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はてなキーワード: 政権公約とは
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009083000622
民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく必要がある」と述べた。
補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。
財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。
ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ。（2009/08/30-22:54）
さてどうなる？
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
「各党のマニフェスト（政権公約）も、あれこれ批評されてますが、やっぱり、何と言っても、民主党の『子ども手当』でしょうなぁ…」と批評しています。
０歳児から中学校卒業まで、月額２万６千円、年額３１万２千円と、前代未聞の大盤振る舞い。子どもが４人いれば、１５年間で１８７２万円！ 千葉県なら、新築一戸建てが買えます！
国の税収が４７兆円なのに、子ども手当だけで、年間５兆８千億円も使ってダイジョブ？という声もあります・・・
民主党の子ども手当は、とんでもない副作用がある、劇薬かも知れないのです。
年額３１万２千円の子ども手当は、１ドル＝９５円で換算すると、３２８４ドルです。これに対して、インドの一人当たりＧＤＰ→９７８ドルベトナムの一人当たりＧＤＰ→８１８ドル、フィリピンの一人当たりＧＤＰ→１６２４ドル、インドネシアの一人当たりＧＤＰ→１９２４ドル、
あの経済大国になった中国だって、一人当たりＧＤＰ→２４６０ドルですから、日本の子ども手当は、とんでもない金額です。大変なコトが起こるかも知れません。
今だって、不良外国人やら、日本の暴力団やらが、国境を越えて、組織的犯罪を行う時代ですから、この民主党の「子ども手当」という、宝の山に目をつけないハズはないでしょう。
黄金の国ジパングをめざせ！です。フィリピン、ベトナム、中国などなど、外国人の子どもの養子縁組や偽装認知が激増するカモ…。それに、子どもが１０人いれば、月額２６万円ですから、よく話題になる、生活保護の詐欺みたいに、子ども手当詐欺が起きるかも知れません。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-a718.html
http://morimori5555.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-a572.html
国・地方協議、公約に追加＝「２７日発表分は正式ではない」－民主代表
民主党の鳩山由紀夫代表は２９日、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に、国と地方の協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事や全国知事会の不満を踏まえた異例の措置だ。熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。
鳩山氏は「この間（２７日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。
鳩山氏のこの発言について、麻生太郎首相は２９日午後、「常識的には考えられない。聞いた方は混乱する」と述べ、マニフェスト軽視として批判した。災害視察のため訪れた福岡県那珂川町で記者団の質問に答えた。 （2009/07/29-18:57）
じゃあこれは一体何なのかと。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
※内容の改変については法的措置を講じることがあります。
私が住んでいる市は昨年度から駅前の再開発を行っている。
その予算のうち6割が国がばら撒いた金だそうだ。
何をしているかと言うと大学とそのグラウンドを作っている、快速が停まる駅前の一等地にだ。
大学といっても医大なので医療施設も兼ねていることとグラウンドが避難所になることが市が金を出す理由なんだそうだ。
いや、他に土地あるだろうが何で一等地に作るのよ。
前置きが長くなったけど、政権公約がらみで「バラまき」って単語をよく聞く。
バラまきに悪い点が多いのはわかる。
けどさ、実際にそれを利用して無駄遣いやってるのは上に挙げたように地方行政なのよ？
バラまきを少なくして公共事業見直して、良いことのなのはわかるさ。
でもさ、一番先に直さなきゃいけないのは使う側でしょ？
汚職や問題行動でメディアに報道された時だけ投票率が上がるのが地方選挙の現状だ。
結構なことだけど、無駄遣いの一端がどういう仕組みで行われてるのか理解して無いと、
民主党の藤井裕久最高顧問は２６日、テレビ朝日の番組で、衆院選政権公約（マニフェスト）で消費税率引き上げについて言及していないことに関連し、「４年間議論さえするなというのは全く間違いだ。（将来の税率引き上げは）当たり前だ」と語った。
これに関連して、岡田幹事長は２６日、岡山市で記者団に「鳩山代表は確かに以前、『４年間は議論すべきじゃない』と言ったことがあったが、最近そういうことは言っていない。藤井さんは、この４年の中で、経済状況を見ながら、将来の消費税のあるべき姿を議論していくということを言っていると思う。私も同じ思いだ」と述べ、消費税引き上げの議論までは否定しない考えを強調した。
藤井さんは、この４年の中で、経済状況を見ながら、将来の消費税のあるべき姿を議論していくということを言っていると思う。私も同じ思いだ」と述べ、
【０９衆院選】教育激変、文科省“解体”？ 民主の政策「教科書検定」触れず
高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？ 民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。
政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。
市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。
中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
太字部分、永住外国人参政権とセットでやるとおんもしれー事になりそうだなｗ
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
通信、放送サイドからの権力への介入はあんまり考慮されてないよね。
民主党の鳩山代表は２７日、札幌市内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で政権を獲得した場合の予算執行について、「無駄なものは凍結する。『アニメの殿堂』ではなく、生活保護の母子加算復活に全力を挙げ、この国から貧しさを払拭(ふっしょく)していきたい」と述べた。
政府は２００９年度補正予算に「アニメの殿堂」と呼ばれる国立メディア芸術総合センターの建設費１１７億円を盛り込んだ。民主党は、一人親の生活保護世帯に上乗せ給付する「母子加算」の復活に必要な経費を約１８０億円と見積もっている。鳩山氏の発言は、一部事業の執行凍結で、別の政策課題に優先的に予算を振り向ける考えを示したものだ。
これに先立ち、鳩山氏は同市内で記者会見し、「いつまでに何をやるという工程表をマニフェスト（政権公約）で示すつもりはない。揚げ足を取られる危険性がある」と述べ、政権公約に政策実現の目標期日は盛り込まない考えを示した。
('A`) えー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000554-san-pol
民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
あんだけ叩かれちゃあ引っ込めざるを得ないわな。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009042700865
民主党は２７日、国会議員の「３親等以内」が同一選挙区で連続して立候補することを禁止する方針を打ち出した。政治改革に積極的な姿勢をアピールし、西松建設の違法献金事件で傷付いた党の清新な印象を回復するのが狙い。同党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、企業・団体献金の全面禁止と併せて衆院選の争点にしたい考えだ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２７日の政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会で、「４世のわたしが言うのだから間違いない。まっとうな政治をしつらえていくためには、自らを律する制限が必要だ」と訴え、実現への決意を強調した。
３親等以内の場合、配偶者や子どもはもちろん、おいやめい、ひ孫も含まれる。これらの親族は地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（資金力）を引き継くことが多く、選挙戦でも有利とされるだけに、公平性を確保する観点から制限は当然との判断だ。
ただ、世襲制限は党の内規で定め、現職議員や、既に公認を受けている衆院選候補は対象としない。一方、「政治資金の世襲」を制限するため、国会議員が引退・死亡した場合、資金管理団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を今国会に提出する方向だ。
今回の世襲制限に対して、総会では一部から「なぜ３親等なのか。法の下では平等だ」と、調整を急ぐ執行部の姿勢を疑問視する意見も出た。しかし、党内は「自民党との違いを示す分かりやすいテーマが必要」との声が大勢。民主党が明確な方針を打ち出せば、世襲制限に抵抗が強い自民党との「対立軸」になり、反転攻勢に打って出やすいとの思惑も働いた。（了）
