はてなキーワード: 菅直人とは
なんとなく疑問に思う事がある。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
なんか自民の支持率が民主の支持率を超えたようだが、謎の核武装すべきか否かとかいう質問が唐突に現れてそれを打ち消している。
他国からの軍事的脅威に備え、日本も核武装をするべきだとの意見があります。あなたはこれに賛成ですか?
反対 72.8%
【問1】さっそくですが、あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
社民党 0.4%(↓) まだきめていない 42.2%
【問2】あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持する 28.0%(↑)
支持しない 65.2%(↓)
(その他・わからない) 6.8%
【問3】他国からの軍事的脅威に備え、日本も核武装をするべきだとの意見があります。あなたはこれに賛成ですか?
賛成 19.4%
反対 72.8%
(その他・わからない) 7.8%
【問4】)あなたは日本が他国から軍事的脅威を受けた場合、アメリカは日本のために報復攻撃をしてくれると思いますか?
思う 46.8%
思わない 43.2%
(その他・わからない) 10.0%
石破茂 5.8%
石原伸晃 6.6%
小池百合子 3.8%
小泉純一郎 10.6%
中川秀直 0.6%
野田聖子 0.4%
鳩山邦夫 1.6%
舛添要一 9.4%
谷垣禎一 1.6%
与謝野馨 5.6%
渡辺喜美 2.4%
小沢一郎 5.8%
岡田克也 7.0%
菅直人 3.0%
鳩山由紀夫 2.2%
前原誠司 1.6%
石原慎太郎 6.8%
(その他・わからない) 17.6%
このデータを見ると麻生を有利に見れば自民の支持率が民主と逆転し麻生の支持率が30%目前まで上昇しているというのが主としても良いデータだと思う。
が、なぜか唐突に核武装論を聴いてそれでごまかしているようなデータ。不自然。
核武装の前に武力行使できるかという点が確認されても良いものなんだが、核という頂点を持ってきて武装すべてを否定するようなデータの取り方のように思えてならない。
核と言えば多くの人が否定するのは容易に想像できるからだ。
なんだかあやしいもんだなと思った。
で、ここの過去データを見る限りある程度同一データを取っているんだがなぜか公開される質問は5問とかに固定されている。
ここで疑問なんだが本当にこいつらは5問だけの質問をしているのだろうか?固定で聴くべき質問はもっとあってしかるべきだと思うのだ。でもなぜか固定質問は数が変わって何か新規の質問が混ざっている。
実際は数十問の固定質問を投げかけながら結果として公表しているデータは5問だけ選別してるんじゃないか?と邪推してしまう。
蓄積データは多い方が良いんだから質問を多めにするのはわかりきったことだろう。
それが与える影響は変わってくる。
何かそら恐ろしいなと。
岡田も岡田で結構危うい気がするけどね。西松建設のサイト見ると分かるけど、西松建設ってかなりの数のジャスコやイオンの建設手がけてるもん。
http://www.nishimatsu.co.jp/cnstrct/ken/com/list.htm
名前にジャスコ、イオン、サティ(元マイカルグループで今はイオンの子会社)と名の付くものだけでもこれだけ西松建設に仕事が割り振られてる。これを多いと見るか少ないと見るかは微妙なラインじゃなかろうか。
企業間の取引だからどこがどこに仕事依頼しようが原則自由だけど、その際に何らかの「配慮」が無かったのかと一度でも疑われたら逃げ切れるかどうか未知数。本件とは別のゼネコンならともかく、渦中の西松建設って所が特に。
仮に何らかの爆弾が炸裂したら、小沢のような金権政治のスペシャリストでもなく麻生のような図太さも持ち合わせていない岡田ではもたないだろうな。とはいえ鳩山由紀夫や菅直人は資質的に論外だし、党首経験者で唯一現実志向な前原では社会党の残党が言う事を聞かないのは目に見えてる。
以下コピペなんだけど。こんだけやって君の中では何もなかった事にされてる麻生さんかわいそう。
・一次補正(済み)
・日本領海拡大(済み)
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)
・ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・自社株取得規制、年内限定で緩和
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘(その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕)
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
(民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森で選挙の為の演説は実施>)
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権(創価枠)の地方整備局の廃止・統合指示
麻生「中国とは今までのお題目の友好ではなく、共に利益となる共益を目指しましょう」
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
「なんだ、やっぱり報道が言わないだけじゃないか、やる事やってるじゃないか。チンパン福田の売国政権引き継ぎながら、よくやってるよ。国籍法改案だけはもっと尽力してほしいが。・・・しかし売国侵略報道局が。怒」
【1月25日投開票】 民主党の菅直人代表代行、2009年1月の通常国会冒頭の「話し合い解散」の断行を麻生太郎首相に呼び掛け
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081212ddm005010128000c.html
緊急経済対策
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30message.html
こんだけマスコミがお膳立てしてるのに解散に追い込めないって、馬鹿か?民主党。
これを「やり抜く」まで選挙は有りません
野党が求める時に解散する与党はどこを探しても無い。世界的に見ても王道中の王道政略。
そう言えば、世襲予定の、息子は、今は?
