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はてなキーワード: 税務署とは
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
•キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
•地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
排出権取引はアメリカの一部の州で実施されているが、それを考案したCrockerも「これはローカルな制度で、国際的な排出権取引は不可能だ」と反対している。排出量の正確な測定やペナルティが実施できないからだ。おまけに、それは政治的にも不可能だ。排出権取引でもっとも重要なのは排出量の割り当てだが、それを決める科学的な根拠がなく、政治的な紛争になりやすいからだ。
欧州は「鳩山イニシアティブ」を賞賛しているが、オバマ大統領は数値目標を明言しなかったし、中国など途上国は先進国の責任だと主張している。日本が負担してくれるのは他国にとって結構なことだから、鳩山氏がほめられるのは当たり前だ。たとえば日本の企業が中国に何兆円も出して排出権を買うのは、ゼロ成長の国が8％成長の国に巨額の開発援助をする結果になり、とても国民の支持を得られないだろう。
かといって国内だけで「鳩山イニシアティブ」を実現しようとすれば、政府の推定にも示されているように、新車の90％をハイブリッド車にし、ガソリン価格を数倍にし、すべての住宅を断熱住宅に改築するよう義務づけるなどの大規模な統制経済が必要で、GDPは3.2％も下がる。これはどう考えても実現不可能な目標である。
物理的に不可能な目標を掲げ、「大和魂さえあれば何とかなる」と国民を鼓舞するのは、前の戦争に日本が突っ込んでいった時を思わせる。経営工学の専門家である鳩山氏が、かつて研究した経営資源の最適配分という合理的思考を忘れて、政治的な大向こう受けをねらったのだとすれば、経済学も経営学も大した学問ではないのだろう。
追記：鳩山首相は記者会見で「温暖化は人類の生存が脅かされる問題だ」と発言したが、これは誤りである。IPCCの予測でも、100年後に平均3℃程度上がるだけで、人類の生存には何の影響もない。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/95b9471cdbc2cfa7586819692f132421
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
* キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
* 地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
恒例のThomson-Reutersの予想によれば、今年の医学・生理学賞の候補に小川誠二氏（濱野生命科学研究財団小川脳機能研究所）があげられている。張出のスウェーデン銀行賞の候補は
* Ernst Fehr & Matthew J. Rabin（行動経済学）
* William D. Nordhaus & Martin L. Weitzman（環境経済学）
ここで挙げられているMartin L. Weitzman先生によると、環境税によって環境負荷を減らすよりも、排出権取引によって環境負荷を減らすよりも、両方使った方が効率がいいよって言うのが結論なんですけど・・・・・・（論文はここを参照: http://www.jstor.org/pss/2296698）。
ノーベル経済学賞を取ろうとしている先生の経済学は無視して、自分の意味不明な論理で主流の経済学を馬鹿にするのはもうやめた方がいいんじゃないですか。
税金じゃないんだから、対等な友達は均等にワリカン負担するに決まってます。
２ 所得を考慮して「平等」に支払う、そうすると権限が「平等」ではなくなる
