「財政再生団体」を含む日記

2020-11-07

■

京都市、財政再生団体に転落か
津田大三氏（自民）　このままでは財政再生団体になりかねない。
門川市長　財政は正に非常事態だ

2011-04-25

■この人、夕張に出入り禁止です

「トラの写真に負けた」夕張市長選で落選の羽柴氏
2011.4.25 02:58
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110425/hkd11042503100001-n1.htm
１５度目の挑戦もかなわなかった。全国で唯一の財政再生団体となった北海道夕張市の市長選は、無所属の新人で元東京都職員の鈴木直道氏（３０）が当選。これまで東京都知事選や大阪府知事選など数々の選挙戦で落選を繰り返してきた元会社社長の羽柴秀吉氏（６１）は、今回も当選には至らなかった。
２４日午後１０時すぎ、鈴木氏の当選確実の報が流れると、夕張市清水沢の選挙事務所に詰めかけた約４０人の支持者からは、ため息とともに「がっかりだ」との声が漏れた。
少し遅れて姿を現した羽柴氏は「支持者のみなさんには、このような結果になって申し訳ない」と頭を下げながら、「一番の敗因は知事といった大物を呼ばなかったから。トラの写真に負けたんだ。親分がついているということに、市民がだまされた。でもオレは自分が親分だから」と切って捨てた。４年後の出馬については「バカな市民には構っていられない」と、もう夕張市長選に出るつもりはないことを打ち明けた。

案の定落選し、夕張市民をバカ扱いする始末ですわwww。

ついさっきまで「夕張のためにっ！！」とか言ってたくせに、落選したとたんバカな市民が多い夕張なんてど～でもよくなっちゃうんですねぇwww。

もう夕張には出入り禁止確定だよ。

っうか、北海道に二度と来んなと言う感じですね。

今後も立候補しまくるんだろうけど、イメージ悪いわな。だって落っこったらバカ扱いされるんだもんねwww。

誰か教えてやれよな、この田舎のとっつあんに。

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2010-02-17

■今世紀に起こること(1)

