」とかさ。太陽電池パネルを生産するのにまず二酸化炭素やエネルギーロスがかかるっつーの。
はよくある誤解で、最近では太陽電池では余裕でエネルギーの元が取れるようになっている。
ではなぜ、このような誤った「エコ」のイメージとそれにたいする反感がここまで広まってしまったのか。それは、グリーンピースに代表される環境保護団体の姿を考えてみるとわかりやすい。彼らの中には菜食主義、呆れるほど不合理な反捕鯨運動、経済成長や科学技術や物質文明への否定的評価、そしてオカルトじみた「スピリチュアル」といったイデオロギーへの親和性が強く見受けられる。これは本来、上に述べたように「エコ」と必然的な結びつきはどこにもない。にもかかわらず、世間では「エコ」というと、もっぱらこうした偽善的で胡散臭い印象ばかりがはびこってしまっている。これはなぜなのか。
答えを書いてしまうと、これは近代現代欧米に特徴的な「ニューエイジ」と呼ばれるある種の疑似宗教的社会運動の産物なのだ。ダーウィンの進化論などの影響によりキリスト教的思想基盤が揺らいだ後、既存の価値観を否定し、オルタナティブを「東洋」に求める動きが西洋社会には発達した。それが「ニューエイジ」なのだ。西洋にはなぜか、日本のあらゆる事物を「禅」に結びつけ、むやみやたらと親日的な人(それでいて捕鯨のこととなると途端に北朝鮮まがいの反日戦士になる)が多いが、これも一つには「ニューエイジ」の影響である(日本がそれを利用した面も多分にある)。このほか、北京オリンピックへの反対運動の旗印がなぜ「チベット解放」ばかりで「ウイグル解放」ではなかったか、本質的に同じ宗教の分派であるイスラム教があれほど嫌われる一方で紛れもない異教徒であるダライ=ラマがなぜあれほど尊敬されるのか、そういったことにもこの「ニューエイジ」が背景にある。そしてついでに言えば、オウム真理教とか船井幸雄とかはたまた「水からの伝言」といった訳のわからないものは、日本にこうした「ニューエイジ」が「逆輸入」された結果であるといっても間違いではない(早い話、オウム真理教が伝統的な漢訳の仏教用語ではなくサンスクリット語やパーリ語をカタカナ書きした用語を使っていたのはこのためだ。これが「阿吽真理教」であったり、ホーリーネームが「マイトレーヤ」や「マンジュシュリー」ではなく「弥勒」や「文殊」だったらあれほど信者を集めたかどうか想像してみるとよい。オウムは仏教の原理主義でありつつ、伝統回帰ではなく伝統否定なのだ)。
少し脱線気味になったが、要するに「エコ」を敵視している人は戦う相手を間違えているのである。グリーンピースをはじめとする「ニューエイジ」運動がキモいことには何の疑いもない。ああいう偽善的かつカルト的なものは叩いておくべきだと私も思う。しかし、「エコ」全体を一緒くたに攻撃するのは誤爆もよいところなのだ。
鳩山内閣のエコ政策が嫌悪されたのはこう見ると当然の話だ。鳩山氏の「いのちを守りたい」というエコ政策は、本物の「エコ」のような国家戦略ではなく、もっとナイーブな感情に端を発していて説得力がまるでなかったからだ。鳩山夫人のオカルト嗜好ともども、これも「ニューエイジ」の影響の産物である面が多分にあり、国民が偽善臭を嗅ぎ取ったのはおそらく当たっている。
しかし、エコは本来国家戦略であり、未来にわたる豊かな生活を保つために不可欠である一方で、日本の国益にも繋がる可能性をも秘めているのだ。上に述べたように「エコ」のためには重工業の技術力が強く求められるのだが、これは日本の得意分野であって、中国や韓国といった新興国に対して優位を比較的強く持っている分野でもある。同様の事情を抱える独仏が「エコ」に梶を切り、オバマも「グリーン・ニューディール」を提唱しようとしているのはこのためなのだ。日本政府がこの方面に消極的なのは、重電産業に身を置くものとして実に歯痒いものがある。どうか、もっと事実を冷静に理解し、お涙頂戴物語としてではなく国家戦略としての硬派な「エコ」の推進の世論の形成に手助けをしてくれる人が一人でも増えて欲しいものだ。
http://anond.hatelabo.jp/20100521084426
あれ?
