「4月7日」を含む日記

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2010-01-31

■朝鮮進駐軍

http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D

概要

一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。

朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について

服装・武器及び組織について

戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。

時代背景

当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。

朝鮮人による犯罪

朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。

市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。

略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。

１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。

第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。

主な事件一覧

朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。

大阿仁村事件（1945年 10月22日）

生田警察署襲撃事件（1945年 12月24日、1946年 1月9日）

直江津駅リンチ殺人事件（1945年 12月29日）

富坂警察署襲撃事件（1946年 1月3日）

長崎警察署襲撃事件（1946年 5月13日）

富山駅前派出所襲撃事件（1946年 8月5日）

坂町事件（1946年 9月22日）

新潟日報社襲撃事件（1946年 9月26日～29日）

首相官邸デモ事件（1946年 12月20日）

尾花沢派出所襲撃事件（1947年 10月20日）

阪神教育事件（1948年 4月23日～25日）

評定河原事件（1948年 10月11日～12日）

宇部事件（1948年 12月9日）

益田事件（1949年 1月25日）

枝川事件（1949年4月6～13日）

高田ドブロク事件（1949年 4月7日～11日）

本郷村事件（1949年 6月2日～11日）

下関事件（1949年 8月20日）

台東会館事件（1950年 3月20日）

連島町事件（1950年 8月15日）

第二神戸事件（1950年 11月20～27日）

四日市事件（1951年 1月23日）

王子事件（1951年 3月7日）

神奈川事件（1951年 6月13日）

下里村役場事件（1951年 10月22日）

福岡事件（1951年 11月21日）

東成警察署催涙ガス投擲事件（1951年 12月1日）

半田一宮事件（1951年 12月3日～11日）

軍需品製造工場襲撃事件（1951年 12月16日）

日野事件（1951年 12月18日）

木造地区警察署襲撃事件（1952年 2月21日～23日）

姫路事件（1952年 2月28日）

八坂神社事件（1952年 3月1日）

宇治事件（1952年 3月13日）

多奈川町事件（1952年 3月26日～30日）

田川事件（1952年 4月19日）

岡山事件（1952年 4月24日～5月30日）

血のメーデー事件（1952年 5月1日）

上郡事件（1952年 5月8日）

大村収容所脱走企図事件（1952年 5月12日～25日、11月9日～12日）

広島地裁事件（1952年 5月13日）

高田派出所襲撃事件（1952年 5月26日）

奈良警察官宅襲撃事件（1952年 5月31日）

万来町事件（1952年 5月31日～6月5日）

島津三条工場事件（1952年 6月10日）

醒ヶ井村事件（1952年 6月13日）

葺合*長田事件（1952年 6月24日）

吹田*枚方事件（1952年 6月24日～25日）

新宿駅事件（1952年 6月25日）

大須事件（1952年 7月7日）

舞鶴事件（1952年 7月8日）

五所川原税務署襲撃事件（1952年 11月19日～26日）

参考文献

法務研修所編『大須騒擾事件について』1954年

横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年

篠崎平治『在日朝鮮人運動』1955年

大阪市行政局編『大阪市警察誌』1956年

新潟県警察史編さん委員会編『新潟県警察史』1959年

名古屋市総務局調査課編『名古屋市警察史』1960年

瓜生俊教編『富山県警察史下巻』1960年

山形県警察史編さん委員会編『山形県警察史下巻』1971年

宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史第2巻』1972年

大阪府警察史編集委員会編『大阪府警察史第3巻』1973年

警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年

兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史昭和編』1975年

愛知県警察史編集委員会編『愛知県警察史第3巻』1975年

青森県警察史編纂委員会編『青森県警察史下巻』1977年

坪井豊吉『在日同胞の動き』1977年

警視庁史編さん委員会編『警視庁史〔第4〕』1978年

思想の科学研究会編『共同研究日本占領研究事典』1978年

仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年

長崎県警察史編集委員会編『長崎県警察史下巻』1979年

李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年

