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はてなキーワード: デフレとは
ヘリコプター・ベンの渾名は割と有名だったと思うんだけどなー。
これはどの辺の情報を前提にそう判断しているのですか。
それと、日銀が行っていた一連の量的緩和政策について元増田はどう評価してるのかしら。
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
バランスシートを拡大しまくってるアメリカイギリスと日本の大きな差はそれらの国と違って日本は対外純債権国で経常黒字な事。外国から借りてるより外国に貸してるほうが多い上にそれが増え続けてるんだから担保価値としては十分。
日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
1000兆といっても政府系が持ってる分もあるので4％上がった分と同額の政府外への支払いが増えるわけではない。たとえば日銀や年金積立金や特殊法人の基金が保有してる分の国債は利率が上がればその分政府の利息収入も増えることになる。それに利息収入からも税金は取られているのでその分税収は増える。名目金利0でデフレなら実質金利で資産増えてるのに税金は取れないが名目利子が上がれば取れるようになる。
というのは、リフレ派で有名な田中先生の発言。リフレ派の総意とは言わないけど、かなりの人が似たような意見を持ってる印象がある。
そもそも、一般国民が考えている無駄じゃない政府の買い物（政府消費）は、日本の供給力を底上げするような買い物である。買い物がうまくいって、本当に供給力を高めちゃったら、需給キャップが広がって、さらにデフレになる。だから、政府が無駄遣いをする＋日銀が支援する が合わさって初めて、インタゲの意味がある。
もちろん、一般国民感覚で無駄な消費が、過剰な供給力削減を防ぎ、将来の供給力を高める可能性はある。そのあたりが、一般国民には、理解されない。そして、絶対そうなるとも限らない。
日本では政府がしっかりしているかどうかは分からないけど、消費者はどんどん賢くなっている。
首都圏で週末にしか乗らない車を「自家用車幻想」という、何者かが作り上げた物語に乗せられ、大きなローンを組んで高級車を買う若者はほぼいなくなった。(逆に中国やインドなどの途上国では、「自家用車幻想」(利便性・行動範囲の拡大・見栄など)の為に、年収の数倍のお金を出してでも自動車を買っている。)
経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。
この中で総需要というのは「消費＋投資＋政府支出＋輸出(海外からの消費、投資)」で定義されるが、
上記したように、消費者が賢くなり消費しないので、どんどん需要がしぼんで供給多寡になり物価が下がる。
リフレ派の方々は上記の理由を「貨幣が足りないからだ」と仰られているが、
本当に足りないのは「消費」であることに間違いはない。(各種統計を見ても典型的な金余り状態だし)
消費にもいろいろあるけど、衣食住に対するお金は生きるために必要だから使うけど、
何故無駄遣いが減ったかといえば、消費者が賢くなり、経済的に合理的行動をするようになったから。
何故かと言えば、国民が共有していた物語が通じなくなったから。
物語の例を挙げると…
→そんなことしなくても、別に人生変わらない
だから会社や国は、もう一度本気になって、
もうテレビや映画にだけに頼っていても消費者は振り返らないよ。
そのために、何が出来るのかを日々考えてる。
でんでん忘れてるの？……は、関西だから置いておくとしても。
秋葉原の恐ろしさは、あの膨大な（減ってきてるけど）中小専門店。一店舗一店舗は他愛ないけど、総売り場面積と品の多彩さは他地域を数倍する規模。基盤やパーツの類は得に圧倒的だし、モニタのような既製品だけ取っても、池袋なんて未だモニタ専門店一店舗と比べてどうかといった程度。カメラはそこそこいけるかもしれないけど。
……いやそれ以前に秋葉原と比べるまでもなく、現在の新宿の方が池袋より遙かに電気街だ。無数のヨドバシカメラとさくらや、駅ビルビックカメラ等、量販店の中でも比較的他品数扱う店舗が揃っている。特にヨドバシカメラの存在は大きい。
第一、ヤマダが出来たところで品の種類は大して増えやしない。基本的に、何処にでもある売れ筋商品の価格競争が行われるだけだ。こんなの電気街でも何でもない、デフレ街だ。
……というかもっとパーツ類取り扱ってよ……。
若者の車離れが嘆かれている昨今だけれども
たまに「なぜなのか」「どうしてなのか」という議論がされているのを見かける。
答えは簡単で、「金がかかるから」だ。
家庭用ゲーム機が高機能化したからでもなければ
おしゃれ感覚に乏しいからでもない……駐車場問題はちょっとあるな。
スクーターから一歩踏み出して
ギア付きの原付きバイクに新車で乗ろうと思ったら乗り出しで20万オーバー。
ギア付きバイクに乗ってみたいと思う奴にとって原付きは単にステップにしか過ぎないのに
そんなに出せるわけがない。
ヤフオクで激安中古車を買って手に負えなくて無駄金になるパターンもあるだろう。
ここで結構な数の挑戦者が脱落していると僕は思う。
じゃあ普通二輪（中型）はどうかっていうと
探せば低コストの250シングル新車が25万ぐらいからあるかもしれないけど
まともなスポーツバイク、まともなオフロードバイク、まともなアメリカンバイクは
中古でも20万では乗れない。
免許取得だって今はすごく高いのに、そんなに高いバイクが買えるわけがない。
希少車はまぁしかたないとしても、それに便乗する形で
オールドバイクの値段を一律に引き上げたのはまったく愚かだった。