4/23日に10万頭規模の災害になる事が「確定している」事が『政府の認識としてある』と言う前提で話していますよね。
http://anond.hatelabo.jp/20100521023433
後知恵もなにも「3/26に既に発生していた」ことは「4/23」には判明してた
あのね、移動禁止などの措置を一切取らずに約1ヶ月だよ。分かる?こんなの海外事例だと牛豚合わせたら殺処分数百万が当たり前という状況だよ。今回の日本のケースに当てはめて4/20以降の防疫が完璧に行われたとしても最終的な殺処分が十万切ることはまず有り得ない。そんな由々しき状況が4/23には既に報告され公表されてたの。分かる?
追加で言えば、「宮崎県」は「日本全国で最高級レベルの仔牛を出荷している」と言うのも4/23には『既知の事実』ですよね。
さらに言えば、大臣はFTA交渉が云々言ってますが、
・コアの協議は自民党時代に終了で、今回の大臣の訪問は急を要する必須の事態ではない
である事も4/23には『既知の事実』です。
http://anond.hatelabo.jp/20100520105254
約一ヶ月弱放置されていたことから殺処分の数はどう楽観的に見ても万単位、普通に考えて十万超えは余裕。これを「すぐに」殺処分できる人員と資材と場所がどこにあるんだ。鳥インフルで鶏処分するのとわけが違うぞ。つか鶏でも大仕事だぜ、この数。
赤松農水省をはじめ、政務三役の「放置プレイ批判」に対して、それらの主張はなんの意味もないでしょ。
「結果的に10万頭」だったこと「そのもの」が批判されてる訳じゃないんだから。
その「放置プレイ」とやらは「結果的に10万頭」の原因ではないと認めるの?じゃあ何を批判しているの?
結果的に10万頭は4/23時点で、対処は国家的にもすぐには無理な人材と資材である事がわかっている上で
政府や農水省は当初より宮崎県の初動が悪いと公然と主張していた。宮崎県が大ナタ振るってくれと言ってくるまで日和っていたのは、枠組み壊してイニシアチブ奪うと大ナタ振るった責任まで付いてくる、ということに尽きるだろう。
これを宮崎県に全ての責任を押しつけていたと言うわけですか。国が無理と判断して、その責任を地方に押しつけたと。
日本の国益である海外でもブランド認知が上がっている「和牛」の危機である事も、4/23に既知なのに、全てを官僚と宮崎県に押しつけて外遊を楽しんでも、「法律に書いてある対処はしている」から全く問題無いと。
悪く言えば、地方の尻ぬぐいをするのも、国家の役割だと思われるのですが。
そもそも、対処出来ない事がわかっているなら、「法律を書き換える」事すら国には権限があるのに、4/23にリソースが足りなくなる10万頭クラスにすらなる事を予想しておきながら、殺処分には現行法律に問題がある事もわかっておきながら、それでも官僚に任せっきりにするのが、大臣である国会議員の役割ですか。
http://anond.hatelabo.jp/20100520105254
逆に考えてどうすれば今よりも被害を減らせたと思う?
10万頭クラスを予期しておきながら、現行の法律だけに任せてのほほんとしている事。
これが「被害を減らす」方策でしょうか?