仮に誰かが多く出すなら彼の発言力が増すのは当たり前で、それは「不平等」ではありません。
２の問題点は
・友人関係が対等なものでなくなる可能性がある
・それぞれの出す金額が違うのはトラブルの原因になる可能性がある
・所得などという税務署でも掴みきれないものを素人が３０人分掴める訳が無い、つまり実行不能
というあたりです。
有り得るとしたら、飛びぬけて収入が高い友達が"自分から"、「まあまあ、半分俺が出すよ」と言ったときぐらいですが
嫌味なく友人関係を壊さずやるには彼の人徳や人望が大事になります。
それより私がもっと気になる問題点として
随分高い遊びなのになんで開催を決めたあとから負担額を決めるの？ってことです。
しかも８月中旬までのことが未だに負担額も徴収方法も決まってないなんて
お金集めは間に合うの？と。
ダウが前日比170ドルの高騰で、マスターカード(MA.N)は200ドルの高騰。
クレジットカードの未収率が上がっているのにマスターカードは黒字決算になっている。儲け損ねたじゃないか。という苦情が来た。
クレジットカードの未収率が上がっているのは、アメリカ国内の話であり、マスターカードの利益は、海外市場において発生した利益である。
ドメな企業では、国内の景気が悪化していれば、当然、決算も悪化する。しかし、多国籍化した企業においては、特定の地域会社の帳簿に利益を付け回して黒字にする事は不可能ではない。黒字にする事で安価により多くの資金を集められるのであれば、本来の地域会社の帳簿を黒字にするよりもその方が効率が良いとなる。
特定の地域会社の赤字を、利益の移転によって埋めるのは租税回避行為であるが、それを取り締まるには、本来黒字になるはずだった地域会社を所管する税務署が帳簿を洗って、不正な利益移転があった事を証明して重加算税をつけるくらいしかない。
多国籍企業でなくても、グループ企業で、赤字の出ている所に利益を移転して、納税額を極限まで削るという節税は、どこでもやっている。今は赤字でも、いずれ黒字になるであろうという目論見で条件の良い土地を買うという手段である。住宅地や地方の地価は下がっているが、東京の一等地と言われる場所だけはなかなか下がらないのは、こういう買い手がいるからである。
お金の世界は、知らない人を喰い物にする世界である。喰い物にされたくなければ、知るしかない。最新の手口を知り、それらの手口によって騙される人間の愚かさを知らなければならない。知る事を妨げる者がいたら、その意図を探り、目的を知らなければならない。知る為にどれだけ努力するかが問題になるのである。
インナーサークルに居たとしても、黙って口を空けていれば情報が飛び込んでくると思っているようでは、足元を見られて毒餌を食わされる。これまでの日本企業のように、国境の内側に閉じこもり、製品の輸出だけをする内弁慶になる道は、既に閉ざされているのである。
色々、問題がありそうなことので団体名などは伏せておく。
ある政府機関とのつながりのある国際協力やってる団体がやってたこと。
その団体は、年度末の調整とか何とかで、余ったお金が使い切りたかったようで、何か企てようとしてたんだって。で、色々考えた挙げ句、ニーズ調査をすることにしたんだそう。その予算およそ２００万円。やったことと言えば、ヒアリング調査って名目の関連団体への訪問とか、市民アンケートみたいなもの。
いちお、調査報告書が誰でも閲覧できるようになっているって聞いてるけど、どこにあるのかも分からないし、オンラインで公開されていることも不明。関わっていたひと曰く「どうしようもないくらいの、薄っぺらい内容」のこと。確認ができないのが残念。
で、問題の２００万円はというと、その関わっていた人も含めニーズ調査の構成員で分け合っているようです。１回の会合２時間程度で３０００〜５０００円もらえたんだって。その人は、特になにもすることなく、出席するだけでお金が振り込まれたらしい。会合の内容も不可解なことが多かったみたい。
