  |
はてなキーワード: 子供手当とは
http://president.jp.reuters.com/article/2010/08/12/7BE99F58-9F86-11DF-8A91-9AC13E99CD51.php?rpc=169
これのはてぶが批判的なものばかりだが、2ちゃんまとめサイトとかの「生活保護が多すぎる」「公務員給料高すぎ」というレスにもはてぶでは批判的なコメントが多かったように思う
「自分は心の卑しいねらーどもとは違って僻み根性で足の引っ張り合いはしないぜ！」みたいに思ってるんだろうけど、ちょっと煽り記事が出ればすぐ本性がばれるよね
生活保護叩くワープアと大差ない、むしろ婚活婆と結婚しなけりゃ負担はないが、公務員生活保護は税負担あるから、自分が負担しないものを叩くという点で純度100%の僻みだろうが
あんたらの日ごろの主張からすれば、婚活おばさんをたたくんじゃなくて「自分にも一千万よこせ」という方向に行くべきでしょうに
子供手当て増やしまくって生むだけで年収一千万もらえるとか、JALだけじゃなくてどの会社も倒産したら税金で救済して給料カットなしを目指すとか
「そんなことしたら税負担が増える」とか反論するのかも知れんけど、それなら税金が財源の公務員の賃金削減にも反対できなくなるんじゃないですかね
それとも「俺様たちのような公務員・大企業正社員については賃金カットも失業も許さんが、中小企業の社員・フリーターどもが生活苦しくなるのはやむをえない」ということなんですかね
まあそういうふうに思っててもかまわんけど、それなら高福祉大きな政府を目指さず、素直に弱者切捨て新自由主義を主張したらどうですか？と言いたい
日本にある朝鮮王朝儀軌は、日帝時代に、元本から写し取った写本と、市場に出回っていたモノを買い集めたコレクションであり、それらの元本は朝鮮に残されていた。それが亡失しているのは、朝鮮人の管理能力の欠落の結果であり、日本やフランスが保存していなければ、永久に失われていた文化財の一つである。
後進国は、文化財を奪われた、返却しろというが、管理能力が無い状態でそんな事をしたら、文化財が永久に失われてしまうという事に気がつかないのである。
南鮮は初代国璽や1948年に制定された憲法原文ですら亡失してしまっている。高麗版大般若経や百済時代の仏像や新羅時代の仏画も失い、日本の寺院から盗み出した物を国宝認定している泥棒国家であり、文化財管理の出来ない国家なのである。
さらに、朝鮮王朝儀軌を南鮮に寄贈することで、日本にどのような国益が発生するのかが明確になっておらず、南北朝鮮が統一した後でならばまだしも、南鮮のみに寄贈する理由が明らかになっていない。
説明不足であり、政府首脳の暴走としか言いようが無い。
日本にある朝鮮王朝儀軌を直接寄贈するのではなく、その模写本を作り、それを寄贈するべきであろう。当然、北鮮への寄贈用も作り、そちらは、北鮮の核や拉致問題が解決した後で寄贈するとするべきである。日本側所蔵品は、南北朝鮮統一後で、かつ、文化財管理がまともにできるようになった時期にとするのが、文化財に対する誠実な態度である。
談話では、日帝による植民地支配を朝鮮人が望んでいなかったと主張しているが、日本によって清から独立できた朝鮮を、ロシアに売ろうとしていた閔妃を暗殺し、さらに、朝鮮併合反対派の伊藤博文公を暗殺し、日本への併合を望んだのは当時の朝鮮人であり、日帝統治を望んだのは朝鮮人自身である。歴史認識に対する錯誤を、政府見解としている時点で、歴史に対する誠実さが欠落しているのである。
日本の民主党に欠けているのは、この誠実さである。議論に対する誠実さがないから、相手の発言を遮り、下種な野次を飛ばし、言ってもいない発言を捏造するのであり、法律や決まりごとに対する誠実さが無いから、法制局を廃止して党が解釈すると言い出したり、党首自らが違法子供手当てを貰ったり、幹事長が土地売買時期の操作といった、脱税行為をやらかすのである。
国民に対する誠実さが無いから、説明不足のまま、思い込みを語って反発を受けるのである。