4/23日に現在の被害は「わかっていた」と言う限り、「現行の法律で足らない」事を認識して起きながらほっとく事は、「法の不作為」と言うことになりませんか? 「被害を減らす」ための行動を赤松農水大臣も、福島農水大臣代理もうっていませんからね。
逆に、10万頭クラスである事が4/23にわかっていたからこれ以上被害を減らせない事が「確定事項」なので、大臣が何を行わなくても『問題が無い』のでしょうか? 何かあった時に連絡も指示も遅れる海外に外遊で出て行って『問題が無い』のでしょうか?
4/30 、「予想通りに」、実際に被害が増えてきて、つまりは「予想通りにリソース不足になる」のがわかってきている状態で
http://www.furukawa-yoshihisa.com/letter/4-30-2010.htm
本日、谷垣総裁を本部長とする自由民主党・口蹄疫対策本部で「口蹄疫発生に伴う対策についての政府申し入れ(第二弾)」を取りまとめ、政府に対し申し入れを行いました。しかし、赤松農林水産大臣は予定通り、キューバ・メキシコ・コロンビアなどの「外遊」に出発してしまう有様で、危機管理の当事者としての不適切な対応に、ただただ驚き呆れるばかりです。農林水産省で面会に応じたのは舟山大臣政務官のみでしたが、「県の初動が悪かったせい」「十分対策をとっている」「自衛隊の協力は、国民に不安を与えかねないので、慎重に考えたい」などという回答を繰り返すばかり。この期に及んでなお、このような認識しか持てない政府に、怒りを禁じ得ません。国家の危機管理であるという認識が全く無いのです。
国民は政治家に政治的動物であることを期待し、人間的動物であることを非難し、かつ自分たちを人間的に扱うよう要望するが、結局、人間的な目線を喪ったら政治家は庶民を人間として見れなくなる。だから、国民は政治家が自分たちを愛してくれるように、国民も政治家を愛してやらねばならない。政治家の愛を失った国民は政治家のエサになるしかない。そうなった政治家を国民は「売国奴」などと呼ぶが、そもそもそこは国民の愛が足らなかったせいなのではないか。誰が好きこのんで私利私欲より国益を優先するものか。国益を優先する政治家は須く国民を愛しているのだ。国民の期待を受けて政治的動物になり、国民を愛することをやめたとき、政治家は私利私欲を肥やすようになるのだ。有能な政治家を愛し、無能な政治家を憎む。民主主義国家とは、そうやって良くなるものではないのか。
http://enterprisezine.jp/article/detail/2197?p=3
現在の民主党政権では、基本的な東アジアにおける脅威認識が薄いと私は考えています。なぜなら、現政権が非常に反米リベラル的な考え方で、中国という国が日本国家にとって、現在においても将来においても、脅威だとは考えていないからです。
ですから、鳩山政権に変わってから、脅威という言葉を中国に対して使わず、中国が空母を持つと言っても、そのことに対して懸念を表明したことが一切ない。しかし、中国の脅威を抑止できるのは、日本だけではできません。これまで、日米安全保障体制に基づくアメリカの抑止と日本の対応できる防衛力を組み合わせて抑止してきたわけです。
ところが、現政権には対中脅威感がないわけですから、アメリカの抑止というものに対してアンダーエスティメイト(過小評価)しているのですね。アンダーエスティメイトしているから、普天間の基地は、海外、難しければ県外でいいと言っているわけです。仮に米軍基地を海外や県外に移設してしまったら、日本には即座に抑止できる能力というのはないので、力の空白ができてしまいます。その分だけ日本が防衛力を増やして、自国で補填するというならまだしも、それもしない。
日本の防衛費は8年連続で減っています、一方、中国の軍事費は年々増加しています。ですから、抑止の力を落としておいて、日本の防衛力を減らしたままでしたら、危うくなるばかりです。しかし、今の現政権はそうではない。中国は脅威とみるべきではないという議論になっているわけです。脅威認識がズレているのです。
いま何が危機かというと、東アジアにおける我が国が置かれている将来展望について、一番深刻な中国、あるいは北朝鮮に対して脅威感がない点です。したがって、日米同盟に基づくアメリカの抑止力について軽視とは言わないけれど、従来のように重視しておらず、前政権からの政策の一貫性もない。このままでは日米の安全保障の基盤そのものが揺らぐ恐れもあります。
