  |
はてなキーワード: ダンピングとは
弱小通貨の問題点は、その取引を受けてくれる人を見つけにくいという点にある。昨今のような信用と貿易が急速に収縮する局面だと、投機的ポジションをもってくれる投資家が減り、実需に基づくお金の動きだけになって、流動性が低くなる。輸出先が不景気になっても、燃料等の輸入は止められないとなると、輸出が減って輸入が増える事から、自国通貨安になる。
グローバリゼーションによって米ドルを手に入れた中国や産油国が、貿易摩擦を回避したり、宗教上の理由から、米ドル以外で資金を保持できる場所を必要としていて、ユーロは、その場所として適合しただけに過ぎない。
ユーロが高騰して輸入品が安価に買えるようになり、また、貨幣の供給量が増えた事から土地バブルが発生したりして景気が良くなり、そこに輸出する物資を生産したり、安価にバカンスを過ごせるからという理由で、欧州のユーロ非加盟国もつられて景気が良くなっただけでしかない。自らの努力で通貨が高くなったわけではないのだから、アメリカの景気が悪くなって、中国の輸出が止まり、原油価格が暴落すれば、ユーロを買い支えるお金が止まるどころか、ユーロを売って物資や自国通貨を買うという動きすら出てくる。ユーロの景気が悪くなれば、そこに輸出したりバカンス客を相手にしたりしていた欧州のユーロ非加盟国の景気も悪化するわけで、それらの動き自体は、当然の出来事でしかない。
低金利国の通貨を借りる外貨建ての借金があったりすると、金利が安くても自国通貨がそれ以上に安くなる為に、返済元本も毎月の利息支払いも増えてしまい、結果的に、高金利の借金になってしまうという事もある。
ユーロ非加盟国の通貨が、ユーロ以上に暴落している事から、ユーロに加盟しておけば良かったというこぼれたミルクを嘆く声があがり、これからでもユーロに加盟しようという機運が出てきているのであるが、今更加盟しても、美味しい思いはできないであろう。
ユーロ加盟国内においても、通貨安が外貨建ての借金の返済負担を大きくしているという経済的事情は変わらないし、ユーロ紙幣には発行国が書き込まれており、特定の国家の発行したユーロ紙幣は受け取らなかったり、即座に銀行に入れて、自国や自国よりも財政状況の良い国家が発行したユーロ紙幣に交換するという動きが出てきている。
建前としては、どの加盟国家が発行したユーロ紙幣でも通用する筈なのだが、財政状況の危険な国が発行したユーロ紙幣は、いつユーロから追放されて紙切れになるかわからないという危機感がある。ユーロの信任を維持する一番手っ取り早い方法は、基準を満たせなくなった国家を追放してみせる事だからである。
自国の通貨を高くするには、輸出超過という状況を作り出さなければならない。相手国内の需要をダンピングで奪い取るようなやり方では、保護主義を発動させてしまうだけである。そこから手に入れる以外に方法がないという商品を作りだすだけではダメで、それを、相手国通貨を買ってでも買いたいと思わせるほどの欲求を作り出さなければならない。高品質や低価格というのは、競合相手との競争においては有利であるが、それだけでは、運賃や距離がもたらす在庫負担や関税や保護主義的規制といった障壁を乗り越える事はできない。娯楽情報に混ぜて価値観を広め、ライフスタイルとして受け入れさせるというところまでやらないと、自国通貨を高くする事はできないのである。
外貨建て借金の元利払いがきついので自国通貨を高くしてくれという要望だけでは、何も変わらないし、ユーロに加盟すればそれが適うという事も、ありえない。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
平成17年度と19年度に微増しているが、この時期に伸びている企業の収益に比べれば、マイナス成長といっても過言ではない。
しかし、雇用においては微増が続いている。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/youyaku.pdf