とにかく、金が余ったから使い切るって発想で行われたことなのは事実らしい。で、その２００万円ってお金は、税金でまかなわれているものなんだって。税金の振り分け項目に「政府開発援助」とかODAとかって呼ばれる予算枠があって、その一部から関係機関に捻出されてるお金の一部の一部が今回の２００万円らしい。
このお金の運用方法もやや不正の香りがするようで、その団体が所有するべき金を個人の講座に一度移し、そこから各メンバーに割り振っていた模様。
これって私的流用にあたらないんでしょうか？
知人にさらに詳しく聞くと、業務委託金とかいう名目で受け取っていたようだけど、それって合法のようで違法なことで、法律の隙間をくぐり抜ける手法だよね。
この話を教えてくれた知人が最期にぼやいていたことは、収入とかは税務署に申告しなきゃならないから源泉徴収票とかなんでもいいから紙が欲しいのにもらえなかったってこと。まぁ、そうだよな個人講座に一度移管されてしまえば、それをどう使おうと振込先の講座を持つ人の判断だもんな。
より
1. 世帯の納税額を把握する
2. 世帯の支給額を把握する
4. 還付の人には還付の手続きを、給付の人には給付の手続きを知らせる
ニュース「地方自治体の中で、自発的に在日朝鮮人からの税徴収を免除している役所が見つかりました」
という経緯があった。
徴税率なんて言葉があるように、その自治体が率の悪化を覚悟すれば未納者を選択できる（強制徴収しない）のに、
そして現在。
法律の分野で議論されるべき問題と、法律とは関係ないところの議論が区別されていない件を
ごちゃまぜにしている思慮の足りない意見表明のよい例。
http://d.hatena.ne.jp/F1977/20090413/1239596219
あとこういう視点も。
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20090315/zainichi
これは在日外国人全般が受けられる恩恵なので、特権特権騒ぐのは間違いなような気もする。
けどコメント欄で指摘されているように、税務署に足を運んで質問すれば真偽が簡単に判明することなのに、
バッドバンクとは、銀行が抱えている不良債権を一時的に切り離し、損失を発覚させる量を、銀行の毎年の利益の範囲内に押さえこむ事で、経営不安を帳簿上は無くす手段である。
この手段を実現する場合に必要なのは、債務を切り離した先が、連結対象にならない事と、バッドバンクの毎年の負債の発生という不自然な財務評価を容認するという点である。
バッドバンクが、金融機関の共同出資方式の株式非公開会社にせざるを得ないのは、この為である。単独で100％出資では、連結対象になってしまう。規模が大きいので、全ての金融機関に参加させるというのが、条件となる。
実務上、金融機関は、バッドバンクに引き取って貰う不良債権の額面と同額の出資を行う。出資額は、不良債権と交換されて、金融機関に戻ってくる。帳簿上は、不良債権がバッドバンクへの出資金になった事になる。以後、金融機関が毎年発生させられる利益の額の中で、バッドバンクが抱え込んだ不良債権は減価されていき、バッドバンクへの出資金の価値が減額されていく事になる。
最終的には、不良債権の処理が終わった時点で、バッドバンクへの出資金は0になる。
減損処理や減価処理をしなければならない資産は毎年発生している。どんなに好景気の時でも、破産者は存在するし、経営に失敗する企業はある。それらへの貸し金や未回収債権が目立たないのは、裁判所の破産や整理の書類があれば、貸し倒れ引当金が引き当てられて、企業の内部で処理が終わる為である。税務署がそれらの書類を確認することで、帳簿上の処理が終わる。これは、それぞれの企業の内部で処理が終わることから、連鎖破綻を避ける手段とされてきたが、恐慌のような大規模な事態に対しては、連鎖破綻を止める事ができない仕組みでもある。平時では十分であるし、引き当て金は資金繰りに流用できる事から、企業にとっては便利な手段とされてきたが、この制度の存在自体が、バッドバンクのような外部化に対して拒否反応を起こす原因となっているのかもしれない。