2010年

中国のエイズ患者が1000万人に達する
看護職員が全国で15900人不足する
小型カメラの映像を眼球に埋めた人工網膜チップに伝えて視力を回復する医療技術が実用化する
発展途上国のすべてのエイズ患者が治療を受けられるようになる
人の体内で診断や治療ができる独立電源のカプセル式超小型医療ロボットが実現する
タミフルと同等以上の有効性がある初の国産インフルエンザ治療薬が登場する
国際宇宙ステーション完成
中国が無人機による月面着陸と探査を成功させる
小惑星「イトカワ」への着陸と試料採取に成功した国産探査機「はやぶさ」が地球に帰還する（当初計画の2007年6月を3年延長）
米国のホテルチェーンが宇宙ホテルを開業する
米航空宇宙局（NASA）がスペースシャトルの後継機となる多目的宇宙船（CEV）を完成させる
金星探査機を搭載した国産ロケット（H2A）が打ち上げられる
国産の惑星探査機「はやぶさ」の後継機が、新たな小惑星を目指して打ち上げられる
月や火星に方向転換した米航空宇宙局（NASA）が、完成したばかりの国際宇宙ステーション（ISS）を民間に無料開放する
米国ヴァージン・ギャラクティック社の商業用宇宙船「スペースシップツー」の飛行試験がはじまる（2009*2010年）
環境税の導入により炭酸ガス排出量が4％減少する
欧州連合が炭酸ガスを8.6％削減して、京都議定書の削減目標を達成する
燃料電池「電車」が実用化される
日本の自動車メーカーが電気で動く軽自動車（後輪駆動）を発売する
廃車のゴミ問題をほぼ完全に解決する自動車のリサイクル技術が実現する
日本の二酸化炭素（CO2）排出量が1990年比で8.5％増加し、京都議定書の公約達成（6％減）が困難になる
環境の悪化が進む中国が、米国を抜いて世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国になる
中国のアルコール燃料が、ガソリン消費の5割に匹敵する規模に拡大する
日本の家庭からでる二酸化炭素（CO2）の量がこのころピークに達し、その後は自然に減少する（人口減少と省エネ家電の普及が原因）
政府が全国で大気環境基準を達成。公式な大気汚染による公害病の発生が消える
温室効果ガスの排出を削減するため、この年までに全国の照明器具の10％がLEDに変わる
欧州連合（EU）の主要15カ国が、京都議定書の目標（8％）を上まわる11.4％の削減を達成する
欧州連合（EU）とオーストラリアが白熱電球の使用を禁止する
植林事業を進める中国の森林率が、この年20％に達する
二足歩行ロボットの格闘競技会「ROBO-ONE」が宇宙空間での大会開催を実現する
国産単層カーボンナノチューブの量産プラント（年間生産能力数十トン）が稼動を開始。1/100-1/1000の低価格が可能になる
ホンダの人型ロボット「ASIMO（アシモ）」が実用化する（2010年代の早い時期に接客ロボットとして登場）
心身の状態を客観的に把握して高齢者ドライバーの安全を支援する次世代自動車が実用化する
トヨタ自動車が家庭用ロボット開発の基礎技術を確立する
携帯電話、音楽プレーヤーを高速で充電する無線充電技術が国内で実用化する（韓国ではBMW車が2009年2月に装備）
在宅社員1000人以上年商1000億規模の社屋を持たないバーチャルカンパニーが出現する
EU新加盟の全10カ国がユーロを導入。ユーロ経済圏が拡大する
健康福祉、医療・介護用ロボットが日本の中核産業の一翼を担う規模に成長する
アジアでFTAの交渉が加速し、自由化が達成する
娯楽や介護など生活密着型ロボットの市場規模が最大で約550億円に達する
第11次5カ年計画を実施する中国が、この年まで年率平均8％の経済成長を続ける
世界の金融資産総額がGDPを大きく上回る200兆ドルに達する
暮らしの中で使うロボットの市場規模が約3兆円になる
団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する（8％から3％）
中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の貿易総額が北米自由貿易圏（NAFTA）を超える
ネットオークションによる売買が2兆8000億円に拡大する（2005年比で1兆7000億円増）
国内の薄型テレビの市場規模が17兆6450億円に拡大する（2005年より倍増）
国内の音楽配信市場が570億円に拡大する（2005年度比5.3倍）
国内のネット広告市場が6430億円に拡大する（2005年度比2.4倍）
住宅リフォーム市場が7兆4000億円に達する。リフォーム適齢期の住宅が増加し、リフォーム支出世代（60歳以上）の人口比率が高まることが要因
日本の最大の貿易相手国が米国から中国に換わる
大都市間の格差が拡大し、東京圏と大阪圏の成長率が2：1に広がる
中国が人口1人あたりの国内総生産（GDP）を2000年の水準の2倍に拡大する
日本の都心部でオフィスビルが供給過剰になる（ビルの2010年問題）
パソコン向けコンテンツ連動型広告（P4P）市場が2982億円の規模に成長し、パソコン向け広告費の48％を占めるようになる
オンラインゲームの国内市場が、3000億円の規模に達する（2005年の2.4倍）
携帯音楽プレーヤーの世界需要が1億2790万台でピークに達する

