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はてなキーワード: 大切りとは
こまめに条例を読んでいくと立て付け的には押しきられる条例文だと思った。うどんは60すすりとか大切りしてる話ではない。自分は自民党の憲法改正草案を見て「くそすぎる」と思って原典をあたるようになったが、大切り面子は「ふざけてる」だけでこの条例を阻止する力にはならない。
●ゲーム依存は病気であるということはWHOが認めているというのは事実
Gaming disorder（ゲーム障害）という名前でWHOは定義している。そして香川県はこれを立法事実としている。個人的にはこれを突き崩すのは無理だと思う。ゲームのお陰でひきこもりから立ち直ったとかそういう個人的な体験談は権威のある団体の意見（たぶん広範な調査による根拠もある）には立ち向かえない。
●事業者に「60分」を求めるという話
香川県は具体的にどうするかは「条例成立後に考える」という立場だ。テック系の人間が「やれるもんならやってみろ」と煽るのは「じゃあ成立させてから考えます」で論破されてしまう。最低な悪手だ。こいつらは内側の敵である、技術的に可能か不可能かに耽溺してしまう傾向にある。
戦えるのは「親がこどもと幼児期を過ごすべきだ」という条例文を通して伝わる思想が一般的ではない、という点だ。
2条で「保護者」を用語定義しているて全般に「保護者」と言っているのに、4条2項では「親子の理解を深め」とあり「保護者」ではなく「親子」という文言を使っている。
つまり両親がいない家庭、養護施設で育つ家庭は「存在しない」ことを前提にした条例だ。このあたりを指摘しないと香川県の条例は通ると思う。立法根拠の立て付けとしては間違いではない。
やるんだったら、人権どうのこうのの前に、少子化対策と、経済対策をなんとかしないとどうにもならない。
それはその通りだと思うよ。その２つはとても大事。ただどっちについても、少なくとも元増田が肩身の狭い老後を迎えないようにするような妙案は無いから、ちゃんと悲観しておこうね、という話。
少子化は今すぐ手をつけて改善していったとしても、高齢者率の数字なんかに経済的に効果が出るような改善が見込めるのは50年以上先の話。この辺が人口問題の厳しいところ。しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
法人減税なんかは、個人的には消費税30%なりなんなり受け入れるから、がんがん下げろや、と思うけど法人税下げれば外国企業誘致や日本企業の国外脱出を防ぐのに大きな効果がある、というのは恐らく間違い。
外国企業誘致については、そもそも生産拠点としては日本に限らずすべての先進国が原則失格なので、販売拠点や研究拠点の誘致を狙うことになるけど、外国企業誘致の最大のネックは「日本はマーケットとして縮小傾向で将来性がない」こと。おまけに英語が話せる人材が少なく、商慣行や消費者の嗜好は独特。法人税減税に規制緩和を重ねても、どうにかなるものじゃない。
日本企業の海外移転においても、法人税は最終的なコスト計算の中の一要素でしかなくて、人件費なんかに比べると移転判断において小さなファクター。海外移転企業の理由調査では重要理由ベスト５に入ったことがない程度の影響しかないのが実態。
法人税減税の支持者（自分は、タックスヘイブンとして睨まれないなら、二重課税である法人税なんて廃止してしまってもいいくらいに思ってます）としての自分の認識は「やらないよりましだからやっとけ」という程度の話です。経済活性化の二大切り札が減税と規制緩和なのですが、少子化とグローバル化という打つ手の無い大きな下げ圧力の前には、二大切り札をきれるだけ切っても蟷螂の斧。下げ幅を小さくするのが精一杯で、今後4%、5%なんていう経済成長は一時的にでも望めず、期待値は1%くらいというのが客観的な情勢かと。
一番重要な２つの問題で政治が打てる効果の高い手がない（実際には効果の低い手も打ってないわけだけど）んだから、将来については覚悟するのが妥当な姿勢かな、と。
実は政治ができる唯一、即効性と効果が大きい手として「移民推進」という特効薬があるんだけど、日本人は例え餓死者が出てもこれを受け入れないような気がする・・・
