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はてなキーワード: 非正社員とは
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| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
非正規女が妊娠失業→貧乏と子育て負担に追い詰められて子供虐待、と言うテンプレ話記事のコメントが
正社員子持ち女の「そんな状況で子供産む奴が悪い」と言う意見だらけ、と言うこれまたテンプレな状態だった、と言う記事のブクマだけども
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/fb/putfeedback.jsp?_PARTS_ID=FB01&VIEW=Y&REF=/article/topics/20101028/216850/
子持ち女の階級は
正社員女＞小金持ち専業主婦＞（超えられない壁）＞非正社員子持ち女＞普通専業主婦＞（超え（ｒｙ）＞貧乏専業主婦
となっているわけで。（本当のハイクラスは除く）
最上級層が最下層を見下し叩く構図と言うのはどこの社会でも同じじゃなかろうか。
男の社会でも正社員男がニートフリーター男を散々叩いているし。
一昔前の女の階級はシンプルに「金持ち＞普通＞貧乏人」しか無かったし、それはほぼ生まれながらに決まっていて変わる事も無かったけど
今はそれに仕事の有無が加わって複雑になった上、大多数は例え最上級の「正社員」だったとしても最下層の「貧乏専業主婦」にいつでも転落しかねない、
と言う余裕の無さが「最上級な私はアイツら最下層とは違うので私が最下層転落する事はありえない（筈！）」と思い込みたいと言う欲望を生み、
叩きに繋がるんだろうなーとは思う。
国（厚労省）がやっている失業者対策なんて、現場からすれば有名無実だと断言できるからね。
実際、うちはそのようにして空求人を出していて、それを見た求職者は「ブラックだ」って騒ぐかもしれないけど、じゃあうちの従業員がそんな条件で働いているのかと言えばまったく違うわけ。学歴要件にしたって「大卒（要経験）」と書いておけばそれだけハードルが上がり、求職者の応募が少なくなって事務的な仕事が減るからやっているだけであって、実際には短大卒・専門卒・高卒だって普通に働いている。
給与だって、中小なのでそれほど高くはないが、それでも勤続年数が長くなれば３００万くらいは貰ってる。賞与だってある。職安からの応募で入社して、求人票に記載されている条件よりも実は良かった、なんてことも多々あるし、そんな経験をした人も少なからずいると思う。
ちなみにうちとは逆のパターンで、「人が欲しいから高い条件で釣って、実は低い条件での雇用を企む」っていうのもある。例えば、給与２５万で求人を出して、面接の際（酷い時には入社後）に「実は１５万なんですよ」なんて顔色変えずに平気で言う会社だってある。大抵、そういう会社は次の求人公開のときに本当の条件を掲示させられる（応募者からクレームを受けているから）。
あと、実習型雇用や若年者トライアル併用求人は絶対に辞めたほうが良い。これで求職者を回転させて助成金を懐に入れている会社が多いから。一応ペナルティとしては職安で求人公開ができなくなるみたいなんだけど、それもある一定の期間が過ぎたら解かれるみたいなので、はっきり言ってこれらの制度は役に立たない。ただ単に「トライアル併用求人で失業者が減ったから失業率が改善された（一時的に）」ってだけ。国の見栄のための制度なので、こんなものを使うのであれば、ぶっちゃけ長期派遣に応募したほうがまだマシ。地方の中小企業に「正社員保護」なんて考えはこれっぽっちもないから、正社員でも何でも「明日から来なくて良い」とか「一生休んでろ」とかであっさりクビにする。
うちも正直危ないんだけどね…。まあ、正社員だろうが非正社員だろうが、良い会社にめぐり合えることを祈って就活してください。就活しなきゃいけない人たちは。
アメリカの若者が「自分が悪い」と考え困っているという話は聞かないし、むしろ過剰なself-entitlementが問題となっている。ストライキの減少と若者の風潮を結びつけるのは無理がある。
http://rionaoki.net/2010/02/3152
何でもかんでも親のせい、社会のせいと言っている社会には未来がない。勉強ができないのは親や環境のせいだと文句をいっていた子供が成功しているだろうか。
http://rionaoki.net/2010/02/3116
個人の成功はたまたま勤めている会社ではなく、本人のスキルとそれに対する需要で決まる。企業が従業員の雇用を保証する時代が終わることは、企業の命運に個人が巻き込まれないことでもある。
http://rionaoki.net/2010/02/3114
（限られた）資源の最も効率的な配分というのは、一番その資源を必要としている人間から順番に割り当てていくことだが、価格メカニズム以外でこれをうまく達成するのは難しい。必要な順といったら多くの人は自分が一番必要としていると答えるだろう。それを確認する方法がないからだ。市場は必要という人間にお金を支払わせることによってこの問題をクリアする。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=5
