  |
はてなキーワード: 現在とは
なんかすごい勘違いをしてるようだけど、引用した内容を総合して論理的に新たな知見を考察することは科学論文等では当たり前のことだよ。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
前提1： 婚姻率を改善させる政策によって新たに結婚する人の多くは所得が低い（所得の多い人は既に自力で結婚している）
前提2：日本では子供を持つことを諦める理由として経済的な理由が支配的である
であるならば、結論として、新たに結婚する人の多くは経済的な理由で理想とする子供数を持たない可能性が高いよね。婚姻率さえ改善させれば夫婦あたりの子供数は据え置きだから単純に結婚しただけ子供が増えるというのは、既に結婚している夫婦とは収入面の条件が違うんだから幻想だよ。結論部分を導くには前提部分が統計で示されていれば問題ないと思うけど、そうじゃないと言うなら根拠を教えてくれ。
せっかく婚姻率を改善しても新しく結婚する夫婦の多くは現在の夫婦よりも少ない子供しか持たないし、婚姻率の改善をしたいのであればそういった低世帯の夫婦を支援する育児支援は婚姻率を改善する施策と両輪で”少子化対策として”回していかなければ効果は発揮されづらいというのが主張なんだけど。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
いや、なんで引用の大切さを解いておきながらタイトルだけなんだよｗｗｗ元増田は子育て支援は経済対策でしかなくて少子化対策には有効じゃないって本文中に書いてるけど。ちゃんと読んだ？
ちなみに指摘するか悩んだんだけど引用の適当さについては元増田めっちゃ適当なんだよね、例えば、
実は出生率の低下が続くフランス 「N分N乗」は少子化対策に有効？
https://digital.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html
これタイトルと無料部分だけ読むとフランスの 「N分N乗」政策が有効ではないというふうに読めるんだけど、ちゃんと有料部分まで読むと寧ろ『経済支援だけではなく働き方とか多角的な育児支援が必要』という主張であって、元増田の『育児支援は少子化対策にはならない』という主張とはあんまり関係がないんだよね。
「わざわざ子育てしづらい都心に固執しておきながら子育てしづらいとか寝言ホザくな」っていうのは分からんでもない。
バカの一つ覚えみたいに大都市に寄って行くから子育てしづらいのは当たり前。
でも田舎でまともに育児しながら暮らせる仕事ってあんまり余ってないんだよな。
だから都心を離れたところでそもそも仕事にありつけなかったり、
結局長時間通勤で引き続き都心で働かざるを得なくて時間が減るだけって事になる。
でも人口減少が確定している現在「田舎を維持するのはコストの無駄だから都会に集中しろ」って主張する自称現実派って多い。
都整理した上で、現在は
といった話もちらほら。
出典を頑張って付けたのは良いが、統計を曲解しているところに何一つ出典を見つけ出すことが出来なかった点に疑問を覚えなかったのか？
第三段落以降は一切出典が無いし、出典の3については全く出典の体をなしてない。ちゃんと読まれないと思って雰囲気で書くな。
しかしそれに対してお前が主張しているのはこう
これが曲解以外の何だというのか。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
これは、大規模なアンケートにおいて夫婦が望む子どもの数が、概ね2～3で変わっていないことによるし、これが現在結婚できない層を結婚させると替わると言う主張にこそ根拠がない。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
以下の行為を勧める。
現在はLLMがいい壁打ちの相手になってくれるので、このような妙な話を言っても相手をうんざりさせることはない。
まずやってみろ。
一人暮らしを選択する人々の数が増えれば、結婚する意欲が低下する可能性があります。特に、結婚は経済的、社会的な安定を求める人々にとって、一人暮らしの選択肢が増えることで、結婚に対する必要性や魅力が相対的に低下する可能性があります。
借り主ではなく貸主に課税することで、現在住んでいる人には影響なく移行が可能。
一人暮らし向けの住宅が増えてしまうと、少子化を加速させます。
おもしろかったという客がいま擁護してますかね。自分がうまいと思っていた料理にウンコが混ざっていたと知った気分と同じじゃないでしょうか。
ちゃんとした客ほどバカを見たような気分になっているんじゃないでしょうかね。それこそ、作品擁護、スタッフ擁護があまり出てこない理由ではないでしょうか。
セクシー田中さんの原作者の告発ブログが出たときは「ドラマはおもしろかった。でも原作者が脚本を手掛けた9話10話の脚本は微妙だった」という意見もありました。