増えたのは、高齢者と女性である。この二つの階層に共通しているのが、低賃金という条件である。高齢者は厚生年金と給料との二重取りを行う為に、フルタイムであっても低賃金の方が都合がよいし、女性は家計の補助という建前から、もともと低賃金労働者であった。
この二つの階層の労働者が増加すると同時に、派遣・偽装請負の一般化によって、若年層は、フルタイムで働いていても低賃金という状態になっている。
これが、労働者数が増えているのに、企業が支払った賃金総額が減少するという構造の正体である。
この構造は長続きしない。
長続きしない理由の一つは、厚生年金はネズミ講であり、それを受け取れる高齢者にとっては年金と賃金の二重取りが、企業にとっては厚生年金を低賃金で労働者を使える補助金として利用する事が、それぞれ合理的になるが、年金を支える若年・中年齢層が低賃金・不安定な労働環境に置かれる事から、ネズミ講が回らなくなる上に、消費が冷え込んで不況になる。
高齢者は支払った以上に受け取って逃げ切れるかもしれないが、支えさせられている若年層にとっては、踏んだり蹴ったりであるし、厚生年金を賃金の補助金として使う企業が少数派であるうちは問題は表面化しないが、統計的に有意なデータが出てしまう程に使われると、年金制度自体が不況の原因であるという解釈をしなければならなくなる。
夫婦で共稼ぎというのも、男女平等と言えば聞こえは良いが、共働きが一般化すると、労働者の過剰から、共働きでなければ生計が維持できない程度にまで賃金水準が下がっていく事になる。これも、共働きが少数の内は収入を増やせる裏技であるが、統計的に有意なデータとして出てしまう程になると、共働きでなければ生計が維持できない程の低賃金が常識となってしまう。
共働きになれない若年労働者は、親離れできない低賃金労働者でしかなく、共働きをしている夫婦においても、妊娠や病気や老親の介護といった問題が発生すると、途端に生計が破綻する脆弱性が存在するようになってしまう。
共働きや、年金と賃金の二重取りを禁止する事は不可能であるし、女性や、一定の年齢に達した人に、賃金を受け取る労働をしてはならないと決める事も不可能である。国会議員や医者だけは別というのは、成立しない。年金と賃金の二重取りを無くすだけならば、年金のネズミ講である部分を廃止するというのが、妥当な対策となりえる。
社会保障を、ネズミ講や丼勘定から自分が積み立てた分を受け取るだけという金額を明確にする積立方式に変えることで、年金と賃金の二重取りという発想は消え、共働きにおいては社会保障口座への義務的積み立て額を増やす実質的な増税策によって、低賃金での労働力のダンピングという発想は消えると思われる。
共働きが問題なのは世帯収入における不平等であるが、世帯が直接老親の経済的扶養義務を背負うのであれば、働くならば稼ぎの大部分を老親を支えるのに吸い上げ、働かないのに老親が居るならば借金が増えていくというやり方で、労働力のダンピングを止めさせられる。
同様に、定年退職して退職金を受け取ってから嘱託として低賃金で労働市場を荒らし、賃金と年金の二重取りをする高齢者を無くす事ができるようになるのである。
全世界で一斉にベーシック・インカムができればよいのだけど、現実的に実施できる可能性があるのは先進国だけだよね。まともな社会保障すらない開発途上国には、そんな財政的な余裕はないはず。
仮に日本やEUがベーシック・インカムを導入したとすると、所得保障の分だけ賃金が下がるので、経済競争力が劇的に高まる。いままで中国や東南アジアに太刀打ちできなかった産業でも互角の戦いができるし、すでに優位にある産業ではもう勝負にならない。これって、開発途上国の立場からすると本当に酷い話だと思うんだけど。すでに優位な立場にある先進国が、国家的な規模で労働力のダンピングをするわけだから。「貧乏な国は未来永劫、貧乏でいろ！」って言ってるようなもんじゃないか。
ベーシック・インカムってリベラル系の人にもてはやされる気がするけど、なんでだろう。こんなのが実現したら、世界の経済格差はいつまでたっても解消しないんじゃないの？ この理解って、間違ってる？
>「ただ働き」は【ダンピング】であり、これを推奨するのは狂気の沙汰。
>よって【ダンピング】推奨する釣りエントリにマジレスは不可（dankogaiは除く）。
