  |
はてなキーワード: サウジとは
http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/136231624.html
米軍基地のあるところに住んでいるので沖縄県ほどではないがそういう感情は分かる。いや一緒にするな、と怒られそうだが。
基地反対運動とピナツボ山噴火、地政学的事由によりフィリピンから米軍が撤退したことにより、南沙諸島においてプレゼンスの空白が起きた。
その結果ベトナムと中国の南沙諸島における海底地下資源目当ての争いが起こった。
中国軍は環礁を占領、要塞化し地域実効支配のあしがかりとした。
2009年2月、この海域でアメリカの調査船（見かけは民間だが海軍船）が中国船から嫌がらせを受けた。
在日米軍の燃料のほとんどは中東（特にサウジ）産石油に依存している。
マラッカ海峡からバシー海峡間の航路はまさに南シナ海、この海域の安定なくしてシーレーンの安全はない。
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&t=h&source=embed&oe=UTF8&msa=0&msid=103121878704941808923.00046e1cdb6d372342ecf&z=3&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1
この海域の安全が脅かされる、利害相手国に実効支配されることになればインドネシア南域、マッカサル海峡経由の遠回りを強いられるようになる。
対中国に対してことを構えると宣言するようなもの。
米国は中国をアジアにおける経済的パートナーの重要な一員と見ている。
米中両国にとって台湾海峡危機のような事態が起こるのはよろしくない。
米国は台湾に対して対地攻撃能力を持つ攻撃機の輸出許可していない。
台湾空軍のF-16は対地攻撃能力を付与されていないどころか輸出そのものさえ当初許可されなかった。F-CK-1の開発の動機となった。
F-16C/D Block50/52輸出も2008年6月時点で凍結されている。
中国と台湾は経済的交流を高めている最中であり、これに米国が水を差すような事態は現時点で考えられない。
不測の事態を呼ばないような程度での交流はいつでもありえる。
り日中戦争・太平洋戦争における中国の対日感情を考えるととてもじゃないが共産政権党執行部が持たない。
http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html
ということだが、ほかに裏付けはどこかにない？
国益を考慮するならば駐留軍、基地を配備する代償としての地域手当を厚くすること。
それでも政権に対する反感は起こる。
どのように手当てしても必ず起こる。
政権はこれを甘受すべきだ。
おし、話をまとめてみよう。
という、論理を持っているわけだな。
ただ1が成立するためには、「人口増加率は文化ではなく、血筋によって決定する」
さらに1と2から3を導くには、「そもそも男尊女卑は、文化ではなく、血筋による本能的な行動である」
がないと駄目なんじゃなかろうか？
で、実際は、人口増加率は「社会システム＝文明・文化」によって決定するし、男尊女卑は文化だったりするわけだから、それ以外の部分2が論点として議論されてきたのではないかな、と。
でも自分としては1も3も成立しないし、2も成立しないと考えている。
そもそも発展途上国の人口増加率が高いのは、中央集権社会もしくは部族社会から、資本主義へ移行する真っ最中だからだ。
前にも書いたように、資本主義化以前と以降では、社会が抱え込める人口のキャパが全然違うからそうなる。男尊女卑のみで人口ががんがん伸びるなら、18世紀までの世界の方が、今より人口が多くてしかるべきだけど、実際は逆だ。
概ねどこの発展途上国でも、最初はどこかの資本主義社会に依存して人口を伸ばし、これが頭打ちになりかけたあたりで、自分自身が資本主義化しようとする。
例えばイスラム圏の石油産出国が出生率高くなるのは、それをバンバン買い取ってくれる資本主義の国々があるからで、これが停滞しかけた時点で自分自身で資本主義を運転できるように切り替えて行こうとするわけだ。（他にも植民地の宗主国が資本主義だったために、彼らに依存する経済を走らせているうちに変化していく場合も多い。特にアングロ・サクソンに支配されていた旧植民地によくあるパターン）
そうなってくると、元々被差別者だった人たちの就学率をたたき上げるのに国が必死になるし（男女差別のみならず、インドでのカースト制度なども。どちらもしばらく国民からの反発は食らって一瞬で変わるわけにはいかないが、徐々に変化してきてはいる）、文化的にも一般的な資本主義社会の平等主義に近づいていく。
人口がバリバリ伸びてるサウジにしたって、ある程度成長しきった地域は、石油依存から抜け出すべく、女児の就学率上昇が必須課題になったりしている。
この過程にしくじると、伸びた人口を維持できなくなって、内戦・紛争で人口を減らしだしたりするはめに陥るんだけど。（資本主義とのつきあい方を学べないまま、宗主国との関係が切れ、途端に内紛バリバリになったソマリアとか）
あと渡来人に関しては、そもそも彼らの方が大陸仕込みの生産力の高い文化を持っていたから、やってきた彼らの文化が強い影響力を持ったんじゃないかと思う。文字は法や歴史書・技術書を書くのに重要な存在で、これの扱いの効率が良いと法治の効率が良くなって、生産力を上げるのに一役買うだろう。こういう生産力を伸ばしてくれる文化を持っている側が、移民するにしろされるにしろ強い影響力を持つ。どちらがどちらへ移るかはあまり関係ない。
それこそ、縄文人の文明を、稲作できる弥生人の文明が飲み込んだりとかもしたわけだし、日本の技術者が発展途上国にODAで向かったとして、文化的影響を受けるのは発展途上国の方だ。華僑は金を稼ぐという、それこそ資本主義社会においては根幹とも言うべきスキルを持っているわけだし。
えーっと、要はだ。
いくら元々男尊女卑をしてきた人たちが、資本主義社会にバンバン流入してきて人口を増やしたとしても、資本主義社会の方が生産力が高いから、どんどん資本主義化してしまうし、そうなると男尊女卑も消えていってしまう。