2011年

網膜に電気刺激を与える人工視覚システムが実用化し、治療のための販売が開始される
医療機関のレセプト（診療報酬明細書）が完全電子化し、1兆円規模の医療費削減が可能になる
政府が健康保険証をICカード化。病歴や受診内容を記憶する「健康ITカード」が登場する
この年までに移植用完全人工心臓の臨床試験が実現する（2年半以内）《世界中で心臓移植ドナーが必要なくなる》
欧州宇宙機関（ESA）がロボットを投下して火星の表面を探査する「エクソ・マーズ」計画を実施する
太陽の光の粒子に帆をかけて進む「ソーラーセール（太陽帆船）」探査機が、日本で初めて木星に向けて打ち上げられる
英国の航空会社が商用宇宙観光旅行を開始する
スウェーデンの芸術家が、同国の伝統的な赤い家を月面に設置する（総事業費3600万ポンド）
世界初の観光宇宙船が地球の上空100キロメートルの営業運行を開始する（全行程約2時間半。3日間の訓練を含む料金は約20万ドル=約1800万円）
この年から2年以内に22ナノメーターの16コアCPUチップが登場する（2011-12年）
ボタンを押す振動を利用して自分で発電する家電用のリモコンが実用化する
東京駅周辺の再開発事業「Tokyo Station City（東京ステーションシティ）」で、丸の内駅舎の復元工事が完了する
第2東京タワーが完成し、墨田区がおよそ500万人の観光客で賑わう
この年までに、政府がアジアで水資源ビジネスを展開する和製水メジャーを育成する
米国の失業率が7.7-8.5％の高い水準にとどまる（従来予測は6.7-7.5％）
主要経済大国の実質的な景気回復が、早くてもこの年になる（2011-12年）
NHK大河ドラマ「江（ごう）」が放送される（「江」は織田信長の姪）
出版各社の雑誌記事をインターネットで横断的に検索、閲覧できるポータルサイトが登場する
日本経済のデフレ状況が、最短でもこの年まで継続する（年40兆円規模の需要不足）
九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、新大阪―鹿児島中央間の直通運転が実現する（所要時間4時間）
国内の新車販売に占めるハイブリッド車の割合が20％を超える
呼吸の状態を監視する自動車運転向け眠気検知システムが製品化される
茨城県東海村で国内初の原発解体作業が開始される
35歳以上の「中高年フリーター」が132万人に達する
テレビの地上デジタル放送全面移行により、この年までに約5000万台のブラウン管テレビが家電ごみになる
国産ステルス軍用機「心神」が、実証機の初飛行を実施する
岡本太郎氏の壁画「明日への神話」が渋谷に設置される（JR渋谷駅西口と渋谷マークシティの間の連絡通路）
この年までにイラク駐留米軍の撤退が完了する（8年間にわたるイラク占領の終結）
宮城県が財政再生団体に転落する
米国の失業率がピークに達する（2011年初め）
悪徳商法で得た利益を被害者に返還させる不当収益はく奪制度が導入される（2011年以降）
デジタル録画機の普及をにらみ、番組の録画回数を1回限りに制限する「コピーワンス」制限が緩和に向かう
地上アナログ方式のテレビ放送が電波を停止し、難視聴地区で10万人規模の「地デジ難民」が発生する
国内のインターネット広告費が7558億円の規模に拡大する（2006年は3630億円）
国内でデジタルテレビの普及が6115万台に留まり、4000万台のアナログテレビがそのままになる
携帯電話の普及率が世界人口の70％を超える
この年以降、ネットブック（小型ノートパソコン）市場の成長が鈍化する

