2011-02-12

答弁や公約で嘘をついても政治的・道義的責任は生じないのか?

それが通用するのは、民主党の中だけである

答弁で嘘をつかないようにする為に、官僚は省庁の全力を挙げて答弁を作るのであり、政治主導と称して官僚に命令を下すだけで、報告は一切受けないという民主党は、答弁において、省庁のサポートを一切受けられないので、嘘をつく事になる。それは自業自得であり、嘘をついた人が社会的にどうなるかということは、幼稚園小学校レベルで学ぶ事である政治的・道義的責任を問われ、付き合いを打ち切られたり、組織から追い出されたりという制裁を受ける。

企業にも受け入れられず、自民党にも断られて、万年野党しか行き場が無くなったサヨク弁護士崩れは、そういう境遇をたっぷりと味わってきた筈なのに、未だに反省していないらしい

騙されて一票を投じた国民が一番悪いのであるが、公約が嘘まみれで実現不能である事に気がつかないまでに、国家の状況に対して知識不足・関心不足となったのは、政治制度の欠陥が原因であろう。

現状の民選議員制度では、民選議員地域利権代表でしかなく、国政の担い手にはなりえない。地盤私物化し、家業として議員の地位を世襲するようになっており、国政よりも次の選挙であり、地盤利権とばら撒きを実現する為に与党にならなければならず、その為には、地盤の内外を問わず、嘘をついてでも一票を入れさせた方が勝ちという状態になっている。公約を毛鉤と評し、毛鉤に釣られる魚はバカと言い切った代議士が居たが、私物化した地盤を維持する事だけが目的と化している為に、勝ちすぎては公約を実現しなければならず、負けすぎては与党でなくなってしまうという事から、程ほどに勝って、できれば衆参を捻れさせて、公約が実現できないのは捻れ国会のせいです、次の選挙では衆参両院を押さえて、公約を実現したいと嘯くというのが、典型的与党の行動パターンとなってきた。

実現可能な公約を並べる人が現れると、党勢は躍進し、衆参両院で過半数を取ってしまったり、衆議院で再可決が可能なほど勝ってしまう。公約を実現し始めるが、実現には時間がかかり、そのうち、選挙で勝った人が任期制限で次の人に職を譲らなければならなくなり、求心力を失い、公約は実現できなくなり、次の選挙で大敗する。ここまで、パターンとなっているのである

実行力のあるリーダー任期制限で失った政党は、実現可能な筈の公約を実現できず、政策実現能力を否定され、信任を失い、選挙で大敗するのである

最初から実現不能な嘘まみれの公約が出てきたり、結果的に嘘になってしまうのは、地盤私物化が原因であり、公約党員集会等の公の場所で練り上げず、党中央が選挙前に適当でっち上げる為である私物化された地盤からまともに国政を担える人材が出てくる可能性は著しく低く、人材の層が薄い。まともに国政を担える人材がいない時は、党中央がでっち上げるだけなのだから国家の状態について、詳しい情報国民に周知する必要はないとなる。

国民国家の状況を知らせるには、知らなければならないと自覚するほどの、切実な状況を作り出さなければならない。情報公開と称してwebを作っただけでは、誰も見に来ないのである

地盤私物化無意味にする多選規制は、国政をまともにする為の最初の一歩であり、実現可能な公約を草の根の集会から練り上げ、任期制によって独裁化を避けながらも改革を継続できるような政治家の層の厚さを作り出すという、まともな国家への道は、遥かに遠いのである

多選規制を党則に入れていない政党に、まともな国政能力は期待できないと考えるべきであろう。

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