重視していないから海兵隊の普天間の基地は、外に出していいと言い出す。つまりそういうことを平気でやる政権ですから、日本は何を考えているんだろうかとアメリカは不信感を募らせているのです。つまり、脅威感や危機に備える意識が乏しいのでしょうね。
民主党を理解するための基本事項として、閣僚の多くが中国を仮想敵国だと認識していない点がある。中国が隠そうともしていない前時代的な覇権主義の毒牙が、自分達に向かうかもしれないとはこれっぽっちも思っていない。中国の軍拡についてまともに言及しているのは後にも先にも前原一人だけ。
それは、鳩山の長年の持論である「駐留無き安保」や「沖縄に抑止力は要らないと思ってた」発言、小沢の「第七艦隊だけで良い」発言や、天皇をダシにしてまでの中国への擦り寄り、仙谷の「(事業仕分けは)政治の文化大革命」と自画自賛する発言などからも見て取れる。少なくともこの三人は中国を危険だと認識していない。もしくは、中国の支配下に入る事が日本の国益に資するとガチで考えてる。
誰が「目先の利益に限定しろ」なんて言った?「金に限定しろ」と誰が言った?数字にすると分かりやすいから例にしただけだろう。10年後のための投資として必要なら、そう言えば良い。20年後50年後100年後のために必要なら、そう言えば良い。得られるものだって、金でも名誉でも科学の発展でも何でも良いさ。
はい
君の書き込みを見返そう。
そういう曲解はかっこわるい。
そりゃなれるもんなら世界一になった方が良いのは明らかだが、問題なのは予算を投じる価値があるかどうかだろう。
その「世界一」が100億円の利益を生むのなら、100億円までの投資は採算が合うことになる。でも、せいぜい100億円の価値しかないのに、200億円とか投入するのは、ただの無駄使いだろう。そういう視点からは、世界1位を諦めた方が国益に資することだってあるんだよ。
これが「目先の利益の話」でなくてなんだ?
今突然
20年後50年後100年後のために必要なら、そう言えば良い。
なんて言い出したが、まさかそんな長期スパンの利益を算定できるとか寝言言うわけじゃないよね?
君はさあ、
「曲解しだしたな!」とか
「レッテルを貼り始めたな!」とか
毎度文頭に子供じみた言い逃れをつける前に
そういう曲解はかっこわるい。
そりゃなれるもんなら世界一になった方が良いのは明らかだが、問題なのは予算を投じる価値があるかどうかだろう。
その「世界一」が100億円の利益を生むのなら、100億円までの投資は採算が合うことになる。でも、せいぜい100億円の価値しかないのに、200億円とか投入するのは、ただの無駄使いだろう。そういう視点からは、世界1位を諦めた方が国益に資することだってあるんだよ。
そういう話がしたくて「世界一になる意義」を聞かれてるのに、採算意識のない馬鹿科学者が感情論で反発して、自分の間抜けさを露呈したって言うのがあの事件の実態だよ。
政権担当能力が無い。
政権交代の前からよく聴いてた言葉だけどこれほど実感するとは思わなかった。
普天間、暫定税率、国債発行抑制、CO2 25%削減、高速無料化、事業仕分け、天下り、etc...
目的が自民にどうやって反対するか?って観点でしか考えてなかったとしか思えない。
反対してデカイ声上げればそれで良かったから具体案を全く詰めずにいたくせに
立場が変わって、実際にやってみれば非現実的なことに気付いてフラフラと方針転換。
外国人参政権だの子供手当てだのと国益と思えないことばっかり力を入れて
肝心なことはその場しのぎで誤魔化してるだけだもの。
そんな民主党にくっついてるのは与党でいたいだけで意見が言えない社会党に、
まあうまく行く訳ないわな。
こんな状態でどう調べれば支持率が30%もいくのか不思議なくらい。
正直、これからこの国がどうなっていくのか不安が増すばかり。
食べ物、風景、治安、言葉とまだまだ日本を好きと言えることは沢山ある。
でもこれからこの好きなところがどんどんなくなって行きそうでとっても怖い。
849 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/04/02(金) 01:33:25 ID:g+MlLsQC
「週刊文春」今週号
⇒怒りの3大特集:鳩山首相、ほんにお前は屁のような
①ここまでアホとは思わなかった!
