女性の下方婚を増やすための制度変更

2019-08-26

不動産の共有だけは避けたほうがいい、とアドバイスを以前に受けていた。

マンションから戸建への住み替えにあたり、

自宅売却を進めようとして、やはりアドバイス通り、単独名義にすればよかったと後悔した。

意志が複数だと話が進まない。

一方が非協力的な夫婦ペアローン物件は、売却ではなく賃貸に回したほうがまだスムーズな気がする。

「夫婦ペアローン」による借入は、住宅ローン控除を世帯で満額受けるためである。

ただ、それだけで、新居も懲りもせず、民間銀行の夫婦ペアローンまたはフラット35の連帯債務で借り入れようとしている。

単独ローン＋現金でも資金計画はクリアできるが、2人の収入がほぼ同じ水準のため、1人分の住宅ローン控除消滅が惜しい。

おおよそ年間20万×10年（税率10％時は13年）の200万弱のコストカットは難しい。

持ち家政策を進めるなら新築・中古、マンション・注文住宅といった担保価値評価の差を極力減らし

住宅ローン控除は借入人それぞれの借入残高連動ではなく、

「世帯に対する住宅ローン借入手数料相当の還元」と位置づけ、

借入合計額×借入残高連動で6年程度が妥当だと思う。

年ごとにどちらか一方または按分して2人の控除にすればいいのだ。

夫婦ペアローンを組んでいると、子ども0歳でも預けて働いたほうがかなり得。

住宅ローン控除期間は絶対に夫婦共稼ぎのほうが得。だから女性のM字カーブが和らいだ。

けれど、最初に夫1人の単独ローンを組んで家を買っていると、フルで働くインセンティブが起きない。

前述の通り、不動産は単独名義のほうが好ましい。

よって、高額物件購入者と計算高いケチ家庭以外は、

従来の「男性フルタイム勤務、女性パート勤務」で是となってしまう。

女性の下方婚（自分より収入の低い男性と結婚する）を増やすためには、

現状の住宅ローン控除制度の変更が一定の効果を生むと考える。

→産休・育休中は男性が住宅ローン控除を受ける（減額）→女性の復帰後は住宅ローン控除満額、パートの男性が育児

→単独名義なので売却は楽

となる。これでいいじゃん。ペアローンは手続き面倒で本当に駄目。

絶対に相手と喧嘩しない自信のある（自分が必ず折れて収める）カップル以外、やはり薦められない。

都心の高額マンションの多くは、夫婦ペアローンで購入されていると仮定すると、

数年後には住宅の流動性は下がるはず。無理でしょ、本当に。