不特定多数の国民や多数の国家相手に、全てに誠実である事は不可能であるが、誠実であるように装う事は必要である。全てに誠実である事が可能ならば王制で十分であり、それが不可能だから、必要な時に裏切って批判を浴びた者を交代させられる、民主制が運用されるのである。
政治家の評価は歴史がするというが、歴史に耐えられる誠実さを発揮するには、まず、文化財に対する誠実さ、戦死者に対する誠実さを見せみるべきであろう。
「子供を産むことは会社(特に雇う側)にとって迷惑であるというメッセージ」といっても、会社・雇う側が邪悪だからそうなる、というならまだしも「自分もそっちならそう思う」といってる以上メッセージも何もない。
それに「業務に労力をさけない」は嘘だ。やりようはいくらでもある。
（略）
子供がいない人に比べて、子供がいる人は「業務に労力がさけない」って表現なら納得する？
子供がいない人に比べて管理、コントロールすべきものが多いから、
子供がいない人と同等以上に働くには、地頭の良さ、優秀さが必要だね。
たしかにやり方は色々あるだろうけど、私には具体策が思い浮かばないや。
昔みたいに、親と同居で親が孫の面倒みるとか、
子供手当てじゃ、家計の収入としてはダブルインカムに比べて不十分だろうし、
ベビーシッターの手当てとしてもどうかな？
子育て中は余計な負担増えるよ。
「子供が熱出したので午後から出社になります。」って連絡受けると
しかたないなと思う反面、迷惑とも思ってしまう。
特に打ち合わせとかが予定されている場合とか、
リスケジュールは難しいし、他の出席者に嫌味いわれるし。
多分現場でもそういう議論がわき起こってるんだろうね。
でも、理屈ばかりを先行させて「下々の民がそれをどう思うか」を全然考えないから今の政府は有権者からそっぽを向かれちゃうわけでありまして。
この件はメディアも(見当違いな理屈で)騒ぐかも知れない。でも、今の与党もそれを利用して与党の座に上り詰めた面があるんだから、因果応報だね。まあ、ポピュリズムが服を着て歩いてるような菅政権の事だから、この計画は多分頓挫すると思うけど。
そもそも予算組み替えで20、30兆円がポンと出てくる事が前提でバラマキ政策を口約束して、それを取り繕うためにのたうち回ってるのが現状なんだから、バラマキ政策を抜本的に見直せばかなり楽になるはずなんだよね。子供手当は当分半額据え置きだけどそれでも毎年2兆円近くかかってる。高校無償化も数千億円かかってるんだっけ。
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
民主党は埋蔵金として、予備費を上げていた。この予備費は、大部分が、災害対策費であり、それを、母子加算復活や子供手当てのばら撒きの為に取り潰して、使い込んでしまっている。
この為、西日本において集中的に発生した大雨による被害に対して、災害対策を何もやれない状態になっているという。
被害がどんなに激甚であっても、マスコミが報道しなければ、関係の無い地域の有権者は何も気がつかないという事で、マスコミに対して災害報道を控えるようにという圧力がかかったという話も流れてきている。
衆議院選挙で民主党に投票した人々が、大雨の被害にあって、国からの援助を一切受けられずに困窮するのは自業自得であるが、他の政党に投票した人々まで、同じように放置されるというのは、いかがなものか。
天災による被害に対して、全部地方自治体に押し付けるつもりなのかもしれないが、財源を地方に渡していない状態で、地方に責任だけ押し付けるのでは、筋が通らない。
政府与党の主張を流すだけでは、報道とは言えないのではなかろうか。
朝鮮半島併合100周年を記念してコメントを出すという話も聞こえているが、歴史的事実に対するすり合わせを、教科書協議として学術分野で行っているが、その協議において、南鮮側の主張する歴史認識は、歴史的事実と物証によって、ことごとく論破されている。この事実に対し、政治が勝手に歴史的事実を認定しかねない発言は、日本と朝鮮半島との関係において、将来に長引く禍根となるであろう。そもそも、伊藤博文公の暗殺101年の方が、日本にとっては重要である。朝鮮土人は文明人にあらずという事実を明らかにするべきである。