▼普天間“漂流”でも平然「日米関係は悪化していない」 ▼「郵政暴走」亀井大臣の電話に「ありがとうございます」
▼「ごもっとも」合いの手だけは超一流 ▼新人議員もアキれ顔「総理の言葉はアテにならない」
▼「地球も宇宙も民主主義もゆらぎだ」妄言連発 ▼「イ・ビョンホンで映画を撮りたい」幸夫人“韓流狂い”に「困るんです」
②だから中井大臣のクビを切れない民主党の「だらしない下半身」
▼元祖“路チュー男”細野豪志はいまも「モナ・メール」 ▼鳩山「愛人に1300万円手切れ金」、菅 直人「キャスター密会」……同じ穴のムジナ ほか
▼朝日激震「地獄のリストラ」が始まる▼「記者クラブ開放」と「大新聞の迷走」
ttp://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/
「週刊新潮」今週号
⇒本誌完全独走スクープ第2弾:「中井洽」"史上サイテー"国家公安委員長がつきとおす3つの嘘!
▼「俺には4人女がいる」と居直った「白タク」「路チュー」!?
⇒怒りの徹底追及:「校長室」「校舎階段」でも情を通じた「創価学会員」の桃色校長
⇒怒りの告発スクープ:小沢元秘書が実名告発! 「私はダム工事“天の声”を聞いた!」
⇒怒りの大特集:<さらば社民党! さらば国民新党!>鳩山総理と「創価学会」極秘会談で語られるほの暗い陰謀
⇒政局コラム:矢野絢也が永田町を斬る!/無責任の極みと愛想尽かされる鳩山総理
国全体で見たら明らかに有害でも、選挙区民にとっては利益がある政治家だと、
国民の多数が「こいつ辞めさせろ」とか思っても、選挙にはたぶん通るだろ。
国益にはそぐわないけど、党内権力があって利益誘導が上手い政治家とか。
そういう奴を失職させるには、世論が総バッシングして政治活動できなくするしかない。
そんな奴に権力持たせたりする党に投票しなきゃいいんだろうけど、
小選挙区で二大政党制になると、政策的にその党しか選べないこともあるし、
政策がすばらしい党でも、資金力とか集票力で変な奴が権力握ることはあり得る。
そこはちょっと違和感がある。
彼らは別に法律上は辞めなくてはならない状況になんてなってない。法律上の失職規定に引っかかっていたら、辞める辞めないの議論になる前にクビになる訳だから。
今は、民主主義で決めた法律に従って処理すると、議員資格を失わないことになっているにも関わらず、ああいう薄っぺらい理由で「辞めろ」の連呼なのがおかしい。やったことの個人としての責任は、法律の定めるところにしたがって厳粛にやればいいだけの話。そして、そこから先の政治家としての責任というのは、あくまで国民が選挙を通じて落選させることで取らせることでしょ。今の法律というのは、そういう形で議員に政治責任をとらせるようになってる。(それが嫌なら法改正すれば話は変わるけど)
そこで、違法献金を大きな要素だと思うのは別に良いと思う。それだけでなく、能力その他も含めて総合考慮した上でそいつが議員でいるのは日本には有害だと判断したなら、そりゃ辞めろと言うのなら、正当だと思う。選挙で落とすのも当然の権利だと思う。でも、今はそういう議論になって無い。国益なんてお構いなしで、とにかく視野の狭い感情論で議員を辞めろとか薄っぺらい話ばかり。
ttp://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/
沖縄返還に関する日米合意文書の行方が追われている。
結論を言えば、誰かが「廃棄」したに決まっている。誰が考えても国益に反する文書を廃棄するのは当然。
では、その合意に基づいて、我が国の平和と安全が守られてこなかったと言うのか。
アメリカの核の傘の下にあるから、日本を敵国扱いしている国も手を出せない。これは事実ではないか。
