■談合は本当に悪なのか

(http://anond.hatelabo.jp/20070112140856)

カルテル・トラストといった「部外者を排除する・寄せ付けない」ためのシステムとしては、まごう事なき『悪』である。したがって独占禁止法でも、犯罪として規定されている。これは現実である。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200309_632/063201.pdf

ところで文献をウェブで検索してみると、やはりそれについて論じたレポート（go.jpドメイン！）があった。高速道路を通したりトンネルを掘ったり、あるいは貯水ダムを造るなどのよほどの大工事に関しては、ゼネコンのほうが様々なノウハウも蓄積しているであろうからそれは別格の部類として、中規模以下の工事(たとえば山地・奥地での道路敷設や舗装工事・則面の補強など)で地元業者以外が応札する事は、およそ稀なケースである。

そもそも地方部の小規模な工事では、大都市圏のそれとは違って土木業者の数自体がさほど多くは無いという事情もあって、応札する業者の数も自然と絞られてくる。そのような場合、土建業者が地域の経済・雇用・その他に与える影響としては、たとえ小額の工事であろうとも、地元では何かと語られる部分が多いのも、都会からは見えない現実のひとつである。

そして現状では、たとえば落札金額の率が予定価格の95％以上というケースが多い結果から談合が疑われる、という事らしい。もっとも冷静に考えてみれば、人件費やセメント代・あるいは土木機器のリース料という数々の要因を個々にチェックしていけば、おのずと求まる『想定工費』というものは、どこかに存在するはずである。それを大幅に割り込む価格が入札で提示される場合(※)、逆にその後の便宜を行政側とで図る可能性があるなど疑わしい関係がチェックできるようになっていなければ、価格の『叩きあい』やダンピング・そして最悪のケースでは『手抜き工事』を招く要因として、入札システムの負の面が機能してしまう恐れが無いとは言えない。
　（その典型的な例が、あのシンドラー製エレベータに続発した、一連の事故ではなかったか？）

本来、入札システムが導入される目的は、「コストに“疎い”行政側が、業者の言い値で『高い物』を売り付けられる」というデメリットを避けるためである。ゆえに、業者側の一定の利益を確保する目的としての談合は、その後の「特定業者への“恩義”」と「立候補者への有形・無形の支援」とも絡み、“癒着”として厳しく追及されることとなる。

だが一方で、工事の内容に関して言うなら「安かろう・悪かろう」の懸念が生じるのは事実である。どんな技術であっても、クオリティを確保するには、それを施す者に対して『一定のコスト』を払わねばならない。そしてその場合のコストが、本当に適正な金額なのかどうかを計るような指標が発見できれば問題ないのだろうが、厳正な基準となるものを見つけるのはおよそ不可能に近い。ゆえにやむなく、「入札」という形で工事全体の価格を競争させるしかないわけだが、この辺りに人間社会全体としての一種の限界を見る思いがする。

そしてそういった入札は、上はポスティングシステムにおけるプロ野球選手の移籍から、下は派遣社員の登録・賃金の決定システムにも関わってくるわけで、やや乱暴に言ってしまうなら『談合を非難するということは、自分も労働市場の下で選別される事を肯定する』ことに繋がってくるわけである。

ただもちろん、それだけでは「労働者としての人権」がないがしろにされかねないわけで（実際に『偽装派遣』などで裁判も起こっている）、労働者としての最低賃金や労働三権といった形での発言権は、別の面から補強されなければならない。このあたりに踏み込むとなると、『分裂勘違い君劇場』さんの筆力に劣る自分としては、お茶を濁す形で話をまとめるしかなくなってくるのが口惜しい。

(※)かつて問題になった、市役所へのコンピュータシステムの「一円入札」など。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:32

ツイートシェア