極左カルトである民主党政権のドクトリンは、ついこの間の参議院選挙において、国民から否定された。信任を得られなかった政権であるという自覚が無い状態で、勝手なことをやるのであれば、次の選挙の後で、民主党関係者の居場所は、日本国内には無くなるであろう。政治の職にあるのは、参議院で6年、衆議院で最長4年である。その任期が終わった後で、再び当選して職に就くか、落選して地域の素封家として子孫の再起に望みをつなげるか、あるいは、落選した挙句、村八分にされて野垂れ死にを迎えるかという末路が待っている。政権与党の一員として権力を揮うと、落選した後に、任期中の恨みつらみが一気に表出する。万年野党では、権力を行使することが無かったから、落選してもそのまま暮らせる状態であった為に、こういった危機感が無いのであろう。
首相や大臣に石や生卵を投げつけても、国民の支持を失った状態では、警察は、捜査したけど被疑者不詳で書類だけを検察に送って終わりにするであろう。落選したら、家に火炎瓶を投げ込まれても、失火の書類をでっち上げて終わりにするだけである。国民に恨まれている人を助けても、政治的に何のメリットも無いし、捜査や裁判に余計な税金を使う事は無駄であり、そんな費用は真っ先に仕分けされるべき冗費だからである。
権力とは万が一の時に使われるべきモノであって、無くすわけには行かないが、常時振り回すモノでもない。民主主義を、期間を区切った独裁制だと捉えるのは、土人国家の道徳であり、持続的発展と継続性が無くなる。先進国が先進国となりえたのは、継続したからであり、継続することによって、凡人でも修練の末の高みに至ることができたからである。秩序も技術も民度も、継続なくして成長はありえない。継続性の無い政策を並べるのは、理想を追求すると言えば格好良いが、実態は、独裁者の迷妄でしかない。
予備費を使い込んでしまった以上、予算委員会を開いて、臨時国債の発行を通さなければ、災害対策費は出てこない。イレギュラーな国債の発行に対しては、国債マーケットの資金繰りの都合から、相応の金利を上乗せしなければならず、0金利に貼り付けている国債にとって、市場側から金利上昇の要求を押し付けられかねない事態となるのである。この危険性があるから、予備費を積んで、どんな災害がきてもびくともしないという国家財政を維持し、その信頼が低金利を維持してきたのに、民主党はそれを壊したのである。日銀の融資枠を拡大して日銀と金融機関と財務省の間で循環させているお金の量を増やすという手にすがりつくつもりであろうか
[2010.7.18]
ホームレスはどうなるのか？ という点には回答して欲しいのと
それは住民登録するなりホームレス用の福祉予算をつけるなりすればいい話で所得税とは別では？
日本国内にいる100%の人間を捕捉しているといえないのは現行の所得税でも同じなわけで取り立てて問題視するようなことでもない。
納税者番号を導入するとなると、いろいろと準備期間が必要になるし、弊害も考えられる。
今すぐあげるわけじゃなく数年後という意見が多いから準備期間はある。弊害があるのは軽減税率、再配分をしないこと、納税者番号がないことでも同様。
それとは別に、ちょっと前も、入国して即生活保護が認められるという事例もあったんだから、ふの消費税に不正受給問題が起きないとは思えない。
不正受給があることと制度の執行が無理というのは別の話。今の生活保護も健康保険も子供手当も不正受給あるが、だからといって制度が運用不可能になったということはない。
しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
原因は非婚化と晩婚化なんだから、婚外子に寛容になることで少子化改善という視点もあるよ。
嫡出と非嫡出を平等にするという、政治が打てる有効な対策のひとつ。
フランスとかスウェーデンとかそうしてたと思う。まあそれ以外の対策もたくさんやってるけど。
まあ日本ではこれも受け入れられない気はするけどな。
やるんだったら、人権どうのこうのの前に、少子化対策と、経済対策をなんとかしないとどうにもならない。