だから血筋的には増えたとしても、そのころには生産力の低い文化である男尊女卑自体は消滅してしまっている、んじゃないかなぁと。
アメリカまで巻き込んだ話になるかどうかはともかく、この話もともとは「住友化学とサウジアラムコ（サウジ国営）が社運をかけた伸るか反るかの世紀の大博打、『産油国での大規模石油化学プラント』建設したよ！」であるところのラービグ計画の完工式典になぜか岩国なんぞ寄越しやがったってことなのよな。サウジ側の出資者がサウジ国営≒王立である（あちらから見れば）国家規模のプロジェクトに、元首級どころか大臣級ですらない輩を政府特使といわれちゃあ、国王もブチ切れですよ。
政府を代表して式典に出るにはそれなりの経歴が要るってのは、外交上のお約束なの。相手方が元首を出席させる式典なら元首（日本の場合天皇とも首相とも解しうるのが微妙なところだが）本人か、元首に準じる人物、すなわち天皇の近親（皇太子か秋篠宮）ないし（存命の天皇経験者はいませんので）総理経験者を出すのが礼儀。自民党以外の首相経験者だからってまさか細川・羽田・村山ってわけにはいくまいから、自民党の元総理でも当然なの。そこを大臣経験すらない岩国って時点で、『日本は外交常識のない国』って見られ方になるんだぜ？
んで。たぶんこの仕打ちで今後一番ババ引くのは日本側の出資者であるところの住友化学。おそらくラービグの権益をサウジアラムコに全部かっぴがれて裸で日本に追い返される目にあうよ。アラビア石油の前例みたいにな！！
ttp://alfalfa.livedoor.biz/archives/51531026.html
47 名無しさん＠十周年 :2009/11/30(月) 22:11:11 ID:hKhjIKLA0
227 名前：日出づる処の名無し 投稿日：2009/11/30(月) 21:18:21 ID:h1PfqIY2
そのかわり側近の首が4ダースちょっと飛んだ。
岩國および鳩山、民主党は反応することさえしてもらえないほど怒らせちゃったってことね。
で、ここで物凄く危機的な問題が発生した。
首が飛んだ側近ってのが日本の皇太子殿下のご学友らと昵懇にしていたメンバーで、サウジ担当の学習院閥が頭を抱えている状態。
日本の石油確保の安定のために、日本の皇太子殿下が精力的に動いている現状をものの見事にぶち壊した。
嫌な中国共産党関係者とも我慢して付き合ってきた日本の皇太子はマジで涙目状態。
あと、福田が「媚中の売国奴」と罵られながらも、中国共産党の邪魔を回避し、
文字通り身を削って築き上げたサウジ関連の人脈も同時に壊滅状態。
アメリカは福田がサウジ-アメリカをうまく取り持った遺産＝人脈が壊れて大激怒。
事実上世界最高クラスの医療スタッフをサウジに常駐させてきたことすら無駄になった。
マジでそうするつもりなんだろう？
日本単国の問題じゃなくなってきてる。
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091125/210583/
以前この欄でも触れたように、UAEが当面4基の原子力発電所の導入を決定し、今まさに最終コンペを迎えている。
石油産出国であるUAEがそうであるように、サウジアラビアも原発導入を検討している。石油は1滴まで売り物、つまり国に富をもたらす物であり、国内インフラは原発で賄うという考えからだ。
その意味では同国の最高権力者である国王、アブドゥラー・ビン・アブドゥルアズィーズの出席も予定されていた完工式は、日本が国として日本の原発メーカーを売り込む絶好の機会であった。
また2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減を世界的な公約とした鳩山内閣にとっても、国家としての取り組みを示すチャンスでもあった。
だからこそ、サウジアラビア国王に見合った政府特使の派遣が重要だったのである。
結果から言えば、政府特使として国際的には全く無名の岩國がやってくることを知り、サウジアラビア側は国王の出席を見合わせてしまった。そして、石油鉱物資源相、ヌアイミの出席にとどめてしまったのである。
「自民党の“戦犯”の1人とはいえ、中東へのパイプは太い。現地でも名前を知られた数少ない政治家であり、やはり首相経験者という肩書きは重い」（経済産業省幹部）
けれども、首相の鳩山由紀夫が選んだのは岩國だった。なぜ岩國だったのだろうか？ 首相周辺から聞こえて来たのはこんなものだった。
「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さんはその辺を考慮したらしい」
とても国策などとは呼べるようなものではなく、ただ単に鳩山の友人だからというのが、その理由のようだ。これぞ“友愛”ということなのか？
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091007-OHT1T00346.htm
サウジはイスラム教の聖典コーランと預言者ムハンマドの慣行であるスンナを憲法としている。
台風１８号の予想ルートと似た進路をたどったものに１９９０年９月の台風１９号がある。１９号では大雨などで死者・行方不明４４人の被害が出た。
え？なぜにこの記事に台風？しかも共同通信の配信記事なのにクレジット無いし、本来は無い
一文入れてる。これで編集通るか。はぁぁ何と言うか。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091008/mds0910080100000-n1.htm
米国上下両院議会に渦巻く「早期撤退、増派反対」に真っ正面から抗議の姿勢
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マクリスタル駐アフガン米軍兼ＮＡＴＯ司令官は「増派が得られなければ勝利は覚束ない」とアフガニスタン戦争のくらい未来を語った。「従来の戦力と遣り方では、われわれは勝てない」とも。
オバマ大統領は、つい先日まで増派するつもりでいた。ピッツバーグＧ２０でも、オバマ大統領は「タリバンのネットワークを破滅するまでは」と発言していた。
