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はてなキーワード: リーマン・ショックとは
社会人５年目で、組み込み系ソフトやってたんだが、リーマン・ショックの煽りでプロジェクトが解散し、半年前に営業に異動させられた。
営業はそれなりに新鮮で学ぶこともあるんだが、ずっとはやりたくはないし、何だかんだでやっぱり、開発に戻りたいなーと心中思っていた。
そこに自分の昔やりたかったプロジェクトが人員募集しているのを見つけた。
そのプロジェクトに知り合いもいたことからチーフに声をかけてもらい何とか紹介してもらえるところまでこぎつけることができた。
ようやく開発に戻れる！
…そう思ってたところが、異動後半年も経ってないことを人事に指摘され、コンバートはあえなく撃沈。
で、ここからが本題なのだが、
俺が「あー、開発戻れなくて残念やー、はよ開発に戻りたいなぁ」って愚痴ってたら、
「自分、異動して半年しか経ってないのに、もう異動したいとかありえんやろ。もうちょっと頑張りや。」
って感じなことを言われた。
言いたいことはもっともなのだが、俺はもともと技術系なんだし、技術の仕事をしたほうが会社的にも効率的なはずだ。
極端ないいかたをすれば、営業は誰でもできるんではないだろうか。（だからお前がいかされたんだろ、ということには触れない）
組み込みソフトの仕事なんてそれこそ若い時に経験を積んでおかないと、年食ってから開発戻っても経験不足で痛い目にあう。
今、それも早いうちに戻らないと意味がないと思うんだが。
俺が早く異動したいという考えは世の中的には甘い考えなのか？
経済学に常識があるなら、リーマン・ショックなんか、起こさないで欲しいものだし、ブラックマンデーも起こさないで欲しい、山一が潰れないとか言わないで欲しいねぇ。
まさに経済学のコンセンサスを無視した結果がこれだよ。経済学的には別にブラックスワンが起きないと保証できる訳ではないが、少なくとも０年代のアメリカの市場の暴走は適切な政策で抑える事は出来ていたはずだよ。山一潰れないとかどこの経済学者だよｗｗｗＴＶ経済評論家と経済学と一緒にすんな。
投資銀行のモラルハザードに対してはまだ研究が十分に足りないのだろ。だからそこに関してはバランスを取りつつオバマが舵取りをしないといけない。それが政治家の本当の役割。
アメリカはその後適切な経済政策を導入した結果持ち直しているが、今の日銀のようにデフレ方向に暴走している事を経済学が警告しているのに無視し続けているのを止める能力も知識もない時点でルーピー政権は論外だろ。
予算があれば何でも成功すると言うもんでもない。
まさにその理由で基礎科学は国の責任でやるしかないんだよ。リターンがあるかどうか民間では判断出来ない、事業化に結びつくかもあやふやなリスクが高い事は基礎研究として国や民間の寄付（大学とかな）によって新しい可能性を発見し続けて行くしか国家の発展はないんだから。
ちなみに、どこの国のことで、絶対額で日本の何倍出していて、どういう成功を収めたの？
ググレカ(ry
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/008/siryo/04122701/005/001.pdf
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
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阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は28日、四条河原町阪急（京都市）を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。 (17:19)
こいつ、とりあえずリーマンショックって言っとけばいいって思ってるよなあ。
ていうかリーマンの破綻なんて今回の危機の過程でたまたま起こった程度の話でしかないのに、さも何か本質的な事件であったかのように語る奴（免罪符にする奴）が多すぎて辟易する。みんなもうちょっと自分の目で見て自分の頭で考えた方がいいと思うんだけどなあ。
前に書いた「『労働組合』って一体なんなの？」(http://anond.hatelabo.jp/20091205012414)に賛否両方のコメントありがとう。
勉強になった。時間が経つにつれてコメントが穏やかになってくのが面白かった。
それはさておき、「労働条件を良くするために、足並み揃えて残業減らそう」という主張は理解できた。
