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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677411000.html
勤務地が自宅の場合は通勤費は支給されず、オフィスで打ち合わせする場合は出張扱いになる
「今でも定期代支給されず、都度支給になってるから一緒だよね」
とか言っている人がいるが、これは定期代を支給されるかどうかという問題ではない
在宅勤務でたまに出勤する場合と根本的に違うところは「通勤費」なのか「出張費」なのかというところ
通勤費は非課税だが限度額があるため、一定額以上の金額の場合は課税対象になる
新幹線通勤をしている人なんかはよく知っていると思うが1ヶ月当たり15万円を超えると課税される
北海道に飛行機で出張しても課税されることはないし、海外出張してもそれに対して課税されることはない
これだけだと「ケチくさい金額だなぁ」と思うかもしれないが、これに加えて標準報酬月額も変わる
サラリーマンはご存じの通り4〜6月の報酬額を元に社会保険料が算出される
この報酬額が標準報酬月額となるのだが、これには通勤費も含まれる
つまり先ほどの新幹線通勤をしているような人は税金を払うだけでなく社会保険料も高くなる
企業としても社員としてもこの額はケチくさい額ではないので勤務地が自宅になるのは大変ありがたいことである
また、昔から「なぜ標準報酬月額に通勤費が含まれるのか？」という論争が繰り返されているわけだが
勤務地を自宅にしてしまうことで解決してしまうというのがなかなかの解決策だと思う
ここからは内部の話になるが、これによっていろいろと問題が起きてきている
記事にもある通り「まずはできるところから」という感じでスタートしているのでグループ各社の部署ごとに
「勤務地がオフィスか自宅か」
というのが定められている
ただ部署ごとだと不都合もあるため、部署内で個人ごとに定めても良いことになっている
また、以前の記事にもあったように「単身赴任の解消」も同時に行われている
基本的には人事異動で地方や東京への引っ越しを伴う移動を無くそう、という風になっている
ただ、これも結局は「まずはできるところから」になっていて支店への異動や都市部への異動が行われている
例えば東京出身の人が北海道で単身赴任している場合、一律で「移動を伴うような人事異動は禁止」となってしまうと東京に戻れないため、当然の措置といえる
問題なのは、この北海道の人が東京の「勤務地が自宅の部署」へ異動した場合になる
とはいえ単身赴任なので東京に戻りたいわけだが、東京へ戻るための引っ越しは「会社都合ではない」となってしまう
そのため引っ越し費用は出ないし戻ってきたかったら勝手に引っ越してくれ、ということになる
単身赴任でない場合は、東京での社宅や住宅の準備なども自己都合となってしまって不満が続出している
ケチくさい話ではあるが、会社側がこれを許してしまうと「何故その社員の引っ越し費用を出したのか？」という部分の説明をしなくてはならない
単身赴任の場合はいろいろと出来ることもあるだろうが、独身の場合や家族で引っ越している場合など、社員が多いのでいろんなパターンがある
「勤務地が自宅の部署へ異動したくない」
という社員が出てきているし
「うちの部署は勤務地を在宅にしたくない」
という部署も出てきている
勤務地を在宅にした方が会社にとっても社員にとってもプラスになることが多いのに
一部の社員が不幸になるためみんなで我慢しよう、というこの流れがまさに日本的というか、うちの会社的だなぁと思って眺めている
ちなみに別に引っ越し費用を出しても「何故出したのか？」ということを問い詰める人はどこにも居ない
適当に偉い人が一筆書いてあげれば出すことができるのだが、ルールが大好きな会社なのでそういうことはしない
個人的にはこういう面倒なパターンの対処は大変面倒なので、人事異動になった社員には一律50万円ほど渡して
で済ませる方がいいと思っているし、人件費その他を考えるとは安く付くと思う
まぁただ、こういう発想には絶対ならないので、きっとまだ2，3年は揉めるだろう、と思っている
うんち
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