今回、クレジットクランチが発生したのは、貸し倒れ引当金どころか、資本金全てを引き当てても処理しきれないほどの不良資産が発生していて、処理ができない為である。そこで、本来価値が0のはずの資産でも、0ではないと偽装しなければならず、偽装している事が明らかである以上、他にも偽装しているに違いないとなり、会計帳簿がまるっきり信用できないとなり、出資を募ろうとしても誰もお金を出してくれないとなり、株の買い手もいないので暴落するばかりとなっているのである。
バッドバンクとは、全ての金融機関が資産評価に偽装を行っているという状況を、バッドバンクだけが資産評価に偽装を行っているという状況に変える為だけに存在する。バッドバンクが存在することで、バッドバンクへの出資金の評価額だけが嘘で、それ以外は妥当な評価額がついているという状態になるのである。
バッドバンクの存在は、否定されるべきモノではあるが、平時において行われている減損処理も、本来は、否定されるべきであろう。
貸し倒れ引当金制度を廃止し、減損処理が必要になった資産は、すべて、バッドバンクへの出資と売却で処理するようにするというやり方を、法人すべてに強制する事で、バッドバンクへの誤解を消す事が可能になるであろう。同時に、バッドバンクは継続的に存在するので、新しい天下り先になりえる。バッドバンク制度への参加を認めるかどうかというハードルで、商業法人に事実上の規制をかける事もできてしまうという点で好ましくないのであるが、資産に対してどれだけ貸し倒れ引き当て金を積むかというリスレートの評価を、格付け会社に委任するのと、どちらがマシなのかという問題に帰着するのであった。
バッドバンクによる処理を強制化するには、バッドバンク専用の持分処理方法を商法に追加する必要があるであろう。出資先が損失を出した時に、普通の出資はすべての出資者が平等に損失を負担して減資されるが、バッドバンクシステムにおいては、出資時に定められた期間に定められた金額で減資が発生するという特殊な出資金の処理方法が必要になる。
さっきamazonのCDランキングを見たが、本当に唖然とした
http://anond.hatelabo.jp/20090308152436
私はプロとして最近確定申告に行き税務署員とのつかみ合いの押し問答もした音楽作家です。↑の記事を見て技術的な面で思ったことがあったのでひとこと。
Perfumeはオートチューンと言われるヴォーカルのピッチ(音程)を修正するソフトを使っている。↓のリンク先の写真をよく見て頂きたい。
http://content3.e-frontier.co.jp/products/antares/at5/images/at5_auto_l.jpg
このオートチューンと言われるソフトだが、どんなに下手に歌っても強制的にピッチ(音程)を維持してくれるのだ。本来なら、人間らしく修正する為の使い方をするのだが、
つまみをいじってぴっちり合うように強制的に歌のデータを修正させている。写真で言うとretune speed("ド"というメロディなのに下手に歌ってしまった音程が"ド#"だったら、ピッチをどれだけ本来の"ド"に近づけるかの値)・Humanaize(人間らしくする値)を0の値する。すると強制的に、言い方を変えるとピッチ(音程)が完璧な"ド"だからロボットのような聞こえ方になったりする。たまに歌がケロケロ聞こえるのは、ソフトが強制的に本来のピッチ(音程)に戻そうとするからだ。
説明がわかりづらかったら申し訳ないのだが、言ってみればPerfumeは機械の声。人間味はいらない(中田ヤスタカ氏のプロデュース以前は含まない)。そんなトコロが面白いし快感だ。
極端だが初音ミクはその反対。
初音ミクというヴォーカルを扱うクリエイターの方々はいかに"人間に近づけるか"に技術と時間をつぎ込んでいるのだとおもう。発音の具合、タイミング、ビブラートの調節などなど。自分は少し触ってみたがとても使えなかった。"使えない"と言うのは音楽的にではなく、作業時間と労力にだ。当然本業で音楽をやっているのでヴォーカルは人間の歌を録っている。仕事として(もちろん音を楽しんで)歌を録る(初音ミクだと作る、息を吹き込むと言えばいいかな)作業なのでクオリティとスピード、作業時間が大切。そういう点で使えなかった。