で、それを実現するときにね、いまの組合みたいに頑張るのが良いのかな？というのも疑問としてある。
その他ちょぼちょぼした疑問もある。
雑駁な感じで、ちょっと違う感じの話になるので、別の日記で書いてみた。
昨年リーマン・ショックが起きた時に、いくつかの企業(特に製造業)では「原則として残業禁止！」となったよね。人件費削減のため。
それで、このときはね、みんなキチンと帰るよ。なんてたって上からの命令だから、課長も部長もしっかり帰らせる。
ここで仕事持ち帰られてサビ残になったら目も当てられないけど、そこは正に組合が目を光らせれば良い。
経営側に「人件費削減のために残業削減」というモチベーションを持たせて、組合はサビ残だけ目を光らせればいんじゃないのという気がしてる。
いま、組合と協議をしてもらうとね、年間360h超えだけじゃなくて、月間で40h超えの協議もあるけど、とにかく「もっと残業を減らすように」と課長は言われる。それで結局サビ残を選択するというのは本エントリーに書いた通り。
それで、もっと酷くなると「課長に協議してもらうのも悪いから、今日の残業つけなくて良いや」っていう人もいる。
「この『社畜』がああぁぁぁ！」という主張は解るけど（その辺、どうすんのさってのは次で書くけど）、ここはそもそも実質的な協議を止めればいんじゃないの。実際に残業した時間を事後申請にして、組合はそれをあっさりと通す。それによって兎に角サビ残をさせない。
それで何が起こるかっていうとね、人件費の増大。いままでサビ残になってたのが顕在化してくるから。
そこで経営側に判断させればいい。「一斉残業禁止だ！」とか「人件費使う課長は間抜けだから降格にしよう」とか。
これで残業減るよ。
ただ「サビ残しろ！」というプレッシャーは増えるから、ここだけは組合は徹底して闘わないと駄目。
組合とか色んな人が頑張ってるなか恐縮だけどね、僕みたいなメンタリティの人は、サビ残やるよ。
「社畜！」「お前みたいな奴がいるから！」「労働ダンピングだ！」「法律違反だろ！」って言ってても良いけど、僕みたいのも労働者の独りだから、これを取り込んで一致団結して闘わないと労働条件の改善勝ち取れないよね。それで、どう啓蒙したら良いんだろう。
いま、良く言われてることは、なんかストンとこないんだよね。
コメント欄読んでて思ったのは
と言ったあたりの主張は、まあ理解できる。
だから組合もここを主張してね「みんなでやろうぜ！」というところでまとめて引っ張ってくんなら、まあ解る。解るのと賛同するのは違うけど。
ただ「我が社の労働条件を改善」で闘えるのはね「職場の多くの人が、自社の労働条件を改善する必要があると認識している」場合だね。
中小企業とかたくさんありそうだね。で、だいたいそういうところは組合がない。
組合があって、なおかつ「多くの人が、改善する必要がある」と思うような職場って、どれだけあるんだろう。
労働組合の組織率が年々下がってく状況を見ると、そんなにないんじゃないの。
必要な会社には組合がなくて、不必要な会社には組合が残ってるんじゃないの。
「日本全体の雇用環境を改善するために！」は、まあ、高邁な志は立派だなあとは思う。
そしてまず、そんなに高邁な志を持つなら、組合がなくて苦しんでる中小企業いって組合つくってやれよと思う。
まあ、それは置いといて主張だけを聞いた時に「そうか。僕の残業が誰かの雇用を奪ってるのか。残業やめなきゃ」とは直ちに思えない。
「雇用環境が悪化すると日本の社会情勢が悪くなって、それが巡り巡ってあなたに」って話だと思うけど、それをリアルに感じるには、もうちょっと勉強いるな。
そして直観的に感じるのは「僕が残業やめて生じた雇用で、中国やインドの人が雇われるんじゃね？」というところ。
「日本全体の雇用環境！」という大きなところに話を持ってくなら、そういうところも議論しないとだなと思う。
あと「社畜」って侮蔑的な意味で使ってるんだと思うけど、自分の現状が「社畜」なら「社畜」でいいよ。
仕事やってて楽しいし、楽しいことやってお金もらえてるわけだから。
逆に「仕事は面白くもないけど、9時から5時までの労働力提供して対価もらってるだけだからいいや」っていう人達は何て言うんだろう。
飼われてないから「野良畜」とか言うのかな。
でも逆に飼われてる感じもするよね。
(3) 詰まらない仕事をしてても同じ主張ができるのか？
仕事が詰まらなかったら同じ主張はしない。
転職する。
自民党政権下では円高により購買力が上がり、内需が拡大するものとしてよいものとして扱っていた。典型的なのは三橋貴明。円高がよい理由を物語形式で書いた。全文は以下のサイトに載っている。
主張は例えば作中人物の次のような言葉に現れている。