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
戦いの発端は森永<.strong>氏。氏曰く「実は日本は雇用の厳格性はそれほど高くねーよ。根拠？OECDの統計だよ！」
OECD（経済協力開発機構）では、労働者保護に関する「雇用保護の厳格性」という数字を公表している。それによると、正社員のみと正社員＋非正社員のそれぞれについて、主な先進国は次のような数字になっている。数字が大きければ大きいほど雇用保護が手厚いことを示している。
OECD（経済協力開発機構）による各国の「雇用保護の厳格性」
国 正社員のみ 正社員＋非正社員 米国 0.17 0.21 イギリス 1.12 0.75 デンマーク 1.63 1.50 日本 1.87 1.43 フランス 2.47 3.05 オランダ 2.72 1.95 ドイツ 3.00 2.12 引用元のサイトを見るとわかるが、米国がもっとも解雇が容易で、欧州は一般的に解雇が難しく、日本はその中間という感じである。フランス、オランダ、ドイツは、日本よりもずっと雇用が保護されているが、それでも経済がまわっていて、GDPもそこそこ稼いでいるわけだ。
これに城氏が噛み付く。氏曰く「『雇用保護の厳格性』っつうのは文字通りに解釈できねーよ！」
この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに
受け取ってはならない。
以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。
１． 手続きの不便さ
３． 解雇の難しさ
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
この発言に小倉氏が噛み付く。氏曰く「お前の定義と違ってるよ。嘘つくなよ、ぼけなす！」
OECDによれば、この指標は、
(1)Individual dismissal of workers with regular contracts
(2)Additional costs for collective dismissals
(3)Regulation of temporary contracts
の３つのサブ指標を総合したものとされています。あれ、既に城さんの解説は、OECDのものと異なっているようです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
ぱっと見ると城氏が間違っているように見える。しかし個人的に気になったのは http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R の「time series」のところで「Version 1」と「Version 3」が選択できること。それで調べてみたんだが、間違っているのは、森永氏と小倉氏のようだ。二人は指標を明らかに理解していない。城氏も悪い点があるが、それは過失といったところだろう。
データの解説が次のPDFファイルにある（http://www.oecd.org/dataoecd/24/40/42740190.pdf）。これのP.5に図があるのでこれがわかりやすい。これによるといくつかのレベルに分かれているようだ。トップレベルの指標は「overall summary indicator」で、「包括的な指標」ということだろう。これはレベル2の指標の「Regular contracts」「Temporary contracts」「collective dismissals」に分かれる。いってみればそれぞれ「正社員にかんする指標」「非正規社員に関する指標」「大規模なリストラに関する指標」ということだろう。「Resular contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R で、「Temporaray contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_T 、「collective dismissals」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_CD だ。
ここまでの説明で、森永氏は間違っているといえる。森永氏は「雇用保護の厳格性」は「正社員」と「正社員＋非正社員」で指標が出されているとしている。しかし「Strictness of employment protection」は正社員等の種別に出されている訳ではない。「Regular contracts」「Temporary contracts」は「Strictness of employment protection」の構成要素なのである。また「正社員＋非正社員」という指標があるとするのも間違いだ。そんな指標はない。「Strictness of employment protection」は「collective dismissals」の指標も含んでいるからだ。