まだ解散言ってんだ・・・補正予算本予算審議があるんで常識的に無理。今まで解散に追い込めなかったお前らの力不足w
「なんだ、韓国や中国様から、命令が毎日来ていて、とうとう売国報道局も役立たずで手の内なくなって、お願いになったのか?」
【政治】 麻生首相が求めていた"消費税の引き上げ"時期の明示、公明党の反対で見送り...与党税制改正大綱
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081211-OYT1T00804.htm
「国籍法改案でだまし討ちの公明党、日本国民がこの事実を知ったとき、在日朝鮮人は日本から排除になるのは間違いない。侵略者の手先をいつまで特権作って守ってやる必要がある?」
【通り魔】過去最多=1??11月に13件、死傷者42人??警察庁[12/12]
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121200081
「朝鮮が絡む大きな事件があるたびに、どういう訳か通り魔が。日本から外国人を放逐したくなる理由が分かる?」
【民主党】納税額がゼロの人には5万円支給 税制調査会、2009年度税制改革大綱の骨格固める★3
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001N10122008.html
自民のばらまきと何が違うんだ?
【日本人を粛清せよ!】音声を止めろ!速記を止めろ!【言論封鎖で騒然!】
http://jp.youtube.com/watch?v=8nwcfzrcNOo
民主主義であるのをやめた日本。民衆の代表である政治家の意見を封殺する。1分3秒あたりで発言を阻止している。
この法案が通り、外国人労働力が日本に流入し、さらに仕事が奪われていくのでしょう。
「国籍法改案の売国政党、民主党。こういう自治労・中国の犬が必死にばら撒き、売国奴にいつまで参議院を牛耳らせておくんだという気持ちでいっぱい」
柳沢厚生労働大臣(当時)が「産む機械」発言でメディアから袋だたきにされた直後、菅直人は講演会で「東京は子供(を産む女性)の生産性が低い」とか発言してたけどこれも黙殺されたっけか。
現実にはそのくらいの発言は連日出ているんだけど、たまたまマスコミが取り上げられたときだけ騒ぎになるんじゃないかなあ。スピード違反みたいなもん。いや、スピード違反は明確な基準があるから、この場合の喩えとしては不適か。まあとにかく連日行われていて、いつもはみんな気にしてないけど、建前としてはそういうわけにはいかないもの。掘り出してきても、いまさらじゃない?時間が勿体無いよ。
東京の女性の(子産みマシーンとしての)生産性が低いは別にいいよ。マクロに見たらその通りだし、マクロに考えなきゃならない立場なんだからそれくらいの距離感でいいと思う。ただ、国民の中に言い回しなんかが気になる人が相当数含まれることを考慮出来ず、この手の発言する人には「迂闊だなあ」「政治家としての技術が拙い」と思う。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080621/stt0806210124001-n1.htm
小沢氏は、週刊現代が平成18年6月3日号で「小沢一郎の“隠し資産”6億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、6000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、1審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。2審の東京高裁も4日、1審判決を支持し、控訴を棄却した。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008122902000113.html
04〓06年の主な献金は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ1400万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」(二階俊博代表)へ778万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢代表については、岩手県の政党支部にも1700万円を寄付している。
こういうネタはあっさり流して、テレビでは連日、麻生がホテルで微妙な値段のメシ食ってるとか漢字を読み間違えたとか、そんなのばかりが話題に上ってるわけだ。あげく「麻生さんは何一つ仕事をしていない」とかね、総理大臣がなーんにも仕事せずに何ヶ月もブラブラしていられるわけねーだろに。
これで「民主はマスコミに守られている」とみなす奴が出てくるのは当然だろう。こういう前例もあるんだし。
あ、思い出した。
柳沢厚生労働大臣(当時)が「産む機械」発言でメディアから袋だたきにされた直後、菅直人は講演会で「東京は子供(を産む女性)の生産性が低い」とか発言してたけどこれも黙殺されたっけか。
創価公明は政教分離に違反してる。憲法違反だーって言う人、結構いる。
その人はまず「憲法」がなんなのかってことがわかってない。
国の根幹になる大事な法律、ぐらいしか思ってないんじゃないだろうか?