>つーかＩＴ関係の奴隷労働者はこの手の糞エントリに石投げて、さっさと家帰れ。
>http://anond.hatelabo.jp/20081215113708
手塚治虫。
我々はそのおかげで豊かな一大文化を享受することが出来て、それ故に（特にアニメ関連は）劣悪な環境を強いられる大きな要因になった。
宮崎駿が手塚治虫の追悼文で語気を荒くしていたのは、手塚治虫がアニメを広げたいが為に無茶をしたツケを未来のアニメーターに押しつけたと言うこと。
もしかしたら無茶な低予算でアニメーションを作らなくても今みたいに文化が花開いたかもしれないし、あのタイミングでやらなければ二度と開かなかったかもしれない。
目的のために手段を選ばないことは、目的の設定を誤ると悲惨なことになる。
彼の目的はなんだったのだろうか。
----
>つーかＩＴ関係の奴隷労働者はこの手の糞エントリに石投げて、さっさと家帰れ。
奴隷は監督官の許可がないと仕事を離れることは許されません。だからこそ奴隷。
古来から一斉蜂起か外部による解放がなければ、何も変わらない。もう詰んでる。
最初に三行でまとめとく。
「ただ働き」は【ダンピング】であり、これを推奨するのは狂気の沙汰。
なんでそうなるのか興味を持った人は、以下を読んで欲しい。
=====================================================
という釣りエントリに対して、id:dankogaiが
…とギャグ含みで返したまでは面白かったが、なんだか
みたいな「あれ？マジレスなの？マジで？」みたいなエントリを返す人が現れ始めたのでヒトコト言っとく。
資本力のある会社が、通常あり得ない安値で商品を売る、それが【ダンピング】。
【ダンピング】の目的は、それによって競合他社からシェアを奪うことだ。
【ダンピング】合戦のせいで市場から売り手が減り、自社のシェアが増えれば、その後ゆっくりと利益を回収にかかる……これは「資本力」という競争体力のある者にとって一番確実な競争勝利への道だ。だがそれは市場の利益には反する。だから一般に【ダンピング】は競争の妨害であり市場原理に反する行為だと認められている。日本でも「独占禁止法」に基づく、公正取引委員会の「一般指定6項」の定める不当廉売の禁止に【ダンピング】が定義されている。
ここで改めて『一般に労働者というのは自己の労働力を販売する商人である』というシンプルな原理を持ち出すのも恥ずかしいが、労働者の得る対価（すなわち給与）もまた、労働力市場の中で【ダンピング】を行う人間がいれば当然ながら影響を受ける。ありていに言えば不当に安くなる。上の論者たち二人が言っているのは（ネタで言っているdankogaiは除く）「若いときの苦労は買ってでもしろ」という古くさい格言であり、古いとはいえなるほどそれは真実であり美徳であるとは思うが、ただしそれが労働力市場に与える影響というのは決して無視できない。この点に関しては単純に「自由競争うめぇ。自己責任、自己責任。」で放置するワケにはいかない。つまりＩＴ関係で奴隷のように働かされてる皆さんは、一体なぜ自分たちが奴隷のように働かなければならないか少し考えた方が良いということだ。
悪気があったにせよなかったにせよ、この手の【ダンピング】を行ってきた人々のせいで、労働力市場は不当に廉（やす）く抑えられ、労働環境は改善されないまま、そして今日の状況を迎えているのではないだろうか。彼らによる【ダンピング】圧力に負けて競争から降りざるを得なかった人たちの中には、身体を壊して田舎に帰った優秀なプログラマ、世界に通じる才能やアイデアを持っているのに生活が立ち行かなくなって消えていったエンジニアたちがいたのではないか。そうして、有り余るマッチョな体力を武器にそういった人々を駆逐して労働力市場のシェアを独占した彼らのために、現在の労働力市場とそれに関わる売り手（すなわち労働者のみなさん）それから消費者である我々は、ものすごい不利益をこうむっている可能性があるのではないだろうか？上のエントリを書いた人々にその自覚はあるのだろうか（少なくともdankogaiは分かってやってると思う）。