森永氏の間違いを説明したので、指標の説明を再開する。レベル2の指標である「Resgular contracts」についてはさらにレベル3の指標「Procedural inconveniencdes」「Notice and severance pya for no-fault individual dismissals」「Difficulty of dismissal」で構成される。これが城氏がいう
だろう。また「Temporary contracts」はレベル3の指標「Fixed term contracts」「Temporaray work agency employment」で構成される。「Collective dismissals」についてはレベル3の指標がない。そしてレベル3の各指標は一番レベルの低いレベル4の21の指標から算出される。指標に関する説明は以上だ。
次に実際の指標を見ていこう。レベル1とレベル2の指標についてはHTMLで公開されているので省略し、問題となる「Difficulty of dismissal」をExcelファイルから探そう。「Difficulty of dismissal」はレベル3なので、「Level 3 Sub-components」というシートを開こう。すると「REGULAR1」などの指標がある。「Read Me」というシートに
| Variable | Description | Data availability |
| REGULAR1 | Procedural inconveniences of individual dismissal of employees on regular contracts - calculated as unweighted average of items REG1 and REG2 | 1985-2008 |
| REGULAR2 | Notice and severance pay for no-fault individual dismissal - weighted sum of items REG3A, REG3B, REG3C, REG4A, REG4B, REG4C | 1985-2008 |
| REGULAR3_v1 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8 | 1985-2008 |
| REGULAR3_v3 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8, REG9 | 2008 |
| TEMPORARY1 | Fixed-term contracts - calculated as weighted sum of items FTC1, FTC2, FTC3 | 1985-2008 |
|TEMPORARY2_v1|Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3 1985-2008
| TEMPORARY2_v3 | Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3, TWA4, TWA5 | 2008 |
という指標があるので、「Difficulty of dismissal」は「REGULAR3_v1」か「REGULAR3_v3」ということになる。これは算出方法のVersionの違いなのだが、そろそろ説明が面倒になってきたのでソースをそのままのせる。
Version 1 is an unweighted average of the sub-indicators for regular and temporary contracts. The indicator for regular contracts does not include item 9 (maximum to make a claim of unfair dismissal) and the indicator for temporary contracts does not include items 16 (authorisation and reporting requirements for TWAs) and 17 (equal treatment for TWA workers). Annual time series data are available for version 1 of the indicator from 1985-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 2 is the weighted sum of the sub-indicators for regular and temporary contracts and collective dismissals. The indicators for regular and temporary contracts are the