日本政府がまだ、毅然としているのならいい。しかし、中曽根内閣の時、GNP1%を防衛費が超えるか超えないかで野党は意味のない抵抗をした。そんな防衛意識、つまりは、主権意識しか持ち合わせていない政府の元で、この「合意」がなければ、とっくに竹島どころではない、対馬も奪われていただろう。
テレビのコメンテーターが「アメリカのオバマ大統領も核の均衡による平和の維持に疑問を呈している」と言っている。いつもはアメリカをこき下ろすのに、自分に都合がいいことだけ、断片的に引用する。
では、アメリカは具体的に核の削減を発表したかと言えば、単に「言っただけ」
事実、核の均衡によって、後進国の核武装に対して、その暴発を抑えているのが現実ではないか。
「核反対」と何と、後楽園にあるラクーアの石鹸売り場にあった。石鹸と核がどう関係するのか不思議だし、高価な香りのする石鹸を売り、買われているのは日本が平和だからと言う常識に気付かない、いわゆる「ファッションとしての平和」主張としか考えられない。
我が国はそんな手合いが多い。
国家が占領されればどうなるか、それを知ろうとしない。
占領下、どんな「違法」がまかり通り、日本人の人権も婦女子の貞操も犯されたか知ろうとしない、知っていても知らん顔と言う手合いだ。
無防備都市宣言も非核の町も同じ。
本当にそう思っているのなら、アフガンへ、イラクに行って街頭でそれを説いたらいい。バカにされるか、ゲリラに殺されるか、人質にされるかだ。
核があるから、何とか平和が保たれている。それでも、戦後、100を越えるな内戦、侵略があった。では、核がなければ平和か。
通常兵器での戦争が「残酷ではない」と信じるのは無知から来ている。
確かに核は一瞬にして人を殺す。
では、昭和20年3月10日の「東京大空襲」は残酷ではなかったか。十二分に残虐であり、国際法に違反している。
それを「非核」を唱える連中は、無視をして「非核」を主張する。
近頃ではタレントなどもそんなことを言っているが、世界の軍事情勢も何も知らずに、これまた「風景」としての「非核」を主張しているに過ぎない。
いい気なものである。
第一、非核三原則など、私が子供のころの話だが、そんなことは「あり得ない」と思っていた。
それはそうだろう。わざわざ核を手間隙かけて降ろすはずはない。
政府は正直にあらねばならないと、嘘の権化と言うべき民主党が言っているが、では、民主党に嘘はないか。秘密はないか。
答えはある。私がそれを体験している。
そんなことあたり前ではないか。
ttp://atsumikei.blog72.fc2.com/blog-entry-600.html
「核密約」なんかどうでもいい
韓国の中央日報(日本語版ネット)が「鳩山政権、日米核密約の「パンドラの箱」開くか」の見出しで朝日新聞の後追い記事を書いている。
朝日はしきりに「核密約」の存在をオオゴトにしようとしているが、何がそんなに問題なのかわからない。もし、問題があるとすれれば、自民党政権が当時の世界情勢のなかで核があった方が「さしあたって」日本の安全に役立つということを日本の愚民ども国民にちゃんと納得させる努力をしなかったことだ。
核持ち込みを認めたら、自民党政権が転覆すると恐れたのかもしれない。たしかに当時の日本人の核アレルギーは根強いものがあったことはたしかだ。しかし、アレルギー患者はおおむね、中国の核はきれいだというような左翼たちであって、おおかたのまっとうな日本人は、昭和天皇と同じように反共であったし、日本が平和に暮らしていくにはアメリカの核持ち込みもやむを得ないと思っていた。