いまもそれを言ってる客（非客）はいますか？とてもいえない状況になりました。次のドラマは中止。日本テレビおよびスタッフへの誹謗中傷や批判は続く。社長が謝罪する。まぎれもないビジネス失敗です。
では次にビジネスを失敗しないためにどうしたらいいでしょう。フェアにやるのが簡単で合理的です。原作に忠実というオーダーがあるなら忠実にやればいいだけです。それがダメなら最初からオリジナルでやればいいだけです。コストやリスクを考えたまっとうなビジネスならそれが1番まちがいないです。
大人げなくない？
もと居た従業員の給料を上げろっていうけど、賃上げ要求に応じられる経営体力が会社にあるなら、ちゃんと労働争議をやってれば給料は上がるわけだよ
それが上がらないというのはそれだけの経営体力が会社に無いからで、そこを無理して新卒を厚遇しなきゃいけないのは、そうしないと新卒が来てくれないからでしょう
未来が確実に打ち切られるのを実感しながら、日に日に狭まりゆく現在を凌いでいくしかない状態に会社がなるわけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html
現在の知見では、有機水銀の生物学的半減期は70日。一定濃度に達しなければ毎日摂取しても問題ないとされている。
その量も WHOが定めるところによれば、一週あたり、1.3μg/kgほどであり、PFASのngとはオーダーが1000倍ほども違う。
重金属を含んでいるわけでもないPFASはどうみても環境屋さんの新しいシノギにしか見えぬ。
以前騒いでた環境ホルモンのかわりでしょうな。
次の反ワクチンみたいな陰謀論屋さんの飯のタネになるんだろうねえ。
ワクチンと違ってそれ自体に利益はなんもないし、あってもなくても分からんようなもんだし、上手いものに目をつけたな。くらいには思いますが。
フェルマーの最終定理は存在しないことの定理だから存在すると仮定して背理を導出する背理法の強力なものを編み出すことによって初等的に解ける可能性が高い。しかし、我が国の
理学部数学科ではそのようなアプローチを試みた論文は存在しない。これについて、行政の地区担当員から、そんなテクニックは存在しない、という囁きがあるだけで、東京都内の数学者、
地方の数学者からも、初等的な解法なるものは１つも聞かれない。Wikipediaには、無限降下法という不完全なもので極めて不完全に終わったという１０年一日のような記載があるだけで、
具体的な論文はどこにもない。それどころか、１０年前から、 FLT、FLT、と連呼されて、バクサイのSNSでも、到達不可能な定理とだけ言われるだけで何の具体性もなく、自分で考えた形跡
どころか、 n=４の場合の完全な証明は、実は赤チャートの一番最後に掲載されているが、それも理解できないといったような状況であるから、何が面白いのか理解できない。無限降下法は、
不完全なものであって不完全なものでは数学上技術にならないことはもちろんであるが、いずれにせよ、具体的に研究した形跡はどこにもないのであるから、完全な噓である。バカは到達不可能な
ものを設定し、多くの技術によって到達できると喜ぶが、現在ではもはや状況が変容し、そのような技能は必要がないと解される。数学の技術はいわば光っているものとか概念でもよいが、
数学の多くの偉大な定理は出版されたときに驚愕されると書いているだけなので、しかし、文化的な構成物で技術的に光っているものはどこにあるかといっても、最も分かりやすいのは、
バクサイSNSにいる者が何らかの人工知能を用いていることは明らかである。仮に行政が完全なものによる技術を開発し、人工知能から電波をヒトの大脳に送信しヒトの大腸を操作して排便を
促す装置を発明し作動させたとしても、事理の当然に、その人工知能がある場所にヤクザが拳銃を撃ちこんで終わりになるだけである。特定の個人がその人工知能の中にいるから自分が人工知能
の中で活躍できない結果として、刺されたり燃やされたりするのではなく、そもそも、その人工知能があることによって、自然状態として生活ができないことから、人工知能の装置自体を破壊した
方がいいように思われる。しかし、金が清掃工場に運ばれて燃やされたことが一度流行し、ただの紙屑になったという事実と、平成２５年から今更になって金が全てと言っているのは甚だしく矛盾
している。
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
親が貧乏、メンヘラ、入院中、収監中などで子が施設送りになったものの、親権自体は生きていることが多い
そのわずかな子は争奪戦で、子供を成人まで育て上げた経験のある裕福な老夫婦が優先される
大嶋（巡査部長）は、交番に立てかけている木製の棒は、あれを使ったら骨が折れるぜ、と自慢げにいうが、交番に設置されている道具は、 盾、棒、その他が観察されるが