そして、今日もサービス残業を繰り返す皆さん（というか、自分自身がそうなので自戒を込めて言う）が知っておくべきなのは、自分たちの行為もまた【ダンピング】なのだということであり、そういった不公正な競争のせいで、給与は上がらず、誰かの健康は損なわれ、市場の調整機能は不全を起こし、そして世界は少し不幸になっているということだ。上に上げた【ダンピング】の定義の中にもこう書かれている。
不当に安い対価（給与）で役務を供給する（働く）ことは【ダンピング】なのだ。
だから本当の所、彼らが書くべきエントリは、反省の意を込めて「自分たちは生きるのに必死だったから【ダンピング】した。でもそれは間違っている。」でなければならないし、それをしない時点で、彼らは二重に罪深い。ほんとうにヒドい。（繰り返すが、この話を「タダ働きは金持ちの趣味だぜヒャッッホーイ」的なギャグに落とし込んだdankogaiは、その意味で多分自分の罪深さを十分『分かって』いる。）
そして一昨日も昨日も仕事をしていた自分もまた、その罪深さをどこかで償う必要があるだろう。
若い労働者よ、そして現在の正社員たちよ、「日本経済がこんな時代だから」「自社の経営がこんなんだから」云々の言葉で、責任感に満ちて休出・サビ残に甘んじる皆さんの努力は、残念ながら日本を救うことにはならないし、自分を含めた労働者の未来を暗黒に閉ざす行為だと気づいて欲しい。
この手の論は、著作物関連で良く出てくるんだけど、実際は市場に悪影響を及ぼす場合が多いよ。
なぜなら、この論はマジコンユーザーだけを見たもので、それとは別に、市場全体に及ぼす影響が考慮されていないから。
端的にいえば、マジコンとかは、いわゆるダンピングの様なものなんだよ。過当競争を生み出しえるんだ。
とくに直接原価が低くて、更に娯楽産業が多い著作物関連は、ダンピングに弱い。
単なる過当競争だけじゃなくて、ブランド感も失われて「安物」というイメージが付きかねない。下手をすれば産業界全体に付いてしまう。
著作物関連は、そういうのにかなり弱い。だから、なにかしらの歯止めは必要。
ただ、「歯止め」が大き過ぎると、それはそれで競争を押えて、やっぱり良くないとは思うけどね。
ちょいと聞いてくれよ。
今日、dankogaiのエントリがGoogleReaderに飛び込んできたわけですよ。「赤木智弘たちに足りないもの」。
そしたらなんか精神論を振りまいていて、文章の意味がわかんないんです、これが。
で、よく見たらなんか下のほうに「嗤うな、笑え。」とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。内容のない文章馬鹿かと。
dankogaiよ、いつも他人を嗤ってセコくアクセス稼いでんのに「この前は団塊批判したし、今度は若者の批判をして
バランスとっとくか、これでまた書評屋としての印象度アップだな。ウヒヒヒ。」って政治屋やってんじゃねーよ、ボケが。
「笑い」だよ、笑い。（嗤）
なんか誰も知らねーようなSFから引用してるし。火星人に育てられた地球人か。おめでてーな。
よーしパパたくさん笑っちゃうぞ??、とか言ってるの。もう見てらんない。
お前らな、いいエントリ教えてやるからちょっと「赤木智弘たちに足りないもの」をブックマークするのは待っとけ。
いいか、人生戦略ってのはな、もっと殺伐としてるべきなんだよ。
刺すか刺されるか、そんな雰囲気がいいんじゃねーか。書評野郎は、すっこんでろ。
で、やっと読み終えたかと思ったら、コメント欄で「「嗤う」より笑わねばならないと思います。」とか言ってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
得意げな顔して何が「嗤うな、笑え。」だ。
お前は本当に若者に手を差し伸べてやりたいのかと問いたい。問い詰めたい。小１時間問い詰めたい。
お前、他人の穴を探して嗤って優越感に浸りたいだけちゃうんかと。
氷河期世代の俺から言わせてもらえば今、氷河期世代の間での最新流行はやっぱり、
「無学歴、無職歴、無実力のニートが年収500万円の正社員になる方法」。これ最強。