しかし、なぜ、「核密約の存在」がそんなに問題になるのだろう。密約があったからといって、なにか日本は国益を損ねただろうか。第一、米軍が核を持ち込んでいないと思っていた国なんかどこにもいなかったのだ。ソ連も中国も当然米軍は核を持ち込んでいると思っていた。そんなことは戦争ゲームの常識である。
もちろん国民に嘘をつくより、つかない方が良い。しかし、嘘をつかないためには国民がそれだけ国際政治のリアリティに耐える知性がもとめられるのだ。三原則など掲げずに、アメリカの言うように「持ち込んだか持ち込まないかどちらとも言わない。それは高度な軍事機密に属する」と言っておけば良かったのだ。もっとも愚民ども大衆を納得させるのは至難の業だが。
密約があったかなかったか、いまさらどうでもいいことだ。東アジアだけではなく、世界の冷戦構造の中で米軍の核が戦争抑止力になったかどうかが重要なのだ。そう考えると、米軍の核の傘というのは、日本に核を持ち込んでいるかどうかではなく、敵の核攻撃に対して米軍が報復攻撃をしてくれるかどうかの問題だ。
今重要なのは「核密約」の存在ではなく、日本が攻撃されても米軍が日本を守ってくれないということが次第に明らかになってきたことだ。尖閣諸島は安保条約の適用範囲かどうかどうも曖昧にされているし、北朝鮮の拉致は明らかに日本の主権が侵害された戦争状態にもかかわらず、アメリカは自国の新聞記者は断固として取り返すくせに、日本の拉致被害者は助けようとはしない。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1263368465/
<テーミスレポート>国土を売る言動だ 「竹島放棄」の陰に鳩山幸&韓流スターの「交流」
鳩山幸首相夫人が韓国人俳優イ・ソジンに抱きついている写真が韓国で嘲笑の的になっている。
このイ・ソジンはカーター米元大統領や韓国与党の大物政治家ともパイプを持つ人物で、
公安も警戒を強めている。そんななか、日本の国会では「竹島放棄」の方針を閣議で決めていた……。
鳩山首相と夫人が韓国与党と結ぶ俳優イ・ソジンと頻繁に会う危険がついに国益を損なう!
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
この記事によると、公安当局が鳩山ファミリーと韓国との関係に疑念を抱き、幸夫人にSPを
付けて行動を監視し始めているそうだ。首相夫人にSPが付くのは異例。
鳩山首相夫妻のイ・ソジンへの態度は、一国の最高指導者、ファーストレディーとして
軽薄極まりないとみなされ、外務省も懸念している。
イ・ソジンは韓国政界筋からのメッセージを託されて訪日するなど、ただの俳優の動きではない。
鳩山政権下での高校教科書解説書や日米安保の対象から竹島を外す閣議決定などにも
影響を及ぼしているのではないかという疑惑が出ている。
そんなに難しい話じゃないと思うけどな。
この話の発端は、帰化要件の緩和によって団員の帰化が加速し、組織力の低下傾向に歯止めがかけられなくなっている民団の危機感が発端。
それを補うために韓国政府に助成金の増額を求めたが、当然ながら韓国政府はこれに難色を示した。それどころか助成金の減額さえも検討された。そこで方便として用いられたのが「外国人参政権」。これを得て日本国内から韓国をサポートするから援助額を増額して欲しいと当時の民団の幹部が訴えた。それで(反対も多かったが)助成金の増額が決まった。
この話になると必ずと言って良いほど国益だの人権だの議論が拡散するけど、贅肉を剥いでいくと真ん中に残るのはそういう下世話な事情だったりするわけ。
ちなみに、帰化要件の緩和に動いていたのは当時与党だった自民党の保守の連中で、党内の勉強会ではまさに民団の弱体化も大きな目的の一つとして掲げられていた。