それはその通りだと思うよ。その２つはとても大事。ただどっちについても、少なくとも元増田が肩身の狭い老後を迎えないようにするような妙案は無いから、ちゃんと悲観しておこうね、という話。
少子化は今すぐ手をつけて改善していったとしても、高齢者率の数字なんかに経済的に効果が出るような改善が見込めるのは50年以上先の話。この辺が人口問題の厳しいところ。しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
法人減税なんかは、個人的には消費税30%なりなんなり受け入れるから、がんがん下げろや、と思うけど法人税下げれば外国企業誘致や日本企業の国外脱出を防ぐのに大きな効果がある、というのは恐らく間違い。
外国企業誘致については、そもそも生産拠点としては日本に限らずすべての先進国が原則失格なので、販売拠点や研究拠点の誘致を狙うことになるけど、外国企業誘致の最大のネックは「日本はマーケットとして縮小傾向で将来性がない」こと。おまけに英語が話せる人材が少なく、商慣行や消費者の嗜好は独特。法人税減税に規制緩和を重ねても、どうにかなるものじゃない。
日本企業の海外移転においても、法人税は最終的なコスト計算の中の一要素でしかなくて、人件費なんかに比べると移転判断において小さなファクター。海外移転企業の理由調査では重要理由ベスト５に入ったことがない程度の影響しかないのが実態。
法人税減税の支持者（自分は、タックスヘイブンとして睨まれないなら、二重課税である法人税なんて廃止してしまってもいいくらいに思ってます）としての自分の認識は「やらないよりましだからやっとけ」という程度の話です。経済活性化の二大切り札が減税と規制緩和なのですが、少子化とグローバル化という打つ手の無い大きな下げ圧力の前には、二大切り札をきれるだけ切っても蟷螂の斧。下げ幅を小さくするのが精一杯で、今後4%、5%なんていう経済成長は一時的にでも望めず、期待値は1%くらいというのが客観的な情勢かと。
一番重要な２つの問題で政治が打てる効果の高い手がない（実際には効果の低い手も打ってないわけだけど）んだから、将来については覚悟するのが妥当な姿勢かな、と。
実は政治ができる唯一、即効性と効果が大きい手として「移民推進」という特効薬があるんだけど、日本人は例え餓死者が出てもこれを受け入れないような気がする・・・
いやいや、そういうことじゃなくて
んなこたわかってるよ。鳩山兄の場合はそういう上等な部類の話じゃない。
これまでの鳩山兄のうかつな失言、不用意な言動、あるいは巨額の子供手当にしても、周囲に気が利いた側近なり腹心でも友人でもいたら、あれほどバカ丸出しになってなかっただろうって言ってるの。
贈与税にしても事務所費にしても、事前に忠告してくれる人が居なかった(か、言われていてもその人の言を忠告として受け取れるほど信頼してなかった)んでしょ。
君は専業主婦が働かないから景気が悪いと思ってるのかい…
いや、そんな事言ってないし。
単純に言うと、国民が金を使わなくなってるから経済が回らない＝景気が悪い ってことでしょ。(全然違うってんならスマン）
だったら、育児という「金を使わざるを得ない世代」の収入をアップさせたり、子供手当として補助する政策を実行する事で、消費を刺激すべきなんじゃないの、という意見なんだけど。
経済学とかは知らん。
どんどん子供を産ませるためにも、子供を産んでも生活が維持できる事を保証しなきゃならんのよ。
どんどん子供産ませて、どんどん預けさせて、どんどん社会復帰してもらって、また稼がせると。
稼いだ金は子供の教育や家族の生活、家の購入など、にガンガン使わせると。
そうやって余裕を持って消費できる世帯が増える事で景気が上向く。
だから、黙って子持ちに金よこせｗ
うーーん、その意見は反対だな。
そもそも、「子供が幼いうち」ってのが何年なのかと。せいぜい3年ぐらいでしょ。
親の「一緒にいたい」って時期は意外と短いんだよ。
小学校まで親としかすごさない家庭はかなり少数だと思うけど、入学前に保育園なり幼稚園に行かせるとして、４，５歳の2年分の保育施設は必要でしょ。
幼稚園なんて働いてる親は無理だよ。昼過ぎには帰ってきちゃうんだもん。