same as for version 1. Annual time series data are available for version 2 of the indicator from 1998-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 3 of the overall summary indicator incorporates three new data items collected for the first time in 2008 (items 9, 16 and 17) and is the main indicator of employment protection used in the paper. Data for version 3 are available for 2008 from www.oecd.org/employment/protection. However, it is impracticable to accurately collect information about the new items prior to 2008.
(P.4)
この説明で「REGULAR3_v3」を見るのがよいことがわかる。簡単にいえばVersion 1では入っていない要素（「Difficulty of dismissal」だと「Maximum time for claim」）があるからだ。これによれば日本はOECDでは一番解雇が難しいことがわかる。日本は3.80であり、これより高いのは中国、インド、インドネシアだけだからだ。
ここまでの説明で、小倉氏が間違っていることが明らかになった。「解雇の難しさ」に関する指標はちゃんとあり、日本はOECDでは一番高い数値が出ている。それなりにソースを読んでいるようなので、高い確率で小倉氏は「Strictness of employment protection」という指標を理解していないと考えられる。レベルの階層や算出方法のVersionがあることも理解していないように見受けられる。
以上で森永氏と小倉氏の間違いを指摘したが、城氏にも悪い点がないとはいえない。説明を省き過ぎだろう。レベル1, 2だけでなく、レベル3の指標のランキングを押さえていることから見て、城氏は正確に指標を理解していると考えられる。しかし説明を省きすぎ、その結果記述が誤っているかのように見えている。その結果小倉氏の勘違いにつながったのだと考えられる。
結論：指標を見るときは指標の説明をちゃんと読もうね。おじさんとの約束だよ。
正社員を解雇しやすくして、非正社員をもうちょっと保護するように調整しないと。正社員が解雇しやすくなれば、企業も人を気軽に雇えるようになって転職が活発化する。そうすれば、再チャレンジできる人が増えるのはもちろん、ひどい労働条件のところからはちゃんと人が逃げるようになって、労働条件も良くなるはず。
理屈の上ではそうかも知れんが、企業とか社会とかに対する信頼性がガタついてる現状では、そういう選択肢に傾く人はあんまり増えないと思う。このご時世、制度改定して解雇される人数と同じくらいの人数が別のどこかに雇われる保証は無いし、日本人が雇われるかどうかすら今は怪しい。
極端な話、100万人の日本人(主に若者)がクビになって50万人の外国人が新規採用されました、なんて事になるかも知れない。だから解雇規制の緩和とセットで人(日本人)を増やす事に何らかのインセンティブを設定しないと、今の企業は減らすばかりで増やそうとはしないような気がする。
その若いホームレスは、日本の若者の失業率の数字に入ってないよ。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/01/post-d93c.html
要するに、標本調査だから、ランダムに人を選んで調査票を送付して回収するんだけど、ホームレスは家がないから調査票が届かない。だから、そもそも調査すらされていない。実家には届くかもしれないけど、ホームレスになった人のことを家族が把握しているかは激しく疑問。日本の若者の失業率は、数字上は今約10%ということになっているが、大学の学生アルバイトを就業者とみなしてる上、主婦やニート・ヒキコモリは失業者にカウントされていない。
新卒優遇みたいな制度ができるのは、企業が正社員を解雇しにくいから。だから、解雇しやすい非正社員を雇うしかなくて、非正社員の給料を低く押さえてコストのかかる正社員を雇う金に回しているのが現状。会社は、万が一使えない人を正社員で雇ってしまっても、その人を辞めさせられない。そうすると、当然、正社員を登用するのに過度に慎重になって、正社員になるのが難しくなる。だから、正社員は、長時間労働などのひどい労働条件でも会社にしがみつくようになる。
簡単に言えば、人を辞めさせるのが難しいと、会社は使えない人でも給料を払わないといけない一方で、社員に平気で長時間労働させられるという利益がある。この状態を容認しているのが現状。