鉄製の盾は、暴力団が隆盛だった頃に、暴力団から発砲される球を止めるのに使っていたし、現在では、自作自演があったとしてもほとんど使う余地がない。
理由として、近年では、少年による自作自演は多いが、暴力団は、拘置所や刑務所に移動してしまい、暴力団がその辺に住んでいて暴力団がやるということはほとんどないからである。
暴力団がいない理由として、高砂の拘置支所で寝ていたり、判決を受けて地方の刑務所に行ってしまい、自作自演に加担する者がいないからである。
なお、交番に置いている棒があればなんでもできるかどうかについては、専門家でないと分からない。AMGM不等式と超対称性チャージの有効であることが技術として知られているが、
拳銃は、警察官に特例的に貸与された道具の中でも特に手段として発達し、発達を遂げた完全無欠な道具であり、内部に球と呼ばれるミサイルがいくつか装填されており
引き金を引くと内部の球が発射されてターゲットを負傷させる力を持っている。ただし、内部に存在する弾が引き金によって強く発射される理由は専門家でないと分からない。
その辺のアパートに住んでいて普段は鳴りを潜めている若者が正体を出すということが現在全国的に流行しているが、因果関係として、その場合、警察官が、その者に対して
拳銃を発射すればいいのであるから、最大限の論理関係としても警察官において、拳銃を所持している限り、自らが不安を覚える余地はないものと思われる。警察官が拳銃を
所持しながらも不安を覚えるのは、相手方が暴力団で、何千人もおり、その暴力団が警察官にライフル銃で向かってきている場合であるが、架空の事例であり、現在の社会では
そういうことは発生しない。論理学では、論理が破綻している場合、驚愕的破綻までを想定できるが、客観的に、拳銃を所持していれば、 撃つぞ、という警告をしているうちは
問題ないが、撃鉄を起こして安全装置を解除していると、発射は自動的であり、安全装置の解除はほとんど発射されるのと同等であると解されている。
1 崔精（チェジョン）九段
2 金恩持（キムウンジ）九段
3 金彩瑛（キムチェヨン）八段
5 曺承亞（チョスンア）六段
6 趙惠連（チョヘヨン）九段
7 金惠敏（キムヘミン）九段
8 金多瑛（キムダヨン）五段
9 金珉舒（キムミンソ）三段
10 仲邑菫三段 32勝18敗 .640
だーかーらー、わかってないなー
元の話は、女同士の絆を深めるコミュニケーションのネタとして、今現在仲良く付き合っている最中の彼氏や夫の性行為について女は平気で話題にするって話じゃん
理解してる？
適正人口をいくつに考えるかどうかとは独立して、急激に減りすぎると問題があるから激変を緩和する必要がある。
みんなありがとう。
30代でもテストステロン（ホルモン）減少による若年性更年期障害が起きるらしいから、ジムでも行って発散させてみようかな。筋トレしたがってたし。
結婚してもう10年近いけど、この先ずっとこうなら一緒に年を取りたくない。
キレたとき以外は楽しく会話してるから、いつ何が地雷になるかわかんなくて、突然楽しかった空気が壊れて、その原因はお前だと言われて毎回本当に戸惑う。
ちなみに元のタイトルの「また同じことしたらどうするつもりなの？」については現在進行系で聞かれててて、「そんなに長時間考えないとわかんないの？ ていうことは俺が何に怒ってるのか本質的にわからない？ 俺から言っても仕方ない、あなたの口から出てこないと意味がないから」とか言ってる。
わかるわけないだろ…
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
吐き出させて欲しいです。
友人でもある職場の同僚が頻繁に休みます。土日祝日休みの職場なのですが、友人は毎月平日に１～２日突発で休みます。その理由は毎回PMS(病院で診断された訳ではなく自称)や生理痛やメンタル不調なのですが、正直とても迷惑で不快です。友人が現在の職場に就いたのは私の紹介なのですが、ものすごく後悔しています。
はじめに体力勝負の仕事であり人手不足の職場なので突発の休み等は迷惑になるよ、職種が変わるから向かないかもしれないよ、と説明していたのですが「今の職場の人間関係がしんどい、土日が休みなら大丈夫、休まないから紹介して欲しい」とお願いされ、友人と一緒に働いたことの無い当時の私は快く受け入れてしまいました。その結果が現在です。
はじめの内は突然の体調不良なら仕方がないと思っていました。でも毎月必ず突発で休むのが2年、3年と続くと友人は自分で体調管理をする気すらないのかと幻滅しました。毎月毎月友人が休む度に小言を言われ、友人の分の仕事を捌くのにもう疲れました。それなのに当の本人は悪びれる事もなく翌日、昨日は辛かった、痛かった、気分が優れなかったから休んだと愚痴をこぼしてきます。挙げ句の果てには「最近休みの連絡しても何も言われなくなった。毎月同じ時期に休むからか、そろそろ私のPMSの周期が認知されてるのかも」等と言います。単に休み過ぎてて諦められているだけなのに。