初音ミクはソフトやハードが技術的に進歩し、初音ミクを扱う人間の技術も向上する。いずれ一聴しただけでは人間との区別がつかなくなる日が必ず来る。
と言った彼が本当の人間の歌声じゃない歌声の楽曲を気に入って購入する日も、そう遠くはないと本気で思う。
今の初音ミクとPerfumeの状況はちょうどお互いの向かっている方向がクロスしていて友達以上、恋人未満。だけどいずれ親戚以上。
だから去年70万の損を確定申告のとき申告して、
今年10万のプラスを手続きした。
本業のぶんの還付金がきたんだけど、なんとなく株の還付が入ってないような気がした。
そこで気がついた。
本業の還付金と、株の還付は一緒なんだろうか？それとも別に入ってくるんだろうか？
「損をしたら申告しましょう。得するかもしれません」
ばっかりで、還付の時期が同じなのか別なのかは、とうとう見つけられなかった。
そしてまたどこもかしこも「解らないことがあったらもよりの税務署に聞きに行きましょう」。
聞きに行きましたよ。
俺としては時期が同じが別かだけ知りたかったから、書類は持っていかなかった。
そしたら今（13日）は申告期限が近づいているから、混雑してごった返していて、税務署員も
「書類は持ってきた？持ってこないと解らないよ」
と口調はまぁまぁだが、結果追い返された。
「ネットはコピペばかりで、そこから一歩進んで書いている奴はいない」
だ。
（青色申告に聞けばいいと自覚している）
これは一例だが、他にも
やってみたけどうまくいかなくて、ネットには全く書かれていない、
プロに聞きに行っても
「うーん、解らないです」
と言われて、結局未だに解らないことがいくつかある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000012-maip-soci
中川辞任はまぁしゃあないとしても、その後の「国民の声」とやらが
◇「次はしっかりした人を」
買い物帰りの千葉県富里市の主婦、田中雅美さん（４６）は「あの映像で世界中の人に日本の恥をさらした。麻生さんがすぐにクビにしなかったのもおかしい。次はしっかりした恥ずかしくない人を大臣に選んでほしい」と要望する。税務署に確定申告に来ていた横浜市神奈川区六角橋の無職、宮田澄子さん（７８）は「常識的に考えて会見前には飲酒しないと思うので、薬の影響というのは本当だろう。ただ、ろれつが回らないような状態で会見するのは恥ずかしい」と話した。
こんな感じなんだが、この妙に詳しいプロフィールとかの違和感も含めて、都合のいい発言だけピックアップしてるんじゃないの？という疑念が拭いきれない。この際わかりやすさとかいらないから、インタビューに回答した人の話を全部まるごと載せて欲しい。
貯金されてもその期間にすくなくともそれだけの金額は使われることは確実なんだから、定額給付金よりはいい。
硬貨は政府発行だっけ？たしかコイン流通総額は５兆円分もなかったきがする。
500円だまを銀行にもっていくと1000円札と交換してくれるとか。
昭和以前のコインを政府が倍で引き取るとかさ、昭和64年の硬貨は政府が10倍の価値で買い取るとかさｗ
相続税逃れがいるとかいうのも旧札を交換するさいには身分証明を求めるだけでいいはずなんだ。
旧札がでてきたら税務署に連絡するのを義務化するだけでいいんだから。
100万ぐらいだったら庶民でももってるかもしれないけど脱税は1000万以上とかだろ、どうせ。
パッとおもいついてやれそうなこともあるのに、腰も重たければ頭も固いよね。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5494032
中央の威信にかけて絶対許さないだろうけど。
つい先日独立したんで、