正社員を解雇しやすくして、非正社員をもうちょっと保護するように調整しないと。正社員が解雇しやすくなれば、企業も人を気軽に雇えるようになって転職が活発化する。そうすれば、再チャレンジできる人が増えるのはもちろん、ひどい労働条件のところからはちゃんと人が逃げるようになって、労働条件も良くなるはず。
という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。
こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。
彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。
それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。
残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。
これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。
しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。
これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。
http://anond.hatelabo.jp/20090722011541
友人たちのほうがずっと頭も良くて才能もあって
なのに、非正社員なわけだ。「世間はオレを正当に評価しない」という結論に達してもしかたないんじゃないかな。世渡りは頭や才能じゃなくて「謙虚さ」が重要だったりする。他人の劣等感を刺激しない人間のほうが引き立てられる。「自分が優位」であることに固執する人は、どんどん世間が狭くなる。
友人関係からフェードアウトしておけば、また、彼らが自らの立場に気がついて、元の気持ち良いやつらに戻ったとき、フェードインしていくことも出来るんで、お薦め。
昔はみんな尊敬する仲間だった。10年前は、レイとアスカのどちらが萌えるか徹夜で激論を交わしていたような盟友だ。しかし三十路を迎えてから、「既婚、正社員」組と「独身、非正規雇用」組にはっきりと別れた。そして、後者の言動が明らかにヤバくなった。
俺は、他人を結婚歴や職業で差別したいわけではない。自分はたまたま物好きな会社に拾われ、物好きな女の子と知り合って結婚できたけれど、全て運が良かっただけであって、特別何がに優れていたわけではない。むしろ、友人たちのほうがずっと頭も良くて才能もあって羨ましく思っていたぐらいだ。
しかし最近、彼らの言動が、どんどんリアル犯罪者に近づいている。
金持ち、公務員、政治家、医者、弁護士、教育者は全て加害者。自分は被害者。
自分は被害者だから、加害者の奴らに対して多少の嫌がらせをしても許されるはずだ、という思想。
市役所で悪質クレーマーとしか思えない横暴な態度をとり、警戒されてまともに話を聴いてもらえなくなったところで、「だから公務員は俺たち貧乏人なんて搾取の対象としか見てないんだ」憤る。
警察の職務質問を振り払い、怪しまれて拘束され、「権力の犬どもめが俺たちを犯罪者扱いしやがって」と憤る。
そういうのはやめたほうがいいよ、とアドバイスしても、「お前は搾取する側だから俺たちの気持ちなんて分からない」と言われてしまう。
正直、いつ彼らが事件を起こして逮捕されてもおかしくないと思う。
勝ち組とか負け組とかカテゴライズするのはくだらないとずっと思っていたが、さすがに「だから負け組の奴らはダメなんだ」と言いたくなってきてしまった。
やはり、正社員と非正社員は別の文化で、分かり合うことは出来ないのだろうか。
ずっと友人でいたいと思っていた仲間だけに残念だ。
今の日本が直面している本質的な問題は、絶対的貧困でも所得格差でもなく、戦後ずっと維持されてきた日本的中間集団の安定性が崩壊する一方、それを受け止めて変化を調整するシステムができていないことだと思う。それが企業社会では非正社員の問題として出ているのだが、学校では「いじめ」という形で現れていると思う。
日本の学校は単に勉強する場ではなく、地域の生活や家庭の関係などもすべて反映する共同体になっているため、それに適応できない異端児は、いじめによって全人格的に排除される。いったん排除される対象が決まると、正のフィードバックが生じて他の子供がいじめに「群生」し、ときには自殺のような悲劇的な結果をまねくまで止まらない。
他方、学校もこうした行動にあまり介入せず、子供たちを学校のルールを守って「仲よくさせる」ことで解決しようとする。しかし学校の秩序に子供を組み入れても、問題は解決しない。なぜなら、地域の公共空間から隔離され「閉鎖空間でベタベタすることを強制する学校制度」の構造こそがいじめを生み出しているからだ。
著者はこれを中間集団全体主義とよぶ。日本は戦後、個人を企業や学校などの中間集団に同化させることによって秩序を安定させ、発展をとげてきた。政府は中間集団に介入して保護することには積極的だったが、中間集団内の権力から個人を守ることにはまったく注意を払わなかった。このため個人に過剰な同調圧力がかかり、心理的なストレスを生んできた。そのひずみが今、いじめや非正社員といった形で顕在化しているのだ。