ところが議会の動揺と世論の変化に政策を変えようとしていることは述べた。軍人やゲーツ国防長官の発言は、その空気への牽制球でもある。
ラス・フェインゴールド上院議員（民主党、ウィスコンシン州）は「タリバン退治の日程を明確にして、撤退時期を提示するべきだ」と演説し、同じく民主党のダイアン・フェインスタイン上院議員（カリフォルニア州）は「米軍が向こう十年もアフガニスタンに駐留を続けたいと希望しているとは考えられない」と世論の三分の一が即時撤退という声を背景に吠える。
フェインスタイン女史は超リベラル過激派、米国の福島瑞穂みたいな存在。増派に正面から賛成しているのが皮肉なことにジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）。かれは大統領選でオバマの好敵手だった。
ゲーツ国防長官は「アフガンからの撤退時期を明示するなどは戦略的ミステークである」とＣＮＮの番組で述べた（９月２７日、ウォールストリート・ジャーナル）。
「しかもソ連の敗北同様に、米軍のアフガンからの撤退は敗北感をもたらし、変わりにベトコンが勝利したように、『アルカィーダとタリバンが超大国を打ち負かす』という政治宣伝となり、政治的悪影響は避けられないだろう」。
ワシントンポスト紙（９月２７日付け）によれば、最近のタリバンの資金源は麻薬ではなく、外国からの寄付であるという。
ＣＩＡ報告は「タリバンへの寄付行為は昨年だけで一億６００万ドル」と分析している。
またリチャード・ホルブロック米国特別代表によれば「とくに湾岸諸国からの寄付が目立つ」として、国連の制裁を逃れた、巧妙な送金ルートを追跡する作業は困難を極めていると述べた。
９・１１テロ事件以来、公式ルートでの送金はサウジ、ＵＥＡ諸国からは確認されていないが、一番怪しいのはパキスタンである。
イスラマバード政府は否定しているが、軍情報部がタリバンを密かに支援しているのは明確であり、状況証拠は山のようにある。
クーリエは、訪問ごとに一万ドル以上持参せよと命令が出ているらしく、「昨年の麻薬収入は一億ドル前後だが、寄付行為による財政維持のほうが多い」（同ワシントンポスト）と米軍情報部は報告している。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７２４号 ＜９月２８日発行＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アフガニスタンの大統領選挙、投票率３８％（前回は７０％）、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。
おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタンの社会構造の揺るがぬ基層がある。
英米は反ソ戦争で８０年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟の本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。
たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人（北部同盟）が掌握し、軍人の７０％がタジク人で成立している。
「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストやＮＧＯ関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。
そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察、検察、司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米の神学生と定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。
現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントでタリバンやアルカィーダは失業の若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリーターのタリバン！”（ラルフ・フォペズ「ＮＧＯアフガンに職を！」の創設者）。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間５００億ドルを費消している。
▲行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領
アフガニスタンの大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバンは投票をボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランとパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」（ハジナ・シージャン、ＮＧＯ「アフガンに学校を」の代表、在米）
ましてカブールのインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者はパキスタンやイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。
「選挙は舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙は茶番さ」（ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事）。
アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職、利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」（ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前ＮＡＴＯ特別補佐官、ヘラルドトリビューン、９月１７日）。