「まあ、輸出企業が厳しいのは、円高よりも世界的な需要の縮小のほうが原因としては大きいと思うけど、だからこそ、世界中の政府が財政支出をして景気を下支えしようとしている。そんなときに、日本だけが何もしないわけにはいかないよ。なにしろ円高という日本の内需に対する絶好の追い風が吹いているんだから。
だいたいサブプライム危機やリーマン・ショックで、主立った国はみんな借金頼みの不動産バブルや株式バブルが崩壊して、内需がボロボロになってるんだ。そんななかで、幸運なことに日本の内需はそれほど痛めつけられていないうえ、もともと規模が世界で2番目に大きいんだよ。内需を拡大させて、輸出よりもむしろ輸入を拡大して、世界経済復活のために貢献する。これこそが世界経済に対する日本の義務であり、いま、日本がやるべきことだと思うよ」
その後の物語の展開でも日本経済は回復していた。作中では1ドル70円代になったけど、最終的には日本経済は回復したと書いてるんだぜ。それなのに民主党政権になると・・・
公約とし た財源確保のために血道をあげる一方、デフレと円高に対して有効な手を打てないままの 民主党政権の無策により、景気の「二番底」が現実のものとなる気配も見られる日本経済 の行方についてお話いただきます。
開いた口がふさがらない。同じ人物の言葉とは思えない。未だに1ドル80円代なんですが・・・・前々から思っていたけど、円高に対する右寄りの人たちの態度がコロコロ変わりすぎだろ。自分の考えの元自民党を支持するのはいいけど、こういうのはどうみてもまず自民党支持ありきです。きっと今も麻生政権だったら、円高を喜んでいたんだろうな。そんな自民党にしっぽ振ってなにが楽しいのだろう？
三橋貴明が上の奴を書いたころはほんと大変だったんだぜ。円高と交易条件の改善は関係がないっていってもわかってもらえなかった。それどころか三橋隆明の主張を批判しただけで、民主工作員認定されたからな。まったく呆れてものがいえない。
直嶋経産相、ＧＤＰ発表前に数値漏らす 指摘受け謝罪2009年11月16日12時29分
直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。
直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７～９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。
平野博文官房長官は１６日の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「事実とすれば極めて遺憾。政府の危機管理も問われる。（閣僚に対し）情報管理のあり方について改めて徹底したい」と語った。直嶋経産相は同日昼、記者団に対し「８時５０分（の発表）というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」と謝罪。菅直人副総理兼経済財政相に電話し、事態の報告をしたことも明らかにした。
ＧＤＰの発表をめぐっては、９９年６月に当時の自由党幹部などから事前に情報が漏れ、株価が急騰したことがある。政府は一層の情報管理に努めるとし、発表時間を当時の午後３時半から、現在の午前８時５０分に変更した。
なんかさーこういうのを読むと、発覚してないだけで「素」でやらかしちゃってる事案も結構ありそうなんじゃねーの？って思うよ。
帝国データバンクに大枚５００円を払って、サンライズと京アニの企業情報を購入した。古豪のサンライズ、新興の京アニ。らきすたやハルヒの大ヒットで、新興企業はどこまで古豪企業を追い上げられたのか。データを具体的に出さない程度に比較してみる。
1.比較は無理だった
正直、サンライズと京アニを比較する意味がなかったな。売り上げレベルで一桁違う。
ＴＤＢ情報は税引後当期利益なので、できれば経常利益・営業利益を知りたかったところ。ただ、税引後当期利益を見る限り、特に平成２０年３月決算を見る限りに置いては、利益自体は悪くない。むしろ良いレベル。
3.儲かる分、波がある
平成２０年３月決算はサンライズも京アニも共に業績絶好調だったのだが、平成２１年３月決算に関しては両者とも落ち込んでいる。特に京アニの落ち込みが大きい。リーマン・ショックの影響で、有価証券の損失が大きかったのか、単純にヒット作がなかったせいか、はたまた税金対策か、それは分からない。
4.商売上手のサンライズ
商売上手というか、これはもはや「えげつない」レベルに達しているのかも知れない。何せ、企業情報における従業員数が、京アニの十分の一以下。ほとんどがフリーか契約社員って事かな。そのような努力を続けているせいか、税引後当期利益に関しては、売上高がほぼ二倍の東映アニメより大きい。ただ、これはサンライズが「搾取」する立場にいることを意味するのかも知れない。