戦後の日本で、よくも悪くも社会のコアになっていた企業や学校などの小集団の求心力が低下した今、中根千枝氏なども指摘するように、もともと日本社会には小集団をコーディネートする構造が存在しないので、混乱を収拾することはきわめてむずかしい。いま永田町で起きている「麻生いじめ」も、こうした日本社会の調整メカニズムの欠如を象徴していると思われる。
会社から見れば非正社員も正社員も関係なく、とにかく安く目一杯働かせる方が効率がいいわけで（受注そのものが無くなってるのに社員を切れない、という今みたいな特殊状況は別として）、非正社員が正社員になってもそれだけじゃ残業自体が減る理由にはならないと思われ。
ましてサービス残業は会社側の費用負担がゼロなんだからよっぽどの売り手市場でサービス残業させるような会社から人が逃げるのが当たり前になるか、行政が労働基準法違反の厳罰化でもしない限りどうにもならんのではないかと。
社員にも意思はあるわけで長く働かせるほどいいなら24時間労働になるはずだがそれに応じる労働者がいないからしないわけだし、24時間まで行かなくても長時間労働は効率の面では下がりやすいはず。不景気でなくても社員をフル稼働させるほど仕事があるとも限らないし。企業が費用負担がゼロの労働力ばかり使うなら無償ボランティアばかり使うことになるがこれも労働者が応じないからしないわけで、結局時給の非正規で働くのに比べればサービス残業あろうが正社員で働くほうが有利なんだろう。
だから社会保険料の負担減らして正社員化を進めるより、むしろ非正規をもっと優遇するほうが残業へらせれるんじゃないかと思う。
横だけど。
会社から見れば非正社員も正社員も関係なく、とにかく安く目一杯働かせる方が効率がいいわけで（受注そのものが無くなってるのに社員を切れない、という今みたいな特殊状況は別として）、非正社員が正社員になってもそれだけじゃ残業自体が減る理由にはならないと思われ。
結局、会社から見て2人を1日12時間働かせるより3人を1日8時間働かせる方が安い、という状況を作り出せない限り残業は減らないと思う。ましてサービス残業は会社側の費用負担がゼロなんだからよっぽどの売り手市場でサービス残業させるような会社から人が逃げるのが当たり前になるか、行政が労働基準法違反の厳罰化でもしない限りどうにもならんのではないかと。
非正社員が正社員になれば正社員だけに長時間労働をさせる必要がないから残業自体が減るってことだろ。
それに残業代を必ず払うようにしたところで企業の収入が増えるわけではないんだから総賃金が増えるはずもない。残業代が増える分手当てやボーナスが削られて収入を減らさないために残業する羽目になるだろう。
俗流若者論は論じたくないのであまり「最近の若者」というくくり方はしたくはないのだが、あえて「最近の若者」の共通点を一言で言うならば、これだろう：
だって、そりゃぁそうだろう。マトモな大学を出て新卒のチャンスを上手く使わない限り、正社員になることは難しい。正社員になれなければ、事実上、結婚も子供も持つことは難しい。今の若者にとって、結婚したり子供を持つことは、「普通の人が普通にできること」ではなくて、「一部の勝ち組ができること」のひとつになってしまっている。労働者の半分が非正社員、出生率も2人の親に対して、子供が1.3程度。乱暴な言い方をすれば、人口の半分は子供なんて夢のまた夢なわけだ。給料よりも、将来の希望の方が、人に大きく響く。非正社員でも、普通に結婚して子供を持つことができるのなら、希望がもてる。今は、そうじゃない。結婚や子供の前に、正社員の壁が立ちはだかる。
そりゃぁ、自分が必要とされていないと思うでしょ。めんどくせ、さっさと死んじゃえって思うでしょ。
みんなで死のうぜ、イエイ
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/keiki_taisaku.pdf
最初に断っておくけど、このエントリーは新卒や第二新卒の方が読んでもあまり意味が無いです。あなた方とは縁の無い世界なのでスルーで頼む。
どっちかというとフリーターやニートの人、転職してIT業界で技術者としてやっていこうと考えている人が肝に銘じておいて欲しいです。
もはやIT業界は偽装請負という言葉無しでは語れないほど汚染されてしまい今ではその偽装請負ありきの業務受注が生命線となってしまっている中小企業も山のように増えました。どこからどー見ても人材派遣なのにもかかわらず頑なに個人事業主ですと言い張り、法律違反を逃れようとする醜い零細企業のなんと多いことか。
放置してきた労働局も税務署も悪いんだよ。放置してきたばかりに《偽装請負構造を利用したビジネスは楽に儲かる》と目をつけ、一儲けを企んで会社を興した小悪党も無数に居るだろうからだ。
en派遣やFindJobなどで検索して出てくる初心者歓迎とした企業たち。応募する前にちょっとだけチェックしてみよう。まず昨年度の年間売り上げ額をさくっと社員数で割ってみる。利益ではなく、売り上げ額ですら社員数で割って400万円に満たないような会社は避けておいた方がいいです。ま、大半が偽装請負で経営が成り立ってるゴミ企業と言って良いでしょう。理由はわかりません。真面目に実直に経営してきた会社も中にはあるのに、そうではない会社が圧倒的です。社長は大方道楽経営でITのあの字も知らないけど、とりあえず事務所には日経BPの雑誌だけは大量に飾って満足してるただのオーナー社長です。1円でも起業できるようになった今の時代、もはや社長という肩書きだけで無条件に尊敬してあげる必要はないってことですね。