この3年間何度も生活習慣の見直しや病院、カウンセリングの受診等を薦めたものの「でも～」「だって～」「無理」「そんなの出来ない」と何一つ実行しません。毎日何の解決もしない愚痴ばかり聴かされてもうウンザリです。だけど正直に伝えたらメンタル病んだとかトラウマになったとか言われるので超絶面倒臭いです。何を提案しても何の意味も無くて疲れます。本当にこんな人間だと思わなかった。友人としては好きですが同僚としては最悪です。同僚としての負担が増す度に友人としての彼女が嫌いになります。今の仕事は好きでも嫌いでもありませんが、正直友人の顔が見たくないので転職して同時に縁を切ろうと考えています。恐らく私のフォローが無くなった友人は職場で孤立するでしょう。彼女が前職でそうあったように。
私も女ですので、別に生理痛やPMSで休むことが甘えだとか思っている訳ではありません。たまには仕事が嫌になることもある、というのもわかります。ただそれらは毎月必ず定期的に休みをとるべきものでしょうか。きちんと検査もしないし土日祝日も休んでいるのに体調のコントロールが出来ないなんて、とにかく何かと理由をつけて休んでいるようで腑に落ちません。
生理痛やPMSが酷いなら体質改善に励んでみたらいいと思います。友人は健康診断で肥満、高コレステロールに引っ掛かっているので減量や食事で栄養バランスを整えるとかしたらいいんです。なのにめんどくさい、体重自体は１０年変わってないから大丈夫とか言います。
しょっちゅう寝不足だと言ってるのでそれも原因かも、ちゃんと寝たら？と言えば長く眠ると体調不良になるから嫌だと言われます。
精神面が不安定ならカウンセリングなりなんなり受けてちゃんと治療を受けたらいい、自己判断ではなく。と言えば１度は受診したものの処方された薬は数日飲んで「なんか精神不安定になるから」と自己判断で飲むのをやめ、以降受診せず。
そもそも仕事がキツいとかならもっと休みの多い仕事に就くか、1人休んでも替わりがきくような大きな会社に入ればいい。フリーランスやりたいとか言っていたけどスキルアップの勉強すらしない。現行の仕事さえ休んでままならないのにフリーランスが務まるとは思えません。フリーランスや個人事業主が企業に雇われている状態より楽だと誤解しています。
他にも度々に仕事や他の人のミスでメンタル病むとか愚痴ってくるので、じゃあ仕事変えれば良いじゃない、と言えば「そうじゃない、会社が変わるべき」とか言われます。わけわかりません。何で自分で変えられないものに期待してるのでしょう？自分で会社を訴えるとか相談をするとか行動を起こしもしないくせに。
書いてて本当に何で私はコイツと友人なんだろうと腹が立ってきました。何を提案しても無駄で私の方が精神病みそうです。本当に大っ嫌い。
弱者は守られるべきだというのは分かります。しかし守られる為に弱者で居ようとする人間は排他されるべきだと思います。精神面が弱い人間にこんな事を思う私は酷い人間なのでしょうか？ 自分の平穏を守るために友人へ手を差し伸べられない私は冷たい人間なのでしょうか？こういう友人に対してどういった対応をすれば良いのでしょうか？もう疲れました。
ススキノ首切断犯人の異常性が続々と明らかになっている。が、キチガイに興味はない。
事件発覚当初、被害者は性的マイノリティを偽装した札付きのレイパーであり殺害動機は父と娘の哀しき復讐であるというアングルがまことしやかに語られていた。
そのように喧伝したものが自ら非を認めるとか被害者の名誉回復に動くことは無いだろう。何しろ「死者に人権はない」のだから。
しかしそんなことでいいはずはない。
※現在に至るも「無理やり中出ししたから〜」とか知ったらしく語ってる奴がいるがこの犯人の言うことは信頼に足らないし垂れ流しに流布すべきでない
何よりどうかしてるのは精神科医である親父の隷属ぶりである。なんでまた？
精神科医であることが娘の仕上がりにどのように悪く働いたのか。就中、ゴリゴリの左翼精神科医であったことが。
「左翼はクソだから娘がそんなことになるんだ」という話ではない。でも関係ないはずはないだろう？
本来精神医学に右も左もない。しかし彼が講演していたのは左翼思想と精神医学の無造作なキメラだ。
構造としてはナチス優生学と同じである（というかマルキシズム自体が「歴史には法則がある」とか吐かす疑似科学なのだが）
ただの無学な親父だってここまでひどい悪手ばかりを重ねることはない。彼の「左翼的精神医学」がどのように裏目に出たのか是非解明してほしい。
いわば左翼教師の子供がグレるパターンの甚だしい例なのかもしれないが、「混ぜものをされた精神医学はただ無力であるにとどまらず効率よくモンスターを育てる」のではないかという疑念がある。
ついでにどうでもいいことだが犯人のことを「シリアルキラー」と言ってるコメントがあった。シリアルってどういう意味だと思ってるんだ。「猟奇的」の俗用についてはもはや言うだけ無駄である。
