■anond:20190130032125

社会的な状況がこの両者を産むのであれば、社会の施策の失敗といってもいいと思いますが。

いいえ、両者を産むのは個人の選択です。

意味がない行為に高いコストを払いますか？普通はそんなバカげた行為はしません。

コストをかけても得られるリターンが少ない可能性が高いのにそちらに進むのはオスの性質です。

メスはそういうリスクを避ける性質があります。

生殖は意味のない行動でもないし、そもそもリスクとかリターンとか言ってるのがおかしい。

君は食事をとる、生存のためのカロリー摂取をリスクと称するのか？生き延びるのはリターンか？

そういうことを君は言ってる。

いいえ、子に賃金を還元するのなら子が育つ助けになります。

先に書いた「親の資源」とは親が子に与えられるすべてを含みます。

現代社会では親が稼いでいればいるほど子に多くを与えられるわけですから、賃金も親の資源の一部です。

それだけでは親の務めとしては不十分ですが。

いいえ、資金が十分ならそれで勤めとして十分です。むしろ最大の貢献です。

そして現状の日本の男性はどうでしょうか？

妻と子数人の分稼いでいるといえるでしょうか？

なぜ1997年以降、共働き率が過半数を超えているのでしょうか？

「賃金労働さえしていれば父親としての義務は果たしている」とおっしゃる割に、その辺が非常に甘いですね。

女性の社会進出に伴い賃金の引き上げ圧力が発生したため。

つまり、共働きも女性の選択の結果であり、女性は自ら義務を二つ背負い込んだ。

その選択には責任が伴うってだけのこと。

それでも経済の主体は男性に押し付けられてるが。

諸外国を見ればわかります。

同程度の経済規模（つまり同じ先進国）で女性の社会進出が日本よりも進んでいる国は出生率が高いからです。

はい、典型的詭弁。移民をカウントしてる。

また、「高い」と言っても2を切ってることに変わりない。

ということは女性の賃金を低く抑えるということは、親としての資源をも削ることになります。

これを国として放置しているのですから、国の施策の失敗でもあるのです。

女性の努力不足を国のせいにするのは見苦しい。

実際に男よりも稼いでる女性は数多くいる。

賃金を妻子に還元するだけでは不十分です。

いいえ、それが最重要かつそれが出来ているなら十分です。

日本では男性は諸外国に比べてこの参加率が非常に低い。

女性と男性の労働時間差を加味してない詭弁。

男性は自らの責任を果たすため、子供と接する権利を手放さざるを得ない状況にある。

それを社会のせいだというのは強く否定はしないが、その社会とは政府ではなく我々全員の求めるサーヴィスの内容であることを忘れるべきでない。

Permalink | 記事への反応(3) | 03:40

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