中にはもちろん日立だとか東芝だとかのOBもいらっしゃいます。大抵はエンジニアとしてその世界では無能の烙印を押されてうだつが上がらないから、そのみじめさから逃避するために会社を興してプライドを維持したタイプ。その社長がサラリーマン時代に有能社員だったかどうかなんてわかりゃしない。まーそういう社長は自分の過去を飾りますけど、信用しちゃいけません。
IT業界に憧れているフリーターさんたちの中には、ひょっとしたら拾ってくれさえすれば会社はどこでもいいと考えている人も多いのかもしれません。おそらくご本人なりにキャリア・プランを立てていて、どんなゴミ会社でもいいからまずは業界歴○年という実績を獲得し、その後本命の会社を探して転職するぞという野望を抱いているかもしれません。はい、それは選択肢としては正解のひとつですよ。でもね、たとえ腰掛け就職でもどうせなら少しでも《マシ》な会社を探したほうが時間の浪費も抑えられますよ。
クズ会社で曲がりなりにもキャリアを積んで、そっから本命の会社に正式に転職するという野望。悪くは無いケド、どうせなら少しでもお金が稼げる方法がいいじゃないですか。応募する前に要チェック！
以上が簡単なチェック項目。少なければ少ないほど良いでしょう。とはいえクズ会社はほぼ例外なくイージョブゴーやＪＩＥＴを頼ってマス。こーゆー会社は営業力が無いし、社長の人脈も希薄なので現場に人を送り込みたい案件があったとしてもすぐに集められる甲斐性がありません。ですから同じ弱みを持つ企業同士のネットワークを使って急募メッセージを配信し、人材の引き受け先企業を探すのです。これは非常に偽装請負構造に陥り易いシステムと言えましょう。ちょっと見てみましょう。こことかここを見てわかるように、応募してきた人間の経歴情報をこういうところに流すんですな。後者なんか特にわかりやすい。「入札フォーム」なんてものがあります。平たく言えば人材オークションです。前者の見出しも凄いですね。「人懐っこい性格です！」なんて見出しがあったこともあります。労働者をペット扱いですよ。こういうのは出会い系サイトの人材ビジネス版と思って差し支えないです。
この手の会社は偽装請負に《積極的に》加担している企業だと俺は思っているので、そういう反・社会的な企業の従業員となることにある程度の覚悟は必要です。仕方がありません。未経験者歓迎とする場合、基本情報技術者やシスアド相当の教育を施さずいきなりベンダー系資格を取らせるような会社も将来性が無いと見ていいでしょう。社員を育てる気がゼロであることは明白です。ネットワーク構築にせよシステム運用にせよプログラマーにせよ、IT業界に身を置く人は誰もが最初にシスアド・基本情報レベルの基礎知識を身につけていなくては話になりません。それすらやらない会社は要注意です。なぜならこれらの知識は実を結ぶまでに数年かかるからです。人を育てるつもりのない会社はそれを嫌い、目先の案件だけを片付けることにおいてのみ、理想的な指標となるベンダー試験を好みます。ただしそんな仕事を３、４年続けていれば、そのうち情報処理の基礎知識を身に着けていないことがボディーブローのように効いてくるでしょう。
んで、断言。正社員としての応募は絶対に避け、一般人材派遣会社を使うか、前述のクズ会社の"契約社員"としての労働契約をお勧めします。どうせ腰掛け気分の入社です。3年で辞めるのなら少しでも手元にお金を残しやすい非正社員として働くことをお勧めします。どうせその手のクズ会社で正社員になっても、用意してくれる仕事は別会社への派遣です。同じ派遣社員として過ごすのなら手取りの大きい方法を選びましょう。クズ会社に正社員も契約社員も差はありません。《会社は正社員を育てる使命がある》ということを知っているから、とりあえずは教育するフリをするのだけは得意ですが、その教育ごっこに中身はありません。
《個人事業主》。うん、なんとなく事業を営んでいる一国一城の主みたいでカッコイイですね。自分の腕だけが頼り。スキルが落ちたら即仕事にあぶれる。そういうシビアな世界で生き延びる姿は男らしいし、カッコイイ。でも、多くの人が持つこのカッコイー言葉のイメージを、悪いことに利用している人たちが居るのです。それがIT業界。就職難のこの時代、お金を稼ぐ手段があるだけでも幸せだと卑屈になって考える人が増えるのは仕方がありません。そういう人たちの弱みに付け込み、幻想を与えて儲けることを生業としている人たちが居るのです。求人系のサイトを見て回ってください。雇用形態に正社員・契約社員・個人事業主（業務委託と呼ぶことも）という選択肢がありゃしませんか？個人事業主契約を行っている会社は99%、偽装請負を《積極的に》行っている反・社会的な企業であり、それはブラック企業確定となる要素です。IT業界で個人事業主と言える働き方をしている人なんて極めてごく一握りの実力者です。