正味な話、入学前の子供を親がキッチリ育てるのってかなり大変だよ？
元気有り余って暴れまくるし、文字だの歌だのお絵かきだのも、母親がずーーーーーーっとつきっきりで面倒見るの？死ねるぜ？
金くれりゃ世の親は家で保育するなんてのは、正直あり得ないと思うね。
でも、将来を考えると金稼ぎたいし、家も買いたいし、車買って家族で旅行とかも行きたいしね。
たまには外で飯食ったり酒飲んだりしたいわけよ。
その為には金がいる。働いてキャリアも積まなきゃ稼げない。子供手当なんかじゃ全然足りない。
だから保育園が必要。
働かせろ、金を稼がせろ、って事なんだと思うよ。
赤字国債発行でバラマキかよ。ばっかじゃねーの？
って話があるんだけど、財源、財源って話だと、公務員の給料の財源は？って考えるとざっと半分は赤字国債なんだよな。
広く薄くバラまく子供手当てと、特定の人に手厚く支給する公務員の給料って考えてみたら、子供手当ての方がずっとマシじゃね？
乱暴な話をすると、公務員の給料を減らした分、子供手当てに分けたほうがずっといいんじゃね？公平じゃん。
税金泥棒って言葉が有るけど、もはや泥棒ですらないよな。泥棒する金が無いんだから。紙切れを売って金に換えてるだけ。
自分らで紙切れ売っておきながら、紙切れ売りすぎやばいとか言ってんの。アホか。説教強盗かよ。
え？怖い人が来るのか？
金が絡もうが、結果しか見えない・見ない人は多いだろう。
子供手当てなんて良い例だ。
幾らもらえる、って結果だけに飛びついて
その手当ての出所（根拠）と、そもそも子供手当てって何の為？って事を追求しない。
出す側も貰う側も。
要は
「で、うちは幾ら何時もらえるの？もらえないの？」
しか要求しないんだから。
金が絡もうが、結局は中身への興味関心には繋がらない実例だと思う。
ところで、小学生でもできる、っつーけど、昨今の小学生は「考え方」を重視して採点されるぞ。
昔みたいに答えがあってればよし、ってしてもらえん。
むしろ答えなんて千差万別だからどうでもいい
君はこの文章から何を読み取って、何を感じたのか
「君が」答えろとされる。
（要約しても勿論×）
今の１０代、２０代というゆとり以降はマシかも、と若干の期待をしないでもないが、多分こういう子供たちだって、
点数（損得）がつけてもらえない分には「答えだけを簡潔に」を求めるんだろうな。
「KON-KATSU」を海外輸出して東欧美女を大量に日本に流入させる話な。これ男にとってすっごいいい話だぞ。もっと頭を柔らかくして考えろよな。
http://anond.hatelabo.jp/20100430152634
うまくやれば回避できるだろ。
例えば親戚にたくさん子供のいる娘を探して結婚する。そして親戚の子供を全員養子にする。ここまで書けばわかるな。子供手当てを申請するんだ。そうすればこちらの懐も潤うし向こうの親戚も大喜びでいいことずくめだろ。役所も、犯罪のにおいのする不自然な養子縁組じゃなくて親戚の子を養子にするわけだから、制度がいろいろ整備されたとしても突っぱねられる恐れは少ないだろ。また結婚の際にきちんと協定を結んでおくべきだな。今いる親戚の子供が成人したら離婚するとか、ある一定以上の金額を仕送りできたら離婚するとか、そしてその代わり結婚している間は性生活を営むこととする、こうすれば一生たかられ続けることはないだろ。
http://anond.hatelabo.jp/20100430141615
外人風俗のことだろ。すばらしいじゃないか。東欧美女が流入してきて風俗市場に流れるとすれば、ヨーロッパ系の外人風俗が増えるわけだろ。現状ではヨーロッパ系の風俗って少ないんだよ。これを契機にガンガン店が増えて質量ともに向上し、価格競争が起きてどんどん安くなってくれれば、これは日本男児の本懐ではないか。
http://anond.hatelabo.jp/20100430143705
こちらも踏み台になること前提で考えておけばいいだろ。あと経年劣化が起こる前に別れられるように、上に書いたような協定を結んどくなり手切れ金渡して離婚すればいいだろ。若い女は外人風俗に行くわけだから、そこで楽しめばいいだろ。
