2021-01-19

緊急事態宣言で、飲食店制限が狙い撃ちされてるのは止むを得ない

今回、緊急事態宣言では飲食店での食事に絞ったメッセージが出された。その結果、飲食店の側から不満が出ている様子が報道されている。例えば…。

感染拡大防止にはできる限り協力したい」と話す米田さんだが、「エビデンス証拠)が不十分なまま飲食店を狙い撃ちにし、罰則で抑え込もうとするのは間違いだ」という思いがある。政府感染経路不明者の多くが飲食店での感染とするが、根拠となる具体的なデータは示していないと思うからだ。

https://digital.asahi.com/articles/ASP1L77DKP1LPTIL027.html

当事者からするとやってられないのはわかるが、狙い撃ちされるのは止むを得ない。


なぜ飲食店の利用に強いメッセージを出したのか

飲食店制限根拠が乏しいような言説を唱える人がいるが、緊急事態宣言を出す際に尾身先生はしっかりと根拠説明している。ロジックは下記の通り。


1.東京都では感染原因の6割が追えていない

2.ただ、しっかりと追えている地域では飲食店での感染→家庭での感染という経路が多いことがわかっている

3.Nature論文でも、イギリスではレストランの再開が感染爆発につながったことがわかっている

4.東京が、他の国やエリアとの大きな違いがない限り、不明な原因の多くは飲食店のはず

5.(まずは)飲食店経由の感染を減らすことで感染爆発を防ぎたい


自分の都合のいいように1の部分だけ切り取って、「根拠もないのに、飲食店だけ制限するのはおかしい」と言う人がいるが、実際は他のエリアデータ研究論文等を根拠制限している。また、追えていない原因以外では、飲食店が主要な原因なのだから、まずはそこを対策するのは間違っていないと思う。

また、今回の新型コロナはここまでの対策で飛沫での感染が主要な経路であることははっきりしつつある。そのため、飛沫が飛ぶ状況が多い飲食店制限は理に適っている。鳥インフルエンザ流行で今年も養鶏場は大ダメージを受けているが、鳥インフルエンザ関係ない他の業種を制限すべきとはならないのと似た理由である


また、ここまでのコロナ対策を見ている限り、菅さん対策逐次投入が好きなようである。なので、原因の一つを対策して、「これでなんとかなりますように…」という考えであれば一番の原因になっているものけが制限されるのは止むを得ないだろう。


ただ、原因の大きい比率を占めるもののうち、具体的な対策をほぼしていないのが職場内でのクラスタ大江戸線職員などなど)だが、ここを止めると本格的に経済死ぬので、「テレワークを7割」と具体的な対策もないのに適用なことを言って、制限している雰囲気を出している。話を聞いている限り、職場は厳密に濃厚接触者でなければ、コロナ感染した人と一緒にミーティングしてようが近くに座っていようが、検査を促すこともなければ自宅待機になることもない。もしかしたら、この辺が東京神奈川感染爆発の原因では?と思うが、おそらく調査していないのでわからない。


自分が不幸なのだから他も制限をかけるべき的な論は被害者の側からするとそうなのかもしれないが、「原因もわからないのに制限をかけるべきではない」のであれば、他を止めるのはもっと正気の沙汰ではない。ましてや「原因が完全にわかっていないのに対策すべきでない」というのも状況的に難しい。


別に飲食店だけではなくイベント系も制限はかかるのだけど

とはいえ制限をかけられているのはなにも飲食店だけではない。今回の緊急事態宣言ではイベント関連も制限対象にはなっている。席数の上限を半数または5000人の少ないほうとすることになった。数値を見れば、飲食より遥かに厳しく、補償もない。大変だと思う。


ただ、既に販売している分は例外的OKとなった。こうした例外適用されたのは、前回の緊急事態宣言の後にイベントを再開してから関係者が血の滲むような努力クラスターを出さないできたからだと思う。一度、イベント系の人たちの必死さを見ると、ほとんどの飲食店コロナ対策適当さには驚くほどだ。


結果として、イベント準備中クラスタはあれど(演劇稽古中など)、公演での観客へのクラスタは再開初期にあったシアターモリエールの一件以来、話に聞くことはない。私もたまにイベントに足を運んだり中継を見るが、観客はマジで一言も発することがなく、開演から終演まで過ごしている。スタッフも観客も「絶対クラスターを出さない」、「推し」に迷惑をかけない」という強い思いを感じる。映画館もこの点では同様で、鬼滅の刃の超大ヒットで相当な人数が入り続けても感染者数が爆発することがなかった。

本当に補償はないのか

今、飲食店が取れる補償には下記の3パターンがある。


時間が短くなった分への売上補償:1日あたり6万円の補償

人件費雇用調整助成金

家賃家賃支援給付金


営業時間制限で売上は下がるものの、そもそも出費の大きい箇所にはお金が渡るような制度設計はなされている(来年度どうなるかは不明だが)。

また、多くの人達がもう忘れているようだが、GoToトラベルGoToイートで飲食店については相当な額の経済対策が既に行われている。GoToイートは国だけでなく、各自治体もプレミアム食事券を販売するなど予算を投下しており、相当金出してもらってるやろ…感が否めない。



ということで、書いたこと、書いてないことをまとめると…

飲食店クラスターを出さな努力もっとしないとダメだと思うよ

クラスター出してるんだからクラスタ調査の協力をスムーズに出来る対応を取らないとダメだと思うよ(来店客の名前、連絡先、来店時間の記録など)

・当たり前だけど、自分のところだけやればいいわけではなくて、業界問題なのだから飲食店でやるように協力しないとダメだと思うよ

マスクつけないでキャッチしている奴らを野放しにしといて、偉そうに制限文句言うのはおかしいと思うよ

ダメージあるのはわかるけど、結構補償経済対策もされてるほうだと思うよ…

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