7/24 アナログTV放送停波

2012年

東京スカイツリー開業
韓国大統領選
フランス大統領選
日本企業が椎間板ヘルニアの治療薬を発売する
医療費抑制を急ぐ政府が全国の「療養病床」38万床（2006年4月時点）を15万床に削減。約6万人が行き場をなくした医療難民になる
米国企業の“Better Health Care Together”キャンペーンにより、この年までに全国民が医療保険に加入する
政府の後押しで後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用量が2倍に拡大。新薬市場が1兆円規模で縮小する
このころHIV/AIDS感染による死者の数が240万人でピークに達する（以後、減少に転じる）
全国に設置された救急用AED（自動体外式除細動器）の半数（10万台超）が耐用年数を迎える（耐用年数は約6年）
このころ中国が無人月軟着陸機で初の月着陸と自動探査を実施する
無人月探査を達成した民間人（企業団体含む）に総額3000万ドル（約34億円）の賞金を支払う、懸賞金付き月探査レースが期限を迎える
バルセロナ（スペイン）の企業が、宇宙旅行者のための宇宙観光ホテルを開業する（料金は3泊訓練付きで400万ドル）
国産の無人探査機「セレーネ2」が月面に着陸する（無人探査機「かぐや」の後継機）
ロシアの無人探査機「ルナ・グローブ」が月探査を実現する
小惑星「1999JU3」を探査する国産探査機「はやぶさ2」が打ち上げられる
太陽の活動が極大期を迎え、黒点の数が最も多くなる
ロシアが16人乗りの新型宇宙船を完成。世界初の団体宇宙旅行が可能になる（2011-12年）
インドが月面のロボット探査を実現する
火星への有人飛行実現を目指すロシア宇宙庁が、原子炉を搭載した原子力宇宙船の設計を完成する（170億ルーブル=約530億円の大型事業）
日本の温室効果ガス排出量が、京都議定書の削減目標を最大1億トン超過する
京都議定書に代わる地球温暖化対策の新しい枠組みが発効する（国連主導）
国内の電球市場から白熱球が消える
アフリカの貧困撲滅を目指すG8の取り組みにより、この年から5年以内に主要作物の生産量が倍増する
京都議定書が期限を迎えるこの年までに、政府が国会公務員の公用車約4000台を次世代自動車に置き換える（ハイブリッド、燃料電池、水素ロータリーなど）
この年までに政府が公立小中学校1万2000校への太陽光発電の導入を終える
携帯電話にリアルタイム翻訳機能が備わり、日本語で国際電話できるようになる
生活習慣病の人の健康データを医師に自動送信するウェアラブルな医療通信システムが実用化する
立体空間を投影する3次元インターネットが普及し、遠くの友人と気軽に会えるようになる
中国の個人消費が日本を上まわる（2005年では日本の46.5％）
電子書籍市場のコミック配信ビジネスが710億円の規模に成長する
世界のデジタル音楽販売額が、音楽マーケット全体の40％を占める
電子マネーの発行残高が約3兆2700億円の規模に達する（2006年の18倍以上に成長）
世界の携帯電話利用者数が42億人に拡大（現状は31億人）。モバイルソーシャルネットワークユーザーの数が8億人に達する（現状は8200万人）