福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史昭和前編』1980年

山口県警察史編さん委員会編『山口県警察史下巻』1980年

警察文化協会編『戦後事件史』1982年

日本国有鉄道公安本部編『鉄道公安の軌跡』1987年

講談社編『昭和・二万日の全記録第9巻』1989年

朴慶植『解放後在日朝鮮人運動史』1989年

百瀬孝『事典・昭和戦前期の日本制度と実態』1990年

金慶海、堀内稔編『在日朝鮮人・生活擁護の闘い』1991年

荒敬『日本占領研究序説』1994年

百瀬孝『事典・昭和戦後期の日本占領と改革』1995年

竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史第１６巻外国人の取り扱い』1996年

『秋田魁新報』1945年

『神奈川新聞』1951年

『西日本新聞』1951年

『中部日本新聞』1951年、1952年

『大阪新聞』1952年

『京都新聞』1952年

『神戸新聞』1952年

『山陽新聞』1952年

『中国新聞』1952年

コピー終わり。

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2009-12-16

■天皇陛下 外国 要人との会談について

今年分をまとめてみた。

1月14日　天皇皇后両陛下　お茶（タイ王族ソムサワリー殿下）（御所）

1月16日　天皇陛下ご引見（アイルランド首相）（宮殿）

1月23日　天皇陛下ご引見（ラトビア首相）（宮殿）

2月12日　天皇陛下ご引見（東ティモール国民議会議長）（宮殿）

2月17日　皇后陛下お茶（アメリカ合衆国元大統領夫人ヒラリー・ロダム・クリントン（平成6年アメリカ合衆国ご訪問時のアメリカ合衆国大統領夫人））（御所）

3月4日　天皇皇后両陛下ご引見（ラトビア国会議長夫妻）（宮殿）

3月11日　天皇陛下ご引見（東ティモール首相）（宮殿）

4月7日　天皇陛下ご会見（セーシェル大統領閣下）（宮殿）

4月14日　天皇皇后両陛下ご昼餐（ヨルダン国王陛下，王弟ファイサル殿下，王妹ラーイヤ殿下及び王族ガーズィ殿下）（御所）

4月17日　天皇陛下ご会見（パキスタン大統領閣下）（宮殿）

4月20日　天皇陛下ご引見（ベトナム共産党中央執行委員会書記長）（宮殿）

5月11日　天皇皇后両陛下シンガポール大統領閣下及び同令夫人［国賓］歓迎行事（宮殿）

天皇皇后両陛下ご会見（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）

天皇皇后両陛下宮中晩餐（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）

5月13日　天皇皇后両陛下お別れにつき，シンガポール大統領閣下及び同令夫人をご訪問（迎賓館赤坂離宮（港区））

5月21日　天皇皇后両陛下茶会（第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席する各国首脳夫妻等）（宮殿）

6月18日　天皇皇后両陛下ご会見（フィリピン大統領閣下及び同夫君）（宮殿）

9月17日　天皇皇后両陛下ご会見・午餐（イタリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）

10月1日　天皇皇后両陛下ご会見・午餐（オーストリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）

10月8日　天皇皇后両陛下ご引見（タイ上院議長夫妻）（宮殿）

10月26日　天皇陛下ご引見（オランダ首相）（宮殿）

10月28日　天皇皇后両陛下ご引見（ニュージーランド首相夫妻「公式実務訪問」）（宮殿）

11月11日　天皇陛下ご会見（ペルー大統領閣下）（宮殿）

11月14日　天皇皇后両陛下ご昼餐（アメリカ合衆国大統領閣下）（御所）

12月3日　天皇陛下ご会見・午餐（ハンガリー大統領閣下「公式実務訪問」）（宮殿）

王族：2回

国家元首クラス：16回

議会議長：3回

その他：1回

議会議長の3名は国会の招待によって来日された方々。

その他はヒラリークリントン元大統領夫人で、国務長官としてではなく、

元大統領夫人として再開したいという要望から実現したもの。

ソースがwikipediaなので注意していただきたいが、中国の権力としてはナンバー2は全国人民代表大会常務委員長、ナンバー3は国務院総理と見られることが多いとのことである。

[wikipedia:中華人民共和国の政治]

平成19年 4月12日には国務院総理(首相に相当）がご引見されている(このときも陛下のみ）。

国家副主席の立場は私にはよくわからないが、過去のご引見の背景や、政府要人と格で比較した場合に今回の件が適切といえるのか。

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2009-03-30

■[電脳コイル]

来週火曜、4月7日からBS2で20:00から再々放送があります。最初の週のみ2話放送です。

09/1/26更新
お待たせしました。「電脳コイル」ついに再放送決定！
多くの方からご要望を頂いていましたが、ついに2009年 4月7日（火）から、NHK 衛星第２にて、「電脳コイル」が再放送されることが決定しました。初回は2話連続放送となります。詳細は下記の通りです。お楽しみに。
チャンネル：NHK 衛星第２
2009年 4月7日（火）のみ
20:00～　第1話
20:25～　第2話
第3話以降
2009年 4月14日（火）より
毎週火曜　20:00～20:25

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2008-05-15

■自分達のマイノリティーさを再確認してみた

日本人口　約1億2776万人（平成17年国勢調査）
- 男性　約6230万人（総人口中48.7%。平成17年国勢調査）
- 女性　約6546万人（総人口中51.2%。平成17年国勢調査）
- 未成年　約2357万人（総人口中18.4%。平成17年国勢調査）
- 高齢者人口　約2560万人(総人口中20.0%。65歳以上・平成17年統計局調査)