5.感想
新興企業が古豪企業にどこまで対抗できるのか、関心を持っていましたが、あまり意味はなかったようです。京アニ作品のＤＶＤ売り上げは派手に見えますが、売上レベルで一桁違うとは思いませんでした。「ある作品のＤＶＤが何枚売れているか」と「ある作品の制作会社にいくらお金が入っているか」とは意味合いが全く異なるようです。
アニメ制作において、オリジナル作品を作ること、著作権を持っていることが如何に大きいかという事なのかも知れません。サンライズのような大きな会社は、オリジナル作品を作れる上に、原作付き作品にマルシーマークを付与できるのです。一方、京アニの様な小さい会社は、アニメ制作を請け負う事だけが収入源であり、その後の収入が期待できないという事があるのでしょうか。
結論としては、サンライズの強さを実感してしまいました。
日米欧の関心は雇用と所得、鳩山次期政権は現実に対応出来るだろうか？
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鳩山政権は明日発足するらしい。しかし不思議や不思議、熱狂的期待感は皆無、酒井のりビー保釈と閣僚人事予測が同列のエンターテインメントになっている。この一種壮大なニヒリズムは何だろう？
本来のニヒリズムではなく、投げやり、明日のことはどうでも良い、難しいことは考えない。そんな怪しい空気が日本を蔽っている。政権交代とか、個別、民主党の圧勝とかの区分けは表面的すぎないか、と多くの政治分析を眺めつつ一種違和感が私の脳裏に去来する。もっとも筆者には自民党を断固支持するというメンタリティはない。
日本の「政権交代」は結果として、イデオロギーの交替でもパラダイムの交代でもなく、或る精神の後退である。戦後日本の精神的混迷という極北状況の中で、導き出されたひとつの結論である。それは耐えられない日本の軽さの証明でもある。
ブッシュ・シニアは湾岸戦争を主導し、国連決議を成立させてイラクに空爆、圧勝をもたらした。当時、アメリカ国民の人気は９０％もの支持率を誇った。しかしパパ・ブッシュは再選されなかった。クリントンがいみじくも言ったように［Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ］だった。
パパ・ブッシュは選挙中にスーパー・マーケットに立ち寄り、庶民の味方という政治演出を試みたが、まったく物価を知らない実態を写し出され、国民の多くが反発し、アーカンソウの馬の骨（クリントン）にも票が流れた。保守革命を忘れたブッシュに保守側から挑んだロス・ペローによって共和党支持票がみごとに分割し、馬の骨が漁夫の利を得た。
麻生首相は漢字が読めない漫画ファンというのはご愛敬にしても庶民の物価感覚がわからなかった。自民党支持票は大量に小沢ガールズに流れた。
クリントンは学生時代にロシアに招待され、夫人のヒラリーはニクソン弾劾キャンペーンの活動家だった。
青春時代、いわば極左にいたクリントンの政権が誕生し、保守は不安視したが、しかし政権掌握後、クリントン夫妻が選択した政策は保守主義の濃い、中間路線だった。リベラル色濃い政策は議会が反対した。
おりからのＩＴブームにも助けられクリントンは軽々と再選を果たした。民主党を支えたのは左派イデオロギーではなく、雇用と安定と所得の増加だった。
▲「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」とクリントンは言った
その政策に息切れがでたときにブッシュ・ジュニアが本命ゴアを破って辛勝する。ジュニアは反テロ戦争に打って出て、やはり９０％近い支持率に支えられ再選されるが、政権最後の日々は不評さくさく、ブッシュ・ジュニアの後継になる筈だったジョン・マケインはイラク戦争を表面にだして巧みに中盤戦をリードしたが、リーマン・ショック直後からの経済混迷の荒波にあっけなく飲み込まれ、どこの馬の骨とも分からないオバマに敗北した。アメリカ国民が求めたのは『気分転換』だった。
共和党の敗因は経済であって、イラクでも、アフガニスタンでもなかった。アメリカ国民は雇用と所得に関心があり、外交問題は二の次、三の次だった。
鳩山民主党は濃厚な左翼イデオロギーが支持されて勝ったのではない。経済である。つまり、選挙民にとって身近な問題は雇用と所得であり、失業増大、所得の目減りに対して殆ど無策と言って良かった自民党に対して体制保守、生活保守派さえ失望した。
