2019-08-26

女性下方婚を増やすための制度変更

不動産の共有だけは避けたほうがいい、とアドバイスを以前に受けていた。

マンションから戸建への住み替えにあたり、

自宅売却を進めようとして、やはりアドバイス通り、単独名義にすればよかったと後悔した。

意志複数だと話が進まない。

一方が非協力的な夫婦ペアローン物件は、売却ではなく賃貸に回したほうがまだスムーズな気がする。


夫婦ペアローン」による借入は、住宅ローン控除を世帯で満額受けるためである

ただ、それだけで、新居も懲りもせず、民間銀行夫婦ペアローンまたはフラット35連帯債務で借り入れようとしている。

単独ローン+現金でも資金計画クリアできるが、2人の収入がほぼ同じ水準のため、1人分の住宅ローン控除消滅が惜しい。

おおよそ年間20万×10年(税率10%時は13年)の200万弱のコストカットは難しい。

持ち家政策を進めるなら新築中古マンション注文住宅といった担保価値評価の差を極力減らし

住宅ローン控除は借入人それぞれの借入残高連動ではなく、

世帯に対する住宅ローン借入手数料相当の還元」と位置づけ、

借入合計額×借入残高連動で6年程度が妥当だと思う。

年ごとにどちらか一方または按分して2人の控除にすればいいのだ。

夫婦ペアローンを組んでいると、子ども0歳でも預けて働いたほうがかなり得。

住宅ローン控除期間は絶対夫婦共稼ぎのほうが得。だから女性のM字カーブが和らいだ。

けれど、最初に夫1人の単独ローンを組んで家を買っていると、フルで働くインセンティブが起きない。

前述の通り、不動産単独名義のほうが好ましい。

よって、高額物件購入者計算高いケチ家庭以外は、

従来の「男性フルタイム勤務、女性パート勤務」で是となってしまう。

女性下方婚自分より収入の低い男性結婚する)を増やすためには、

現状の住宅ローン控除制度の変更が一定の効果を生むと考える。

まり

フルタイム年収女性単独でローンを組む(配偶者男性パート勤務可)・住宅ローン控除満額

産休・育休中は男性住宅ローン控除を受ける(減額)→女性の復帰後は住宅ローン控除満額、パート男性育児

単独名義なので売却は楽

となる。これでいいじゃん。ペアローンは手続き面倒で本当に駄目。

絶対相手喧嘩しない自信のある(自分が必ず折れて収める)カップル以外、やはり薦められない。

都心の高額マンションの多くは、夫婦ペアローンで購入されていると仮定すると、

数年後には住宅流動性は下がるはず。無理でしょ、本当に。

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