労働者人口(15歳以上の就業者＋失業者)　約6600万人(総人口中51.6%。2004年総務省労働力調査)
- 完全失業者数　約268万人(総人口中2%。労働者人口中4%。統計局平成20年3月速報。　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- フリーター人数　約187万人(総人口中1.4%。労働者人口中2.8%。2006年厚生労働省調べ　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- ニート人口　約85万人(総人口中0.6%。2002年内閣府調べ　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- 年間自殺者数　約32000人(総人口中0.02%。2002年警察庁調べ)

携帯電話所有者　約9493万人(総人口中74.3%。平成18年12月時)
- docomo　約5221万人(シェア55%。平成18年12月時)
- au　約2579万人(シェア27%。平成18年12月時)
- softbank　約1549万人(シェア16.3%。平成18年12月時)
- willcom 約435万人(シェア4.5%。平成18年12月時)

ネット人口　約8226万人(総人口中64.3%。2007年インターネット白書)
- ブロードバンド利用者　約4627万人(ネット人口中56.2%。2007年インターネット白書)
- 携帯電話・PHSからのネット利用者　3201万人（ネット人口中38.9%。2007年インターネット白書）
- PCからのネット利用者　約2882万人（ネット人口中35%。2007年インターネット白書）

日本の世帯数　約4906万世帯(2005年国勢調査)

自宅からのネット利用　約2788万世帯(全世帯数中56%)
- ADSL 約1131万世帯(ネット利用世帯中40.5%。シェアから逆算)
- FFTH 約786万世帯(ネット利用世帯中28.1%。シェアから逆算)
- CATV 約295万世帯(ネット利用世帯中10.5%。シェアから逆算)
- ナローバンド利用者　約576万世帯(ネット利用世帯中20.6%。未回答含む)

パソコン世帯普及率約4170万世帯(全世帯数中84.9%。2008年3月)
- Windows利用世帯　約3813万世帯(パソコン利用世帯中91.4%。世界シェア％から逆算　※国内シェアの資料が見つからないので)
- Macintosh利用世帯　約315万世帯(パソコン利用世帯中7.5%。世界シェア％から逆算　※国内シェアの資料が見つからないので)

webサービス系
- Yahoo検索利用者　約1858万人(総人口中14.5%。PC ネット利用者中64.4%。2006年ネットレイティング社調べ。シェアから逆算)
- Google検索利用者　約1000万人(総人口中7.8%。PC ネット利用者中34.6%。2006年ネットレイティング社調べ。シェアから逆算)
- Youtube利用者　約1017万人(総人口中7.9%。PC ネット利用者中35.2%。2007年ネットレイティング社調べ)
- mixi アカウント数　約1400万ID(総人口中10.9%。PC ネット利用者中48.5%。2008年 5月9日。単なるID数のため実際はもっと少ない)
- 2ch利用者　約990万人(総人口中7.7%。PC ネット利用者中34.3%。2005年日本広告主協会Web広告研究会調べ)
- Yahoo オークション利用者　約615万ID(総人口中4.8%。PC ネット利用者中21.3%。2005年プレスリリースより)
- ニコニコ動画利用者　約500万人(総人口中3.9%。PC ネット利用者中17.3%。2008年 1月22日/日経産業新聞)
- RSS利用者　約422万人(総人口中3.3%。PC ネット利用者中14.6%。2006年4月調査より逆算)
- はてなユーザー数　約40万人(総人口中0.3%。PC ネット利用者中1.3%。2006年4月プレスリリースより)
- はてなダイアリーユーザー数　約25万(総人口中0.1%。PC ネット利用者中0.8%。2006年4月プレスリリースより)
- はてなブックマークユーザー数　約6万人(総人口中0.04%。PC ネット利用者中0.2%。2006年10月naoyaダイアリーより。現在は10万以上と思われる)

携帯サービス系
- モバゲータウン利用者　約1000万人(総人口中7.8%。携帯ネット利用者中31.2%。2008年5月現在)
- GREE利用者　約400万人(総人口中3.1%。PC ネット利用者中13.8%。携帯ネット利用者中12.4%。2008年2月現在)

メッセンジャー系
- MSN Messenger 約477万人(総人口中3.7%。PC ネット利用者中16.5%。国内のみ。2005年4月)
- Yahoo! Messenger 約64万人(総人口中0.5%。PC ネット利用者中2.2%。2002年ネットレイティング社調べ。最近は不明)
- Skype国内利用者数　約420万人(総人口中3.2%。PC ネット利用者中14.5%。国内のみ。2007年調べ)