ビデオ広告市場が30億ドルに成長する
このころ世界的な太陽電池の供給過剰が生じる
中国の富裕層人口が1370万人に達し、東京都を上まわる（東京は2009年7月時点で1298万人）
インターネットのアフィリエイト広告市場が1050億円の規模に拡大する（2009年度は730億円）
日本経済が、この年までデフレ環境にある
ガソリンをアルコール混合燃料に全面転換
初の国産ジェット旅客機（70-90席）が中型航空機市場に参入する
アルプス山脈のトンネルを通過する物量を緩和するため、スイスが建設する世界最長のゴッタルドトンネル（全長57キロ）が完成する
運転手からアルコールを検地するとエンジンが始動できなくなる「インターロック」の搭載が、スウェーデンの新車に義務付けられる
米国ニューヨークの市内タクシー「イエローキャブ」が、すべてハイブリット車に切り替わる
このころハイブリッド車と電気自動車（新車）に擬似エンジン音を発する装置の装備が義務付けられる
波の上下動を利用した国内初の波力発電所（出力2万キロワット級）が稼働する
憲法が大統領の3選を禁じているロシアの大統領選で、2008年に連続2期の任期を終えたプーチン氏が再登場する
ロンドン五輪の競技種目から野球とソフトボールがなくなる
米軍在沖縄海兵隊のグアム移転が始まる（2014年に完了予定）
放射性物質の拡散を防ぐためのチェルノブイリ原発4号機（ウクライナ）を覆う新しい遮蔽シェルター「石棺」が完成する
東京駅の復元工事が完了。創建当時の姿がよみがえる（春）
火災で焼失した韓国の国宝第1号「南大門」（崇礼門）の復旧工事が完了する（12月）
高知県の累積赤字が114億円に達し、財政健全化団体になる
北朝鮮が金日成生誕100年のこの年まで国内問題と後継者選びに専念する（外交問題は進展しない）《北朝鮮の2012年問題》
直下型地震の兆候を感知し、地震の直前に発生を警告、減災する「地震瞬時速報」システムの整備が始まる（列車、エレベーターなどの停止が可能になる）
富士山がユネスコ世界文化遺産への登録を果たす
ペタビット級の容量を持つ光ネットワークと統合したブロードバンドワイアレス通信システムが実現する
個人の置かれている場所、時刻、状況にあわせて情報を提供する「インスパイア型ユビキタスシステム」がサービスを開始する
IPアドレス（IPv4）が当初予想より10年早く、このころ枯渇する
この年までに米国市場でデジタル音楽の売上がCDを上まわる
次世代家庭用ゲーム機の登場が、この年以降になる
ホログラム技術の応用で記憶容量をブルーレイディスク（BD）の2倍以上（1テラバイト超）に高めた次世代光ディスクが実用化する（開発投資は3年間で300億円）
世界人口が70億人に達し、資源不足が深刻化する
次世代無線通信サービスが、日本の人口の50％をカバーする
ソーシャルネットワーキング（SNS）サイトが、この年までに停滞する
この年までにインドのインターネット人口が約5億人に拡大する（そのうち1億人以上がブロードバンドに接続）
世界のインターネット人口が19億人を超える（世界人口の30％に相当）
USB 2.0より10倍速いスーパースピードUSBが、モバイルPCの45％に搭載される