今まで労働問題に関わってきた学者全ての発言よりも最強、世界のどこに行っても向こう100年にわたって通用する
ほどの超実用的スーパーエントリ。文科省は教科書検定して高校生の国語の教科書全てに掲載しろってこった。
しかしこれを読むと後は前に進むだけしかないという危険も伴う、諸刃の剣。
(http://anond.hatelabo.jp/20070112140856)
カルテル・トラストといった「部外者を排除する・寄せ付けない」ためのシステムとしては、まごう事なき『悪』である。したがって独占禁止法でも、犯罪として規定されている。これは現実である。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200309_632/063201.pdf
ところで文献をウェブで検索してみると、やはりそれについて論じたレポート（go.jpドメイン！）があった。高速道路を通したりトンネルを掘ったり、あるいは貯水ダムを造るなどのよほどの大工事に関しては、ゼネコンのほうが様々なノウハウも蓄積しているであろうからそれは別格の部類として、中規模以下の工事(たとえば山地・奥地での道路敷設や舗装工事・則面の補強など)で地元業者以外が応札する事は、およそ稀なケースである。
そもそも地方部の小規模な工事では、大都市圏のそれとは違って土木業者の数自体がさほど多くは無いという事情もあって、応札する業者の数も自然と絞られてくる。そのような場合、土建業者が地域の経済・雇用・その他に与える影響としては、たとえ小額の工事であろうとも、地元では何かと語られる部分が多いのも、都会からは見えない現実のひとつである。
そして現状では、たとえば落札金額の率が予定価格の95％以上というケースが多い結果から談合が疑われる、という事らしい。もっとも冷静に考えてみれば、人件費やセメント代・あるいは土木機器のリース料という数々の要因を個々にチェックしていけば、おのずと求まる『想定工費』というものは、どこかに存在するはずである。それを大幅に割り込む価格が入札で提示される場合(※)、逆にその後の便宜を行政側とで図る可能性があるなど疑わしい関係がチェックできるようになっていなければ、価格の『叩きあい』やダンピング・そして最悪のケースでは『手抜き工事』を招く要因として、入札システムの負の面が機能してしまう恐れが無いとは言えない。
（その典型的な例が、あのシンドラー製エレベータに続発した、一連の事故ではなかったか？）
本来、入札システムが導入される目的は、「コストに“疎い”行政側が、業者の言い値で『高い物』を売り付けられる」というデメリットを避けるためである。ゆえに、業者側の一定の利益を確保する目的としての談合は、その後の「特定業者への“恩義”」と「立候補者への有形・無形の支援」とも絡み、“癒着”として厳しく追及されることとなる。
だが一方で、工事の内容に関して言うなら「安かろう・悪かろう」の懸念が生じるのは事実である。どんな技術であっても、クオリティを確保するには、それを施す者に対して『一定のコスト』を払わねばならない。そしてその場合のコストが、本当に適正な金額なのかどうかを計るような指標が発見できれば問題ないのだろうが、厳正な基準となるものを見つけるのはおよそ不可能に近い。ゆえにやむなく、「入札」という形で工事全体の価格を競争させるしかないわけだが、この辺りに人間社会全体としての一種の限界を見る思いがする。
そしてそういった入札は、上はポスティングシステムにおけるプロ野球選手の移籍から、下は派遣社員の登録・賃金の決定システムにも関わってくるわけで、やや乱暴に言ってしまうなら『談合を非難するということは、自分も労働市場の下で選別される事を肯定する』ことに繋がってくるわけである。
ただもちろん、それだけでは「労働者としての人権」がないがしろにされかねないわけで（実際に『偽装派遣』などで裁判も起こっている）、労働者としての最低賃金や労働三権といった形での発言権は、別の面から補強されなければならない。このあたりに踏み込むとなると、『分裂勘違い君劇場』さんの筆力に劣る自分としては、お茶を濁す形で話をまとめるしかなくなってくるのが口惜しい。