部品の欠品が出ているような、
まったくおかしい事なのだ。
そりゃ20年前からは物価も上がっているかもしれないけれど、
そもそもサラリーマンの平均小遣いだってその時より減っているだろう。
具体的な数字を勘で言うと、
（いずれも整備済み）、ぐらいが今の市場に見合っていると思う。
毎回300V入れるような上客も大事かもしれないけれど、
裾野を大事にしなけりゃ将来はないだろう。
それには店先を横目で通り過ぎるご新規にアピールできる値札を付ける事だ。
そんなのやってられない、というなら滅んでいくんだな。
再分配政策は重要だと思うけど、適切な再分配が行われるだけではデフレ脱出はおぼつかないのではないかなあ。
経済成長の可能性を否定しつつ、「社会システムを根本的に改善」て、具体的にはどういう政策でやろうと考えているのかしら。
低成長に合わせた形で福祉をより切り詰めるってこと？増税？
それと、後段以降のこれは何が言いたいのかよく分からないんだが。
民主党政権は中高年世代の人々＝精神論と自己責任論しか思いつかない世代が産み出した産物なので、
民主党政権が再分配という発想に否定的とは思えないのだけど…。
（それが現実の格差の解消に資するかどうかには疑問があるにせよ）
民主が掲げる諸々の政策は、国家の富の分配のありようを見直すものだと思うけど。
元増田が言う「精神論と自己責任しか思いつかない世代が産み出した産物」というのがどういう意味なのか理解しかねる。
むしろそういう態度は旧与党である自民党に割合顕著だった姿勢ではないかしら。
個人的には、民主党のマクロ経済政策を見る限り、彼らが日本の社会が抱える問題を解決してくれる、
なんてことは望み薄だなと思う）
「日本社会を根本的な意味で改善できる見込み」って何なのかしら。
なんて表題を付けるのは、あまりフェアな態度には思えないなー。
それとも俺の読解力が低いだけなのかしら。よかったらその辺詳しく語ってもらいたいわ。
国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。
表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。
お金はどこで作られているのかという問題がある。
造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5％以下でしかない。残りの95％は、信用供給によって発生したお金である。
市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。
つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。
問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。
配当性向が0％に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。
賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。
預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。
所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。
この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。
社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。
行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。
無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.13]
http://anond.hatelabo.jp/20091012094312
預金者にとってもたんす預金でそのまま目減りするよりは銀行に預けてちょっとでも利子もらえるほうがましということになるので預けなくなるってことはない。日本人が外貨に換えまくるとしてもその取引が成り立つには同額の外貨を売って円を買った人が存在するわけだからその円を買った人が新たに預金することになる。
もう一つ、銀行の機能は金を預かって利子をつけるだけではない。
タンス預金では盗難や災害で失ってしまう可能性があるのに対し、銀行に預けておけば基本的には保護されるし、大口の取引においても口座間のやりとりだけで片をつけることができる。
元々信用取引ってのは大口の取引の際に大量の金を持ち歩く不便さをいかに解決するかという視点で発明された。
それに、平成バブル崩壊以降のデフレ経済が恒常化しているから、インフレで預金が目減りするなんて、なんて思ってしまうのであって、それ以前はインフレで預金が目減りすることは当たり前のことだった。
それでも誰も預金しなかったかと言えばそんなことは無いわけだ。
その前に、サービス産業がボロボロになって、失業率が上がって、女性の就労どころじゃなくなるかと
現在の税バランスの調整は、生活が困窮している層にはメリットがあるが、
可処分所得を直撃する税制。
可処分所得が大きい、高所得者層は平気だろうが（可処分所得が大きいので、個人事業主にして経費落としができるので痛くない 上に所得税が２０％～５０％から１５％に減額 お得）
可処分所得が、もともと小さかった中所得者層は、家賃と生活費でカツカツになる。（結果 増税）
低所得者層は、もともと、家賃と生活費でカツカツ。（増税されるも、給付がお得）