2/5 大阪府橋下知事任期終了
3/31 NTTドコモ mova終了
4/10 Windows Vistaの家庭用シリーズサポート終了
7/24 au cdmaoneサービス終了
7/27～8/12 ロンドンオリンピック
10/18 世界人口70億人突破予想日
11/6 アメリカ大統領・上院・下院選挙投票日
12/31 京都議定書目標期限

2013年

ニューヨーク、WTC跡地に1ワールドトレードセンターが完成予定
個人のすべての検査結果、病歴、投薬等の医療情報をカード1枚に蓄積し、利用できるシステムが一般化する
BSE発生の完全な解明による予防・診断・治療技術が実現する
米国のバイオ企業が、この年までに解析時間15分、費用1000ドルのヒトゲノム解析サービスを実現する
ハッブル宇宙望遠鏡が観測を終える
ラスベガスのホテル王が世界初の民間国際宇宙ステーション（ISS）を完成。宇宙飛行士の大量養成を開始する
米航空宇宙局（NASA）が開発するスペースシャトルの後継機「オリオン」が完成する（当初予定は2011年）
この年、日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）が月着陸船を打ち上げる
中国の月探査機が月面に軟着陸する
インド初の火星探査機が打ち上げられる
二酸化炭素（CO2）を地下深く埋める「地中固定化」が、この年以降の中心的な温暖化ガス削減技術になる（京都議定書のCDM認定が前提）
海面で海藻を養殖し、その場でバイオエタノールを大量生産する実証システムが稼動する
この年の夏、地球温暖化により北極海の氷が消失する
ヒートアイランド対策のため東京駅の駅ビルが撤去される（東京湾からの風の道を確保）
1ナノメートル級の精度で制御できる産業加工技術が実現する
この年から2年以内に22ナノメーターの32コアCPUチップが登場する（2013-14年）
この年、世界の原油需要が生産能力を超える
石油が簡単に手に入る時代が終わりを告げ、世界経済が重大な危機に直面する
地殻の歪みや地震履歴の分析から中期的（5～10年程度先）な大規模地震（M8以上）の発生を予測する技術が実現する
東京の水道水（利根川水系）が、高度処理により名水なみの味になる
この年までに核爆弾、生物・化学兵器などの大量破壊兵器（WMD）によるテロ攻撃が現実になる（2013年末まで）
この年の参院選で1票の格差（2009年9月最高裁判決）を是正した新しい選挙制度が実施される
日用品の位置や状況を管理するRFタグが一般化する
ノートパソコンのハードディスク装置（HDD）のうち、およそ50％が半導体ドライブ装置（SSD）に置き換わる
景気回復期の巨額な投資により、世界のDRAMメモリー市場が再び供給過剰に陥る
世界の人口が70億人に達する
スパムフリーな電子メールシステムが一般化する
視聴者の評価に基づいてクリエーターの報酬が決まる「コンテンツ・バリュエーター」が登場する
世界のモバイル検索広告市場が50億ドルの規模に拡大する（2008年は8億1300万ドル）
この年までに米国アップル社がデジタルホームハブ製品を相次いで発表。家庭のリビング空間が変様する
スマートフォンの年間販売数が約3億台に達し、発売される携帯電話の23％を占める
インターネットブラウザの「Firefox」が「Internet Explorer（IE）」の市場シェアの上まわる
国内の電機、通信大手が共同開発した毎秒100ギガビットの長距離ネットワーク向け超高速光通信技術が実用化する（4-5年以内）
世界のIPトラフィックが667エクサバイト（約5倍）に増大する（90％以上がビデオデータ）

1/1 厚生年金支給開始年齢が65歳に
1/9 医師数が過剰に
7月参議院選挙

2014年

人が安らぎのなかで終末を迎えられる末期医療が一般化する
診断によるアルツハイマー病の早期確定が可能になる
このころ医療現場で45万-55万人の看護師が不足する
米航空宇宙局（NASA）の次世代スペースシャトル「アレス（Ares）」が導入される
インドが世界で4番目の有人宇宙船打ち上げ国になる（1-3番はロシア、米国、中国）
植物・微生物を利用する燃料・バイオプラスチックの量産技術が実現する
植物・微生物を利用して土壌中のダイオキシン類や重金属を効果的に除去する技術が実現する
この年以降、世界の市場から白熱灯が消える（地球温暖化対策）
このころノートパソコン用のワイヤレス電源が実現する（6-8年後）
上海―杭州間199キロを最高時速450キロで走る中国のリニアモーターカーが完成する（当初計画は上海万博の2010年完成）
スカイマークの国内航空路線が19路線に拡大する（現在は5路線）
国産初の小型ジェット旅客機｢三菱リージョナルジェット（MRJ）｣の納入が開始される（2014年初頭）
米国クライスラーグループが新車販売台数の倍増を達成。公的資金を全額返済する
プロ野球のイチロー選手がピート・ローズ氏の4256安打を抜き、大リーグ記録を更新する
米国の大手新聞社が事業を縮小し、検索エンジンが提供するニュースやブログがこれにとって代わる
ミャンマー軍事政権が原子爆弾の製造能力を備える（毎年1発）
クロック周波数50GHz以上のマイクロプロセッサーが開発される
次世代ゲーム機の登場が、この年以降になる
日本の人口の4人にひとり（25.3％）が65歳以上になる
日本で生まれる子どもの数が年間100万人を下まわる
世帯主が75歳以上で無職の夫婦世帯の家計が、平均で毎月7万8000円の赤字になる
団塊職員の大量退職がピークを迎える埼玉県で、この年の退職手当総額が2005年度の2.7倍に達する
この年までに団塊の世代が65歳に達し、労働力人口が急速に減少。高齢者の就業希望者が増加する
世界のモバイルトラフィックが月間1.6エクサバイトに達する（2008年の年間トラフィックに相当）
国内のブロードバンド市場で、無線データ通信契約数がFTTHを上まわる（ワイヤレスデータ通信約2879万、固定系FTTH約2816万）

