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はてなキーワード: 消費者物価指数とは
15 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2013/08/30(金) 10:28:14.88 ID:JtZKOjae0 1回目逆参照
116 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です sage 2013/08/30(金) 13:24:20.69 ID:AnOaG+Xl0 1回目逆参照
>>15
そこを履き違えたらイカンよ
150 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です New! 2013/08/30(金) 14:52:15.15 ID:PaKRh5Bn0 2回目逆参照
http://jp.reuters.com/article/topmoney/idJPTYE97A02G20130811
どういうことか分かるな？
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成25年（2013年）7月分 （2013年8月30日公表）
自民党はなんか経済回復とか経済成長とかいってるけど、日本ってこっから経済成長ってするのかな？
今年はマイナスなのはしょうがないとしても、いままでの１０年をみてきて成長して１％でしょ？
これから労働人口が減ることを考えたら経済規模は縮小する前提で予算立てしてかないとだめなんじゃないの？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf
08年、09年であわせて7%ぐらいのマイナス成長みたいだよ・・・。
年々成長率は鈍化してきているし、他国と比較しても成長の鈍化はつまり経済優位の後退だとおもうんだ。
2000年からの合計でみれば失われた10年どころか後退した10年だよ。
見かけだけでもGDPが増えて経済成長しますた！ってことにしたいのかもしれないけど、頼みの綱のインフレも消費者物価指数はグロスでマイナス。
長期金利を1%台に抑えてきたのにこのありさまじゃねぇ・・・
この国はもうターニングポイントは過ぎちゃってます！てへ。
みたいな事は民主党含め政治家は絶対いわないかもしれないけど、普通に考えるとあとはどこでサジ投げるかだけの問題なんじゃないかと思うんだけど。
回復！成長だとかいってないで、目標経済衰退率を-0.4%未満に保つようにとかしたほうが現実的なんじゃないかとおもうんだが、なんでこんなに甘い話しばかりするの？
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0223/914.html
08/10-12月期の経済指標が発表され、GDPデフレーターは久々のプラスとなった。リフレ派が待ち望んでいた数字。
バブル崩壊以降マイナスで「ずっとデフレ」の根拠であったGDPデフレーターがようやくプラスになり、慶賀の至りだ。なにしろデフレ=悪 インフレ=善なのだから。今のこの状況がリフレ派が待ち望んでいた好景気なのだろう。
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08年前半、石油・食糧の輸入価格が上昇してた頃、当然CPI(消費者物価指数)は上昇基調だった。
「インフレが進んでも景気良くならないもんだなあ。消費意欲が亢進するどころか減退してら」
などと思ってたら、リフレ派は慌てず
「GDPデフレーターはマイナス幅を増やしている。今はデフレ基調なのだ」
とインフレ自体を認めず。当時のテレビ報道と真逆をぶち上げた。
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GDPデフレーターって輸入価格が上昇してる時はマイナスに働くよな?
輸入価格が急上昇してる時とかGDPデフレーターをインフレ・デフレの指標にするなんてマジか?
そもそも「いつもデフレ」と言いたいが為にそんな発言してるとして、輸入価格が戻った時にはGDPデフレーターはプラスに振れるぞ。その時は何て釈明するんだ?
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など思ったものだ。で、今GDPデフレーターがプラスとなった。今はインフレ基調なのだろうか。ならばリフレ派大敗北だ。
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結論
雰囲気でインフレデフレを言ってるのでなければ、根拠となるデータを決め、その時々によって引っぱる指標を変えるな、という話。
インフレ率ともいわれるCPIが妥当と思われるが、GDPデフレーターを重視したいならそれも良い。ただGDPデフレーターと心中してほしい。
結局、リフレ派が08年をどのように見てるかさえ不明だ。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比２．３％の上昇、生鮮食品を除いたコアＣＰＩも２．４％の上昇、もうこれってインフレだよな。エネルギーを除いたコアコアは下がってるじゃないかっていうのはなしって方向で。今の原油高は一時的な要因や、マネタリー（笑）な要因によるものなんかじゃなく、中国や新興国の需要増って要因が大きいわけだからさ。
原油高など日本の「インフレ」時代に対応した財政政策のすすめ（スティグリッツとバーナンキの提案再録）
デフレがマネタリーな現象ではないってわかったことで、これだけでリフレ派（笑）涙目ってところなんだが、往生際の悪さがこれまた笑える。
以下でデフレとでてきますが、これは単に「景気が悪いこと」と読み替えれば、いまの日本が「インフレ」だと思う人にも納得して読んでいただけるでしょう。
とうとう「デフレ」を「景気が悪いこと」とするすり替えが始まったよ・・・・・・
そもそも、「インフレ期待ができれば消費が活発になる」っていう考え方自体がおかしいのにそろそろ気づけ。今消費をしないのは、「将来物価が下がってもっと安くなるのを見越して買い控えをしているから」なんかじゃないって。将来の生活や老後にどれだけ金かかるかわからないから貯めてるんだよ。だから、たとえ増税してでもしっかりした年金制度を作るっていうことが、長い目で見たら消費を増やすことになるかもしれない。与謝野の主張は、短期的な需要拡大策なんかよりもはるかに有効かもしれない。
リフレ派（笑）は「世間知」なんて馬鹿にせずに、もっと人の心理に注意を払えといいたい。君らみたいに将来の収入の安定が保証されている人はそんなに多くないんだからさ。君らの主張には、社会主義や計画経済と同じ香りを感じる。机にかじりついてネットにばっかり没頭せずに、街を歩いたり、田舎の現状を調べにいったりしてみたらどうだい？
後記
デフレ（物価の継続的な下落）が終わるのなら、めでたいことだ。インフレの害よりデフレの害の方が大きいから。
インフレのときに賃金や利子を上げて調整することはできても、賃金を下げるのは難しいし金利はゼロ以下に下げようがないから、デフレで不況になると調整ができずにずるずる不況が続く。この１０年以上、そんな状況が続いて日本は低迷してきた。
でも、原油高で消費者物価指数が上がっても駄目だ。デフレ脱出とはいえない。だって、問題は日本国内で生産しているものの価格だから。原油価格の上昇分を１００％転嫁できないなら、国内で生産してる財やサービスの価格は下がってしまう。１００％価格転嫁したとしても、賃金が増えてないのだから売れる量は減ってしまう。
要するに、デフレというのは財やサービスに対する貨幣の価値が上がっちゃうことなんだから、貨幣の量を増やすことでしか解決できない。それなのに日銀は貨幣の供給量を絞り続けている。その方が楽だし、批判される恐れもないから。
