  |
はてなキーワード: 石油情報センターとは
EV大国の中国に変化？ 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
ウクライナ侵攻で
世界的な電気自動車（EV）シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車（FCV）化を急いでいるのだ。以前からFCVに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。
中国国家能源（エネルギー）局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが250基を超えると発表した。シェアは世界の約4割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が4月13日報じた。
中国「紅旗」が開発するFCV（中国第一汽車集団のホームページより）
中国は昨年8月には首都北京市や上海市などをFCVの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離700キロ以上のFCVを4月21日に発表しており、上海汽車集団は2020年9月時点で、25年までに少なくとも10車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。
中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、EVが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。
背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、4月25日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり172.8円だった。また大手電力10社が27日発表した6月の家庭向け電気料金は10社のうち5社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やEVオーナーの家計を苦しめている。中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。
日本でもFCVの動きが進んでおり、昨年8月時点で166カ所の水素ステーションが整備されている。普及は6000台程度。トヨタは14年からFCVを販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EVのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV時代の勝算が見えているのではないか。現段階でFCVをリードするのは、日本（トヨタ）と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。FCV時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/09/news070_2.html