ちょっぴり一年生気分フォー！なんておもってたら
なんか違うんです。
薄暗い玄関。
ベンチには、滞納した税金を納めにきたと思われる異臭を放つ兄ちゃん。
なんかめっちゃこっちガン見してくるし。
なんか、超アウェーなんですけど。
受付にいくと、２つ窓口があるんだけど、どっちもいっぱいな訳。
ちょっと受付カードとかないの？
他に待ってる人いなかったんで、床に貼ってある矢印のガムテープにそって待つことにしたの。
しばらくして、「あ、窓口空いたな〜」と思って見てたんだけど、一向に呼んでくれる気配がないんです。
ん？まだ、窓口のオッチャン、事務作業あるのかな？って待ってたの。
その人も、俺と一度も目を合わせようともしない。
いやむしろ、めんどうごとをさける感じ？
後からきたオバチャンがんがん横入りしてきて、みごとに窓口を奪われました。
さすがの俺、ヒヨリながらも言ったの
「・・・あの、ここに書類出せば良いですか？」って。
そしたら、窓口のオッチャンこういう訳
「あっ、伺ってませんでした？てっきり伺ってたもんかと。言ってくれないとわかりませんよ」
ちょｗバロスｗｗｗｗｗ
なんか逆にキレられた俺。
銀行とか行ったら、すぐ来てくれるじゃない？
書類もって、キョロキョロしてる奴いたら、「ご用件は伺っておりますか？」とか一声かけるのが、受付じゃないですかと。
言ってくれないとわからないだぁ？おめー何年、そこに居るんだよ。
腹立つ！
これが役所仕事ってやつかね。
ホント、必死さがたんねーんだわ。
// オチとかね、とくにないんだけど、ご意見投書箱おいてなかったからここに投下しとく。
最初に断っておくけど、このエントリーは新卒や第二新卒の方が読んでもあまり意味が無いです。あなた方とは縁の無い世界なのでスルーで頼む。
どっちかというとフリーターやニートの人、転職してIT業界で技術者としてやっていこうと考えている人が肝に銘じておいて欲しいです。
もはやIT業界は偽装請負という言葉無しでは語れないほど汚染されてしまい今ではその偽装請負ありきの業務受注が生命線となってしまっている中小企業も山のように増えました。どこからどー見ても人材派遣なのにもかかわらず頑なに個人事業主ですと言い張り、法律違反を逃れようとする醜い零細企業のなんと多いことか。
放置してきた労働局も税務署も悪いんだよ。放置してきたばかりに《偽装請負構造を利用したビジネスは楽に儲かる》と目をつけ、一儲けを企んで会社を興した小悪党も無数に居るだろうからだ。
en派遣やFindJobなどで検索して出てくる初心者歓迎とした企業たち。応募する前にちょっとだけチェックしてみよう。まず昨年度の年間売り上げ額をさくっと社員数で割ってみる。利益ではなく、売り上げ額ですら社員数で割って400万円に満たないような会社は避けておいた方がいいです。ま、大半が偽装請負で経営が成り立ってるゴミ企業と言って良いでしょう。理由はわかりません。真面目に実直に経営してきた会社も中にはあるのに、そうではない会社が圧倒的です。社長は大方道楽経営でITのあの字も知らないけど、とりあえず事務所には日経BPの雑誌だけは大量に飾って満足してるただのオーナー社長です。1円でも起業できるようになった今の時代、もはや社長という肩書きだけで無条件に尊敬してあげる必要はないってことですね。
中にはもちろん日立だとか東芝だとかのOBもいらっしゃいます。大抵はエンジニアとしてその世界では無能の烙印を押されてうだつが上がらないから、そのみじめさから逃避するために会社を興してプライドを維持したタイプ。その社長がサラリーマン時代に有能社員だったかどうかなんてわかりゃしない。まーそういう社長は自分の過去を飾りますけど、信用しちゃいけません。
IT業界に憧れているフリーターさんたちの中には、ひょっとしたら拾ってくれさえすれば会社はどこでもいいと考えている人も多いのかもしれません。おそらくご本人なりにキャリア・プランを立てていて、どんなゴミ会社でもいいからまずは業界歴○年という実績を獲得し、その後本命の会社を探して転職するぞという野望を抱いているかもしれません。はい、それは選択肢としては正解のひとつですよ。でもね、たとえ腰掛け就職でもどうせなら少しでも《マシ》な会社を探したほうが時間の浪費も抑えられますよ。
