■http://anond.hatelabo.jp/20100716032652

やるんだったら、人権どうのこうのの前に、少子化対策と、経済対策をなんとかしないとどうにもならない。

それはその通りだと思うよ。その２つはとても大事。ただどっちについても、少なくとも元増田が肩身の狭い老後を迎えないようにするような妙案は無いから、ちゃんと悲観しておこうね、という話。

少子化は今すぐ手をつけて改善していったとしても、高齢者率の数字なんかに経済的に効果が出るような改善が見込めるのは50年以上先の話。この辺が人口問題の厳しいところ。しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。

法人減税なんかは、個人的には消費税30%なりなんなり受け入れるから、がんがん下げろや、と思うけど法人税下げれば外国企業誘致や日本企業の国外脱出を防ぐのに大きな効果がある、というのは恐らく間違い。

外国企業誘致については、そもそも生産拠点としては日本に限らずすべての先進国が原則失格なので、販売拠点や研究拠点の誘致を狙うことになるけど、外国企業誘致の最大のネックは「日本はマーケットとして縮小傾向で将来性がない」こと。おまけに英語が話せる人材が少なく、商慣行や消費者の嗜好は独特。法人税減税に規制緩和を重ねても、どうにかなるものじゃない。

日本企業の海外移転においても、法人税は最終的なコスト計算の中の一要素でしかなくて、人件費なんかに比べると移転判断において小さなファクター。海外移転企業の理由調査では重要理由ベスト５に入ったことがない程度の影響しかないのが実態。

法人税減税の支持者（自分は、タックスヘイブンとして睨まれないなら、二重課税である法人税なんて廃止してしまってもいいくらいに思ってます）としての自分の認識は「やらないよりましだからやっとけ」という程度の話です。経済活性化の二大切り札が減税と規制緩和なのですが、少子化とグローバル化という打つ手の無い大きな下げ圧力の前には、二大切り札をきれるだけ切っても蟷螂の斧。下げ幅を小さくするのが精一杯で、今後4%、5%なんていう経済成長は一時的にでも望めず、期待値は1%くらいというのが客観的な情勢かと。

一番重要な２つの問題で政治が打てる効果の高い手がない（実際には効果の低い手も打ってないわけだけど）んだから、将来については覚悟するのが妥当な姿勢かな、と。

実は政治ができる唯一、即効性と効果が大きい手として「移民推進」という特効薬があるんだけど、日本人は例え餓死者が出てもこれを受け入れないような気がする・・・

Permalink | 記事への反応(2) | 03:59

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