何が起きるかというと、移民が増えるので人口は増えるが、家賃と生活費に消えていくという事で、サービス産業に金が周らない。
まず直撃するのが、外食だろうね。低中そろって、自宅で食べるが基本にシフトするだろうから、いくつか潰れるだろうね。
いままで主な利用者だった中が外食しない組みにはいることで、特にファミレス当たりしんどいだろうね。
その他、衣料品はじめ高額品を扱っているところは、いくつか直撃するだろうね。ブルジョア向け以外。
結局、上はさらに上に、中間ぐらいは下へ、下はやや上にという政策だけど、結局、格差拡大するだろうね。この税制だと。
マスコミの報道を見ていると、ある企業はこうやって売り上げを上げたとか、ジーンズの安売りを取り上げて固定客の確保とか、出てくる話はミクロの最適化の話ばかりなんだよね。
どうしてマクロ経済レベルで攻勢に出るには？デフレを退治するには？という取材ができないんだろうか。
母子加算、子供手当て、ご尤もです。
でも、これが1ヵ月後の雇用状況を良くするわけではない。
政治家に取材する時にも、即効で効く経済政策は何なのかって視点で聞かなきゃ意味ないでしょ。
先週9月27日の勝間和代が出てた番組、勝間がフィリップス曲線を出した途端にカットだったんだね。
その後、デフレ対策とかインフレ目標についてかなり激論があったらしい。
報道する価値を認められなかったのか、それとも報道するには微妙すぎる問題だとされたのか、どっちにしろ、肝心かなめのところが見られなかった。
インフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。
（中略）
インフレ・スパイラルに陥る可能性が高く、安定的に穏やかなインフレ状態を続けることは難しいと思います。
（中略）
要するに、むしろデフレ期待が支配的だからこそ、ＧＤＰの２倍もの政府債務を抱えていてもいまは「平穏無事」なのです。冗談でも、リフレ派のような主張はしない方が安全です。われわれの世代は、もしかすると「逃げ切れる」かもしれないのだから．．．（これは、本気か冗談か！？）
実質金利とは、表面上の金利から物価上昇率を差し引くことによって求められます。
現金が目減りするかどうかの基準になるものです。
一部識者によると日本の国債のデフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびている。日本を救うことはできるのか？
多くの投資家にとってそのような悲観的なシナリオはばかげていると感じられるかもしれない。しかし日本の経済は１９９０年以降、ずっと低迷している。（中略）それ以降、日本政府は巨額の景気刺激策を実施した。そしてそれが巨大な構造的財政赤字をつくり上げた。日本の国家負債はGDPの２１７％であり（上の表参照）、アメリカの８１．２％、G20の７２．５％より大きい。今後４０年の間に日本の人口は２０％減少し、就業年齢の人口は４１％も減少すると予想されている。
もちろん、日本が深刻な問題に直面するだろうという議論には反論もたくさんある。日本の負債比率は高いが、その９５％は円建てであり、国内での借金である。日本の貯蓄水準は高いので、アメリカのように中国や日本人のお世話になることはない。また日本の債券の多くは日本政府の機関や政府関連の投資主体によって保有されているので債務は二重に勘定（double count)されている。
日本の１０年債の金利は１．３％に過ぎない（アメリカは３．４％）ので利払い負担は比較的小さい。リチャード・カッツによれば日本の利払い負担額は現在過去２０年で最低となっている。
カッツによると「弱気筋はアルマゲドンのシナリオを唱えているが、日本が急激に危機に陥る可能性は低い。日本は１兆ドルの外貨準備があるし、貿易収支も黒字を保っている。」
しかし日本が改革できる可能性に関しては疑問の声を挟む向きもある。ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルトは日本のデフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびつつあるとしている。彼によると「日本の負債は今後も増加することが運命づけられている。なぜなら年金の積み立て不足や市町村の財政破綻の面倒を国がみなくてはならないことは確実だからだ。」
「日本は投資家のセンチメントがこれまでの落ち着いたものから急激に悲観へと転ずる転換点にどんどん接近している。日本国債は世界経済の歴史で最大級のバブルだったということが判明する羽目になりかねない。」
ゴールドマン・サックスの山川氏は最近のレポートの中で日本の国債の金利が名目GDP成長率に比べて恒常的に高くなるリスクに警鐘を鳴らしている。これは雪だるま式に政府の利払い負担が増える結果になりかねない。民主党の景気刺激策の影響もあって日本の財政赤字はGDPの１０％を超える状態が向こう３年くらい続く可能性もある。「これが財政破綻につながるリスクもある」とゴールドマンのレポートは書いている。
２０年近い景気の低迷とデフレの中で日本の人口は今後かなり激しい減少を見ると予想される。（上のグラフで赤を参照）
また、就業年齢の人口の減少は全体の人口の減少より早いペースになる。
日本は伝統的に移民政策に対して抵抗感をもっているので、人口減と相まってGDP成長をねん出するのはどんどん難しくなる。
「日本政府は競争力のある産業のプロモーターという役割から負け組産業の保護者という立場にかわりつつある。」
http://gaikokukabuhiroba.blogspot.com/2009/09/blog-post_27.html