クズ会社で曲がりなりにもキャリアを積んで、そっから本命の会社に正式に転職するという野望。悪くは無いケド、どうせなら少しでもお金が稼げる方法がいいじゃないですか。応募する前に要チェック！
以上が簡単なチェック項目。少なければ少ないほど良いでしょう。とはいえクズ会社はほぼ例外なくイージョブゴーやＪＩＥＴを頼ってマス。こーゆー会社は営業力が無いし、社長の人脈も希薄なので現場に人を送り込みたい案件があったとしてもすぐに集められる甲斐性がありません。ですから同じ弱みを持つ企業同士のネットワークを使って急募メッセージを配信し、人材の引き受け先企業を探すのです。これは非常に偽装請負構造に陥り易いシステムと言えましょう。ちょっと見てみましょう。こことかここを見てわかるように、応募してきた人間の経歴情報をこういうところに流すんですな。後者なんか特にわかりやすい。「入札フォーム」なんてものがあります。平たく言えば人材オークションです。前者の見出しも凄いですね。「人懐っこい性格です！」なんて見出しがあったこともあります。労働者をペット扱いですよ。こういうのは出会い系サイトの人材ビジネス版と思って差し支えないです。
この手の会社は偽装請負に《積極的に》加担している企業だと俺は思っているので、そういう反・社会的な企業の従業員となることにある程度の覚悟は必要です。仕方がありません。未経験者歓迎とする場合、基本情報技術者やシスアド相当の教育を施さずいきなりベンダー系資格を取らせるような会社も将来性が無いと見ていいでしょう。社員を育てる気がゼロであることは明白です。ネットワーク構築にせよシステム運用にせよプログラマーにせよ、IT業界に身を置く人は誰もが最初にシスアド・基本情報レベルの基礎知識を身につけていなくては話になりません。それすらやらない会社は要注意です。なぜならこれらの知識は実を結ぶまでに数年かかるからです。人を育てるつもりのない会社はそれを嫌い、目先の案件だけを片付けることにおいてのみ、理想的な指標となるベンダー試験を好みます。ただしそんな仕事を３、４年続けていれば、そのうち情報処理の基礎知識を身に着けていないことがボディーブローのように効いてくるでしょう。
んで、断言。正社員としての応募は絶対に避け、一般人材派遣会社を使うか、前述のクズ会社の"契約社員"としての労働契約をお勧めします。どうせ腰掛け気分の入社です。3年で辞めるのなら少しでも手元にお金を残しやすい非正社員として働くことをお勧めします。どうせその手のクズ会社で正社員になっても、用意してくれる仕事は別会社への派遣です。同じ派遣社員として過ごすのなら手取りの大きい方法を選びましょう。クズ会社に正社員も契約社員も差はありません。《会社は正社員を育てる使命がある》ということを知っているから、とりあえずは教育するフリをするのだけは得意ですが、その教育ごっこに中身はありません。
《個人事業主》。うん、なんとなく事業を営んでいる一国一城の主みたいでカッコイイですね。自分の腕だけが頼り。スキルが落ちたら即仕事にあぶれる。そういうシビアな世界で生き延びる姿は男らしいし、カッコイイ。でも、多くの人が持つこのカッコイー言葉のイメージを、悪いことに利用している人たちが居るのです。それがIT業界。就職難のこの時代、お金を稼ぐ手段があるだけでも幸せだと卑屈になって考える人が増えるのは仕方がありません。そういう人たちの弱みに付け込み、幻想を与えて儲けることを生業としている人たちが居るのです。求人系のサイトを見て回ってください。雇用形態に正社員・契約社員・個人事業主（業務委託と呼ぶことも）という選択肢がありゃしませんか？個人事業主契約を行っている会社は99%、偽装請負を《積極的に》行っている反・社会的な企業であり、それはブラック企業確定となる要素です。IT業界で個人事業主と言える働き方をしている人なんて極めてごく一握りの実力者です。