2015年

将棋でコンピューターが名人に勝利する
食生活の欧米化により、大腸がんが男女ともに死因の1位になる
中国が材料、生物化学研究室を備えた宇宙ステーションを建設する
米航空宇宙局（NASA）の探査機「ニュー・ホライゾンズ」（2006年打ち上げ）が9年の歳月を経て冥王星に到着する
ロシアがヘリウム3の採掘を目的とした月面基地を建設する
米国が70年代に実施した有人月面探査を再開する
二酸化炭素を回収し地中に貯留する事業が本格化する
ノルウェー、スウェーデン、デンマーク3国の幹線道路（全長1500キロ）が、45カ所の水素ステーションを設置した「水素街道」になる
太陽電池の発電コストが既存の電力と競争可能なレベルに低減。新興国、発展途上国での導入が拡大する
有望な科学分野に集中投資する政府の第3期科学技術基本計画により、脳の情報を情報通信機器に取り込むインターフェースが開発される
この年以降、国内で生活支援ロボットが本格普及する
財政再建のため、この年までに消費税が10％を上回る
ユーロがドルに代わる世界の第1通貨になる
団塊世代の消費が、このころ終息する
このころ米国ゼネラルモーターズ社（GM）が燃料電池車を実用化する
この年まで世界で生産されるハイブリッド車の過半数を日本車が占める
日本の電気自動車が軽自動車なみの維持費を実現する
このころホンダのハイブリッド二輪車が発売される（2010年代半ば）
経営再建に取り組む日本航空が、この年までにグループ従業員1万3000人を削減する
この年までにリニア中央新幹線が着工する（2014-15年）
この年までの日本の電力需要の伸びが年平均1％の水準に止まる
2010年代後半の日本で、宇宙の太陽光エネルギーをレーザーで地上に送る実験衛星が打ち上げられる
このころ太陽光発電システムの発電単価が1キロワット時あたり約45円で電気料金と肩をならべる
日本の要介護者が250万人（2004年の100万人増）
ワールドカップサッカー日本代表が世界のトップ10入りを果たす
先進国の経済支援により、1日1ドル未満で暮らす極度の貧困にあえぐ人の数が半減する
消費税10％時代が到来し、国民的な節約時代に突入する
経済発展で潤うインド政府が国内の貧困人口（1990年時点で全国民の38％）を半分に減らす
世界の貧困に苦しむ人々のうち、1億7500万人が「マイクロクレジット」（無担保小口融資）で自立に向かう
米国の核弾頭1万発が半減する一方で、中国の核弾頭が220発に増加。米中が新たな冷戦時代を迎える
アフリカ連合（AU）の統一政府「アフリカ合衆国」が実現する
イランが米本土に到達可能な大陸間弾道弾（ICBM）を開発する
世界の多くの国で景気回復が2011-15年になり、失業率の回復がそれ以降になる
この年までに世界の貧困人口を半減させる「国連ミレニアム開発目標」が達成不可能になる（世界的な経済金融危機の影響）
医師がインターネットを経由して診断し、処置する遠隔医療が実施される
日本の電気メーカーがパソコンの能力を100倍に高める光配線の新型LSI（大規模集積回路）を実用化する
米国マイクロソフト社が世界の貧困層に自社製品を低価格で提供。この年までに利用者の数を10億から20億に拡大する
ハードディスクに代わるソリッドステート・ドライブ（SSD: Solid State Drive）が、世界のノートパソコンの32％に搭載される
アップル社の「iPhone」人気に牽引されたタッチパネル市場が、世界全体で52億ドル（7億6500万台）の規模に拡大する

その２ http://anond.hatelabo.jp/20100217133757 に続く

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