電車に乗ってても《仕事選びの新しいカタチ》だとか《使われない生き方》だとか言いつつ偽個人事業主としての仕事の斡旋している業者がよく広告を打ってますけど、そういった聞こえの良い言葉に惑わされてはいけません。本質を見極めることが大事です。こういった企業から案件を受注して、自宅で仕事を行い、完成して納品、検収を経て報酬を頂くという働き方をしている人も居ます。こういう人は立派な個人事業主と呼べるでしょうね。でも、大半は違います。
「出社」時間を強要されている、勤怠管理をされている、指揮命令系統がいい加減、労災保険の控除がある（なぜ！？）、就業先企業の名刺があるなど不思議な点が満載。就業先企業などと書きましたが、そもそも個人事業主は自分の事業所をデンと構え、そこで受注業務を遂行するもんです。外出することはあっても、あくまで本拠地は自分の城。それなのに現実は毎日毎日お客さんの事務所に《出社》する日々を過ごしておきながら、上記のような制約を抱えつつも個人事業主だなんて悪い冗談ですよ。断言します、それは個人事業主ではありません。労働者です。契約先企業の先にある、お客さんの企業で働くのだとしたら、それは人材派遣です。そんなものを個人事業主と呼んで契約することを偽装請負と言います。立派な犯罪なのでそういう会社とは関わってはいけません。しかし当の経営者はかたくなに「うちは偽装請負ではありません」と言い張ります。宗教の教祖様のように。いま、こうした《個人事業主教》《フリーランス教》とでも呼ぶべき一種の宗教がたくさんあります。なぜそういう違法行為が放置されてきたのでしょうか。
就職氷河期と言われて久しいです。10年以上耳にする言葉なんじゃないでしょうか。氷河期は脱しただとか言われていますけど、依然として厳しい状況であることに変わりはないです。国としてはもう失業者やニートと呼ばれる人たちをこれ以上増やしたくないのです。正確には、統計上そういう数字を計上させたくないのです。失業者の数は国力に繋がるわけですから、国際社会の中で日本の株を下げ続けるわけにはいきません。そんな中、IT産業がどうやら比較的ではありますが、繁栄しているようです。人材不足だとすら言われているわけですから、会社としてもとにかく人を確保しなくてはなりません。しかし、あまりお金はかけられません。企業にとって正社員を雇うというのは、とても時間とお金のかかることなのです。今、日本の会社に先行投資の意味合いが強い正社員の雇用は、リスクが高いのです。それよりも大事なのは目先の利益なのです。そう考えている弱い会社がとても多のです。
普通ならここでアルバイトを雇うものです。臨時社員を確保して目先の利益を図ろうという作戦は合理的です。しかし、ただアルバイトと呼んでいたのでは就労意欲の強い真面目な人たちが敬遠してしまいます。
そこで賢い人は考えました。「そうだ、個人事業主だとかフリーランスと呼んで、事業主ごっこをさせてやればイチコロじゃね？」と。煽って煽って、ゴルゴ１３のごときアウト・ロー精神を惜しげもなく発揮してくれたらしめたものです。俺は独立しているんだぞと本人は満足して働くわけですから、そんなアルバイトが確保できりゃ会社としてはこんなに都合の良い話はありません。
そして、就職できない人間がこういう働き方を選んでしまったとしても、それは少なくとも失業者にはなりません。労働局から見たらそれらは立派な労働者になるわけです。偽装請負という違法行為が看過されてきたのはそういう事情があるからです。国も、失業率を下げてくれるIT業界はありがたい存在だと見ていたのです。だから、今までおおっぴらに摘発してこなかったわけです。これがIT業界において個人事業主という歪んだ雇用形態がまかり通ってる理由の全てです。
強い人になってください。こういうことをする経営者の言いなりになること、序盤は仕方がないかもしれません。だけど、いつまでもこのような連中のやることに加担せずとも喰っていける程度の強さを身につけ、食い物にされない人になってください。それしか言えません。
トラバ見て非モテとモテない男の違いにやっと気づいた。目からうろこの発見なのでここにメモっとく。
つまりはこうだな？
モテない男：貧困にあえぐ非正社員もしくは求職者。目標は人並みの安定した生活基盤を得ること。
非モテ：極左の過激派テロリスト。目標は社会を壊して非モテの独裁政権を築くこと。
それで元増田のような人は非モテを上だと思って「生活苦しいなら資格を取るか公務員試験受けてみなよ」とアドバイス。
で火に油を注がれた非モテが「悪辣な官の豚めが！死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね・・・」になるわけだ。
ついでにこれも結構核心突いてると思う。
リア充非難や恋愛至上主義・恋愛資本主義非難は、自分がそうなりたいにもかかわらずそうなれないのと、投影であると思う。つまり、恋愛できない自分を一番格好悪いと思っているのは自分自身で、一番恋愛至上主義にまみれているのは自分自身であるのだけれど、それを直視するのが嫌なので、自分が自分を貶めているのではなく、他者（リア充や世間）が自分を貶めているのだと考え、その他者を攻撃することによって、自己嫌悪を他者嫌悪にすり替えているんじゃないかな。