電車に乗ってても《仕事選びの新しいカタチ》だとか《使われない生き方》だとか言いつつ偽個人事業主としての仕事の斡旋している業者がよく広告を打ってますけど、そういった聞こえの良い言葉に惑わされてはいけません。本質を見極めることが大事です。こういった企業から案件を受注して、自宅で仕事を行い、完成して納品、検収を経て報酬を頂くという働き方をしている人も居ます。こういう人は立派な個人事業主と呼べるでしょうね。でも、大半は違います。
「出社」時間を強要されている、勤怠管理をされている、指揮命令系統がいい加減、労災保険の控除がある（なぜ！？）、就業先企業の名刺があるなど不思議な点が満載。就業先企業などと書きましたが、そもそも個人事業主は自分の事業所をデンと構え、そこで受注業務を遂行するもんです。外出することはあっても、あくまで本拠地は自分の城。それなのに現実は毎日毎日お客さんの事務所に《出社》する日々を過ごしておきながら、上記のような制約を抱えつつも個人事業主だなんて悪い冗談ですよ。断言します、それは個人事業主ではありません。労働者です。契約先企業の先にある、お客さんの企業で働くのだとしたら、それは人材派遣です。そんなものを個人事業主と呼んで契約することを偽装請負と言います。立派な犯罪なのでそういう会社とは関わってはいけません。しかし当の経営者はかたくなに「うちは偽装請負ではありません」と言い張ります。宗教の教祖様のように。いま、こうした《個人事業主教》《フリーランス教》とでも呼ぶべき一種の宗教がたくさんあります。なぜそういう違法行為が放置されてきたのでしょうか。
就職氷河期と言われて久しいです。10年以上耳にする言葉なんじゃないでしょうか。氷河期は脱しただとか言われていますけど、依然として厳しい状況であることに変わりはないです。国としてはもう失業者やニートと呼ばれる人たちをこれ以上増やしたくないのです。正確には、統計上そういう数字を計上させたくないのです。失業者の数は国力に繋がるわけですから、国際社会の中で日本の株を下げ続けるわけにはいきません。そんな中、IT産業がどうやら比較的ではありますが、繁栄しているようです。人材不足だとすら言われているわけですから、会社としてもとにかく人を確保しなくてはなりません。しかし、あまりお金はかけられません。企業にとって正社員を雇うというのは、とても時間とお金のかかることなのです。今、日本の会社に先行投資の意味合いが強い正社員の雇用は、リスクが高いのです。それよりも大事なのは目先の利益なのです。そう考えている弱い会社がとても多のです。
普通ならここでアルバイトを雇うものです。臨時社員を確保して目先の利益を図ろうという作戦は合理的です。しかし、ただアルバイトと呼んでいたのでは就労意欲の強い真面目な人たちが敬遠してしまいます。
そこで賢い人は考えました。「そうだ、個人事業主だとかフリーランスと呼んで、事業主ごっこをさせてやればイチコロじゃね？」と。煽って煽って、ゴルゴ１３のごときアウト・ロー精神を惜しげもなく発揮してくれたらしめたものです。俺は独立しているんだぞと本人は満足して働くわけですから、そんなアルバイトが確保できりゃ会社としてはこんなに都合の良い話はありません。
そして、就職できない人間がこういう働き方を選んでしまったとしても、それは少なくとも失業者にはなりません。労働局から見たらそれらは立派な労働者になるわけです。偽装請負という違法行為が看過されてきたのはそういう事情があるからです。国も、失業率を下げてくれるIT業界はありがたい存在だと見ていたのです。だから、今までおおっぴらに摘発してこなかったわけです。これがIT業界において個人事業主という歪んだ雇用形態がまかり通ってる理由の全てです。
強い人になってください。こういうことをする経営者の言いなりになること、序盤は仕方がないかもしれません。だけど、いつまでもこのような連中のやることに加担せずとも喰っていける程度の強さを身につけ、食い物にされない人になってください。それしか言えません。