明日はどうなろうと、空気の入れ換えを求めた結果が自民党の大敗を産んだのである。経済政策に何かを期待して、民主党を選んだのでもなければ、中国政策に共鳴して投票したのでもない。まさに「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」だった。
さて鳩山政権は誰が見ても、というより世界水準から言って三流の政治家である。一流に絶対になれないことは誰もが知っているが、二流にはなれる可能性がある。それは何か？
ヒトラーが名言を吐いたと三島由紀夫は『我が友ヒトラー』のなかで、次の台詞を用いている。「政治とは右を切り、左をきって中道を歩む」ものである。民主党イデオローグは左バネが強いが、そちらに傾斜すると政権の運営は難しいだろう。
自民党は改憲を謳い、靖国神社参拝を公約しながら実行せず、いやそれどころか後藤田、野中という極左を中枢に抱えて左傾化した。さらに自民党は連立相手の公明党バネに押されて政策を歪め、中道から左にぶれた。つまり自民党の無様な敗北は左傾化という誤断からだった。
同様に鳩山民主党が党内党友の左派路線にぶれると基本の方向性を歪め、再選はあり得なくなるだろう。鳩山次期首相が党内左派の連合、日教組、同和路線を斬る蛮勇があれば、二流の仲間入りが出来るだろう。
国民の多くは日米同盟の破綻を望んでいなければ、中国への急傾斜や東アジア共同体の成立を期待してはいない。雇用が安定し、所得が回復すること、外交にはそれほどの関心がないのである。
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通巻第２７１２号
1930-33年に株が上がっていた産業との比較
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１９３０－３３の大不況の折、じつは米国株式市場で著しく上昇していた株価がある。
ウォールストリートジャーナル（2月14日付け）に拠れば、下記の産業である。
～～～～～ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝
木材伐採運搬 １２０％
ガラス ８８
雑貨 ７４
小口金融 ３５
石油ガス ３５
タバコ ３３
皮革加工 ２６％
さらに現市場との比較で、リーマンショック以後も上昇中は（08年10月から13週）
ヘルスケア ３・６％の上昇
電力・ガス ３・５
情報 １・４
エネルギー ０・４％
時代背景も経済状況も異なるため、単純は比較は難しいが、なんらかの考えるヒントを与えてくれる数字だ。
元旦の朝日新聞にそんな言葉があって嬉しかったので勝手にコピペしちゃう。
ひとつはチェゲバラの生涯を綴った映画に寄せた、村上龍の短文。
〇チェ・ゲバラの生涯
０８年９月のいわゆるリーマン・ショックで始まった世界的経済危機だが、循環的なものではなく、歴史の転換点だとわたしは考えている。金銭的利益だけを優先する企業戦略が破綻したと見るべきで、求められているのは景気回復などではなく、価値の転換であると思う。チェ・ゲバラが、生涯を賭して求めたのは、まさに金銭的利益以外の価値だった。人間の精神の自由と社会の公正さ。シンプルで、そして間違いなくもっとも重要なものだった。社会主義イデオロギーを世界に広めるために戦ったわけではない。イデオロギーはツールに過ぎない。どのような苦境にあっても向上心を忘れず、読み書きできる素晴らしさを仲間に教え、負傷した同志を決して見放すことなく、病気を患った住民を親身になって治療した。喘息の発作を起こしながらもキューバとボリビアのジャングルを行軍するチェ・ゲバラを、この映画は初めて現実化した。それは人類の希望そのものだ。わたしはその姿を、決して忘れることがないだろう。（出典：[JMM]From 村上龍 〜編集長エッセイ〜／村上龍）
もう一つは「学ぶ楽しさ」という特集紙面の表紙にあった谷川俊太郎の詩。
『かすかな光へ』
あかんぼは歯のない口でなめる
やわらかい小さな手でさわる
なめることさわることのうちに
すでに学びがひそんでいて
あかんぼは嬉しそうに笑っている
言葉より先に 文字よりも前に
波立つ心にささやかな何故？が芽ばえる
何故どうしての木は枝葉を茂らせ
花を咲かせ四方八方根をはって
決して枯れずに実りを待つ
つまずきころび泣きわめく
にじむ血に誰のせいでもできぬ痛みに
すでに学びがかくれていて
子どもはけろりと泣きやんでいる
私たちは知りたがる動物だ
たとえ理由は何ひとつなくても
何の役にも立たなくても知りたがり
どこまでも闇を手探りし問いつづけ
かすかな光へと歩む道の疲れを喜びに変える
際限ない言葉の列に学んできた
変幻する万象に学んできた
世界とおのが心の限りない広さ深さを