それじゃ認識不足もいいとこだよね。
民間人が戦争にいくのは九条違反なんて言う人は、憲法が全然わかってないんだ。
つまり「国家が特定の宗教を優遇したり弾圧する」ことを防ぐ条文なんだ。
まぁ、創価よりの意見はすべて詭弁に聞こえてしまう人もいるだろうから
補強として上げとく↓
日本における政教分離原則は、1945(昭和20)年12月15日に、当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部(GHQ)が日本国政府に対して神道を含むあらゆる宗教を国家から分離するように命じたのがその始まりである。また、日本国憲法第20条も、連合国総司令部が欧米の憲法等を基に作成した草案の第19条を日本国政府がそのまま日本語に翻訳し採用されたものである。
また、日本国憲法制定前の国会で憲法草案が審議されていた段階で、以下のような答弁があった。
(松沢)「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」と書いているのであります。これは外国によくありますように、国教というような制度を我が国において認めない。こういう趣旨の規定でありまして、寺院やあるいは神社関係者が、特定の政党に加わり、政治上の権利を行使するということは差し支えがないと了解するのでありますが、いかがでございますか。
(金森)宗教団体そのものが政党に加わるということがあり得るのかどうかは、にわかに断言できませぬけれども、政党としてその(注:宗教団体の)関係者が政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではございませぬ。
(松沢)我が国におきましてそういう例はございませぬが、たとえばカトリック党というような政党が出来まして、これが政治上の権利を行使するというような場合は、この(注:第20条の)規定に該当しないと了解してよろしゅうございますか。
(金森)この「権力を行使する」というのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思います。国から授けられて、正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ。そういう風に思っております。 [10]
また、最高裁判例(昭和52年7月13日、津地鎮祭訴訟大法廷判決)は、
憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。(中略)政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。
と述べて、政教分離原則は国家と宗教の分離を目指した規定であると明言している。これは現在の日本の憲法学の支配的見解でもある。[11]
内閣法制局は、
憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。(内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨)
という見解を一貫して述べてきた。[12] [13] [14]
2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党の菅直人氏の「90年にオウム真理教の麻原氏(=松本智津夫死刑囚)を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」との質問に対し、内閣法制局長官および首相が違憲と答弁したが、翌10月8日に長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。
法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが(違憲立法審査権をもつのは最高裁である)[15]、政府の公式見解である。
宗教団体が行使してはならない「政治上の権力」とは、立法権、課税権、裁判権公務員の任免権・同意見などの、本来国が独占すべき統治的権力のことを指すと理解するのが通説である。[16] この説に対して、国の統治的権力を宗教団体が行使するということは現代では考えられないので、「政治上の権力」とは「政治上の権威とでもいうべき観念」であり、「政教分離の原則を明らかにするために宗教団体が政治的権威の機能を営んではならない」とする説もある[17]。この説には、ドイツには現に教会に租税徴収権が認められていることを留意すべきという反論[18]、「政治的権威の機能」の意味が明確を欠き疑問が残る、という批判がある[19]。 また、「政治上の権力」を「積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えること」ととらえ、その理由として「宗教団体の政治活動は、他の政治団体と容易に妥協しない性格を持つから民主政治にそぐわない(趣意)」をあげる説もある[20]。この説に対しては、宗教団体の政治活動の自由を制限したり禁止したりするのは宗教を理由に差別することになる、という反論がなされている。[21]
結論として現行の法解釈では創価学会公明党は違憲になりえないはず。
