2022-01-02

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北海道中国の32番目の省になる日

李克強王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本国土買収の水面下で何が起こっているのか。

2019年12月LIFE

by 宮本雅史産経新聞社編集委員

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北海道訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日鈴木道知事

Photo:新華社/Aflo

どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまたかなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家国民国土領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本中国の影が見え隠れする資本森林観光地農地ゴルフ場太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態のものも正確に把握されていない。外国資本農地観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

有形文化財中国資本に買収される(夕張市で)

実際、どのくらい買われているのか。北海道場合北海道庁によると、2018年外国資本海外所在する企業個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム23個分で、1位は中国香港マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所建設」「資産保有」などだが、中国資本中国資本場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本目的を問わず自由不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にから森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自集落自治区をつくり、病院軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから10年後とは27年である

日本2035年に消滅

1995年中国李鵬首相(当時)がオーストラリアキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本2035年にはなくなることになる。

昨年5月中国ナンバー2の李克強首相来日、過密なスケジュールを縫うように北海道訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道固執したのか。

日本帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本積極的北海道農地森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相北海道に行ったということは、中国北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本10から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダオーストラリアマレーシア中国戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相来日後の北海道中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本中国鉄鋼業関係者が集う「日中鉄鋼業保全省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本中国行政企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席北海道を初めて公式訪問北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係大事にしている表れ」と鈴木道知事に語りかけたと報じた。道側も中国指導者道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である

記事への反応 -
  • 中国資本がソーラー光開発による土地取得なんてニュースを見掛けた。 ニュースを見かけたのが自分が最近なだけでそういう話は前々から話題になっていたらしい。 正直ブラック企業で...

    • 北海道が中国の32番目の省になる日 李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。 2019年12月号 LIFE by 宮本雅史(産経新聞社編集委...

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