やっぱ本気で言葉書いてる奴は違うな、と。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
(G-3面左下)
11月下旬の3連休、白川は自宅にこもり、講演に使う原稿や資料に熱心に手を入れていた。
26日に予定されている東大での講演には、自分の年来の主張を存分に入れようと思っていたからだ。
「流動性と決済システム」と題したこの講演で、白川は「学界でもマスコミでも金融政策に対する関心が非常に高いが、それが金融市場や決済システムへの無関心の裏返しなら不幸なことだ」と力を込めた。
白川がこれまで、最もやりがいを覚えた仕事は、金利の上げ下げといった華やかな金融政策ではない。「決済システムの進化」という、地味な分野である。
世界では、毎日何百兆円という資金が動き、ある金融機関が倒産すれば、資金繰りに困った金融機関が次々に破綻する危険もある。
企業や銀行の間で日々行われている資金のやりとりは、日本銀行にある民間銀行の当座預金で最終的に決済される。この決済にかかる時間を「即時化」すれば、銀行が思わぬ損失を被ったり、連鎖倒産のリスクを減らしたりすることができる。
白川は、そうした決済システムを改善する仕事に、「モノづくり」にも似た達成感を覚えるという。
シカゴ大学留学時代、市場主義の権威ともいえるミルトン・フリードマンらの影響を受けた。今でも、「市場の機能は大切だと思う」と記者会見などで繰り返す。
ただ、決済システムの仕事を通じて、経済は「自由放任」だけではうまくいかず、「制度設計」は重要だという思いを強めた。
今回の世界金融危機でも、「決済」や「制度設計」の重要性が浮かび上がった。リーマン・ショックの後、各国の金融市場でドル資金が枯渇し、金融機関がドルを入手できなくなる事態が起きた。FRBは、日本など各国の中央銀行とお互いの通貨を交換する協定を結び、各国の金融機関にドルを供給する仕組みをつくった。日銀は、FRBの打診を受ける前から、協定について独自に検討を進めていた。
白川は総裁就任に先立って、日銀法を改めて読み返した。その第1条には、決済や金融システムの安定を意味する「信用秩序の維持」が記されている。
そもそも、世界の中央銀行の多くは、金融システムの危機管理を目的として誕生した。「金融システムの安定は、日銀の最も大切な業務」と白川は職員たちに説いている。■
世界の中央銀行のトップで近年、圧倒的な存在感を示したのが、米FRBのグリーンスパンである。
レーガン政権の1987年から現ブッシュ政権の2006年までFRB議長を18年半も務め、「カリスマ」「巨匠」などと呼ばれた。今でこそバブルをあおった戦犯のように批判を浴びているが、グリーンスパンの巧みな市場操縦術はつい最近まで、セントラルバンカーのお手本だとされていた。
グリーンスパン礼賛の世評があふれるなかで、早くから懐疑的な目を向けてきたのは、ソロモン・ブラザーズ出身のエコノミスト、ヘンリー・カウフマンだ。グリーンスパンの金融政策は、「緩和的すぎる」とカウフマンは見ていた。白川は、親しい知人らには、カウフマンへの賛意を漏らしていた。
白川の友人に、元FRB調査統計局長のマイケル・プレルがいる。まだ現役の局長だった1999年、スピーチでこう述べている。
「企業経営者や消費者、投資家は、FRBを過大に信認し、経済や金融市場のどんな衝撃でも吸収できると思っているため、本来ならとらないようなリスクまでをとっているのだろうか。だとすれば、金融システムは現時点で容易にわかる以上に不安定になる可能性がある」。FRB内部から「グリーンスパン神話」の危うさを指摘したものだったが、プレルは少数派だった。
グリーンスパンの強みは、その組織掌握力や政治力にもあった。異論が噴き出しそうな会議の前にはしっかり根回しをし、政治家にもこまめに接触してFRBへの支持を広げた。厳しい追及を受けそうな記者会見は行わず、有力紙の特定の記者とは懇談し、情報を流す手法を取った。
こうした老獪さで「グリーンスパン神話」と「資産バブル」は加速した。が、その反動もまた大きかった。
就任してまもない白川をグリーンスパンと単純には比較できない。
ただ、戦後初の賛否同数というきわどい決定で利下げが決まった10月31日の会議の後、市場関係者からは「総裁としてのリーダーシップが乏しいのでは」と不安視する声が出た。
今月19日の追加利下げも、政治家や市場の催促を受ける形で「追い込まれた印象」がぬぐえない。市場関係者からは日銀の対応が遅れ気味との指摘が多い。「早めに大胆な企業金融の支援策を効果的に打ち出しておけば、追加の利下げには追い込まれなかったかもしれない」との見方もある。■
