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2022-05-09

EV大国中国に変化? 専門家日本が勝者になる可能性は十分」

ウクライナ侵攻で

 世界的な電気自動車EVシフトが進む自動車業界だが、ロシアウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車FCV)化を急いでいるのだ。以前からFCVに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。

 中国国家能源エネルギー)局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内水素ステーションが250基を超えると発表した。シェア世界の約4割を占め、世界一の設置数だと中国国営新華社通信4月13日報じた。

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中国紅旗」が開発するFCV中国第一汽車集団ホームページより)

 中国は昨年8月には首都北京市上海市などをFCVの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離700キロ以上のFCV4月21日に発表しており、上海汽車集団2020年9月時点で、25年までに少なくとも10車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。

 中国ネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などからEVが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。

 背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、4月25日時点の国内レギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり172.8円だった。また大手電力10社が27日発表した6月の家庭向け電気料金10社のうち5社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やEVオーナー家計を苦しめている。中国エネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。

 日本でもFCVの動きが進んでおり、昨年8月時点で166カ所の水素ステーションが整備されている。普及は6000台程度。トヨタは14年からFCV販売しており、水素エンジン技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。

 自動車ジャーナリスト佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EVのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV時代の勝算が見えているのではないか。現段階でFCVリードするのは、日本トヨタ)と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。FCV時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/09/news070_2.html

 
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