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ダイエットや美肌、バストアップなどのコンプレックス商材（一般化粧品・健康食品の類）の記事広告を書いている会社に勤めているそう。
コンプレックス商材を売る際には、分かりやすく効果効能を謳ったほうが確実に売れる。
でも、薬機法や景表法などの法律や媒体独自の広告審査基準があるので、どんなにメーカーが自信を持ってリリースした商品であっても
「痩せる」「シワが消える」「胸が大きくなる」などの効果効能を謳ってはならない。
商品を購入させるということは、ユーザーにとって「出費」というリスクを背負わせることだ。
過度な期待は、商品を購入させる後押しになる。
買った後にただ「効果がなかった」で終われば、次は同じような失敗をしないと心に決めればいいだけの話だが、
最近でもバストアップ商材に配合されるプエラリアでの健康被害が消費者庁に多数寄せられている。
このように、商品の購入がユーザーにとって不利益にならないよう、情報を発信する側に厳格なルールが設けられているのだと思っている。
でも、この会社はそんなことお構いなし。ユーザーにとにかく買ってもらうためには、法律をぶっちぎろうが構わないという感覚を持っているらしい。
その手法を聞いて、私も驚いた。
①法律（薬機法・景表法など）や各掲載媒体の独自ルールを遵守した記事と無視した記事の2つを用意する。
③審査が通れば、ルールや法律を無視した記事に切り替え入稿する
という仕組み。
と尋ねると
「広告に対するユーザーの評価が低く、すぐに配信停止になるから、バレないらしい。」
とのこと。
つまり、本来謳えないはずの効果効能をツラツラと並べた広告を配信し成果はあげつつ、
違反申告などリテラシーの高い人間の行動を上手く利用し、媒体にバレないギリギリのラインで美味しい思いをしているというわけだ。
こんなことがまかり通っていいのだろうか。
友人も明らかに「やってはいけないこと」だと思い、上に打診したそうなのだが、
「今はこれがトレンドだから。クライアントの満足（売る）ためにできる最善をつくすことは考えないの？」
と切り替えされたそう。
でも、売るためには手段を選ばなくていいというわけではない。
実際問題、この配信方法は関わる全ての人を騙している詐欺行為とも取れる。
まずはユーザー。
この会社は、商品モニターもせず、クライアントからもらった情報のみで効果効能を謳っているのだそう。
そんな試してもない、捏造だらけの情報をみて、ユーザーに不利益が出るかもしれないことを考えていないのだろうか。
そして、媒体。
審査用の記事としてクリーンな記事をチェックしてOKをだしたのに、実は知らないところで、法律やルールを破った記事が掲載されているわけだ。
媒体が分からしたら、自分たちの大事にしている商売道具が汚されているのだ。
確かに売れればそれが一番ではあるが、法律違反に加担してまで商品を売りたい会社なんてあるのだろうか。ないだろう。
もしその記事が炎上でもしたものなら、広告主も痛手を負うのは目に見えている。
「売る」ための広告。
でも売るために法律を破ってまで広告をすることになんの意味があるのだろうか。
なにより、「買って欲しい」と願う広告が、人を裏切ったら元も子もない。
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