創価は悪。悪だからどうにか違憲にならないか、と結論から考えて事実、と客観的にみて思われるものを無視するのは、
とっても反知的、要するにバカだと思います。
美形の男性キャラクターが複数出てくるアニメや漫画やドラマならともかく、永田町物のやおいとか思いつくのは一体どういう目線なんだろうと思っていたけど、このニュースの見出し見てちょっと解ったかも知れない。
民主党執行部が、小沢代表との連携強化に懸命だ。辞意撤回騒動をめぐり、「小沢氏を孤独にしたこと」が原因とみているためで、党首会談に至る経緯を知らず意思疎通を欠いたと悔やむ鳩山由紀夫幹事長は「小沢代表の真意をくみとる工夫」を宣言。小沢氏を含む会合をひんぱんに開き、さながら「代表を独りにさせない作戦」だ。
13日夜、東京都港区内のふぐ料理店に小沢氏、鳩山氏、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長が顔をそろえた。懇親を深めるためで、小沢氏を囲んでふぐ料理に舌鼓を打った。
「『おやじ』に恥をかかせないのが幹事長の役割。信頼関係が醸成されていなかった」という鳩山氏の反省からだ。側近重用で知られる小沢氏を「腫れ物扱い」する空気もあり、党幹部は「代表にみんな嫌われたくなくて独りにしてしまった」と振り返る。
党執行部は騒動後、小沢氏が出席する会合をほぼ連日開いている。平日はもとより土曜日の10日も菅氏、鳩山氏らとの緊急会合を開いた。鳩山氏は「急きょ決まった会談に代表が参加したことが大きい」と周辺に語る。
ただ、小沢氏が本当に変われるかどうかは未知数だ。「小沢氏離党」の悪夢をひとまず回避した党内にはなお、与党がいつまた分断工作を仕掛けるかわからないという警戒感が根強く、執行部も気の抜けない日々が続きそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130448.html
読み:にほんのせいじか
日本において政治を行なう人々を指す。通常、選挙において国会議員や自治体の議員、市町村長、知事などに選出された人々であり、その多くは政党と呼ばれる組織に属する。日本において一つの頂点とされる内閣総理大臣には、与党である自民党の総裁が就任する。
http://anond.hatelabo.jp/20071111030027
どの大学かよりも親の方が重要である。もしくは有力政治家とのコネが必要である。よって、ここは一つ増田総務大臣流に。あ、自民じゃないから総裁無理だw
いったい民主の何が良かったの?
終わった後から言っても遅いけど、スキャンダル発言の事や年金名寄せ問題の事は争点にされたけど、それ以外の部分は意図的に隠されてしまった感じがする。
菅直人も自分が元厚生労働大臣だったせいか選挙の間は表に出てこないで姿を隠していたし、民主のかがげているマニフェストをすべて実現するには30兆円の予算が必要。その予算の為には消費税を17パーセントから18パーセントくらいは上げなきゃ出来ない。農業に補助金出すと民主は言っているけど、大型経営の農家も自分で食べる分しか作らない家庭菜園程度の規模の家庭にも、同じように補助金出すと言っているわけで予算の捻出法も示せずほとんど選挙目当てのバラマキだ。
自民党も消費税は上げるけど、まだ今のところまだそこまで上げる予定はない。
国家公務員の労働組合から選挙のたんびに組織票をもらっている民主が思い切った公務員改革が出来る分けないし、民主の過半数が参議院に居座っているかぎり郵政民営化のような思い切った公務員改革が出来ない国会が6年間はこれから続くわけだ。
本当は安倍さんが考えているのは市町村合併をさらに進めた「道州制導入」なんだけど、公務員にとっては都合の悪い法案なので民主とマスコミを頼ってクーデターを起こしたんだよ。それに簡単に煽られる国民もアホやし、安倍内閣は安倍内閣で隙を作って問題発言繰り返した閣僚はアホだし、それを小沢の老獪な選挙戦略の上手さに手玉にとられた安倍もアマッチョロイよ。
嗚呼今更、選挙終わった後でアーダコーダ言っても遅いなぁ。
小泉純一郎氏も菅直人氏も厚生労働大臣を過去に就任したことありましたよね。
自民党対応問題といっても現制度を作ったのは菅直人厚生労働大臣時代であったし、
自民党対応問題にして歴代厚生労働大臣を叩いて溜飲下げたところで現実的な解決にはなりませんよね。
なので、全国会議員もしゃほちょう職員もみんなで「名寄せ問題の解決」に取り組むほうが優先だと思います。
その結果として、解決に至らなかったときに責任とらせればいいんじゃないかなあ。
しかし、ながら労組はそれに反対かもしくは消極的なのよね。
それから、聞いたのがどこの党の議員かとおききになられましたが、
あなたが野党の某党の党員支持者でないという保障はどこにもないので、
発言は慎重にしたい。でも、全体を読めばなんとなくきづくんじゃないかな?
まあ、以下の話が出てくるんなら、まだ希望はある、か…な?
はてなブックマーク - 基礎年金番号 出発点の責任者は菅氏:ニュース|公明党
はてなブックマーク - 自民党パンフレット"あなたの年金が消えたわけではありません!" (PDFファイル)
はてなブックマーク - 痛いニュース(ノ∀`):「年金記録問題…その責任は『菅直人厚生大臣(当時)』」…自民党の主張