政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校も道路も病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校も道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。
▲泥沼から米国は這い上がれるのか？
アフガニスタンは人口３３００万人、このうち３００万前後がイランとパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは３４県、３９８郡、３４０００の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語が根本的に違うモザイク状態。識字率は世界最低レベル。
それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領は日本の鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は０１年９１１のテロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ』戦争に年間７０００億ドルを国防費に回してきた。従来の平均が年間４０００億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均３０００億ドルとおおざっぱに捉えても、合計２兆４０００億ドル使った計算になる。
つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国と日本とサウジが購入してきた。そして米国は経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。
これで米軍が世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。
中国はタリバンにミサイルを売り、９８年と０１年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾のトマホークをタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在の戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７１７号
大規模にアフリカの農地を借り上げ、植民地として食糧増産計画を実現する野心。
マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3
英誌『エコノミスト』（09年5月23日号）に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。
しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。
食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、ＵＡＥ、サウジ、カタールなど。
▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入
とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。
ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。
このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料（とうもろこし）の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの見込める品種しか興味がない。
過去一年、大豆は78％値上がりした。米は１３０％。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。
タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』（学研新書）である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。
国連ＦＡＯも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。
第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとするビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だという矛盾。
第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」が危険視されるものの、じつは「人工的に（干魃が）生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」という空恐ろしい現実が指摘されている。
いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか？
第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。
第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
「２人になれば性行為の誘惑強まる」レイプ被害者にむち打ち刑 サウジ - MSN産経ニュース
イスラム教スンニ派教学の最高権威機関アズハル（カイロ）のオスマン研究員は「男女が２人きりになれば性行為の誘惑が強まるのは自然の摂理。過ちを防ぐためだ」と説明する。
ま、日本もこうした事例を参考に「被強姦罪」を創設すればどうだろう？
特に米兵に強姦されるのは重罪にすべきだ。
男を誘惑したうえに日米関係まで揺るがしかねないからな。
どうです？＞花岡さん
http://www.nytimes.com/2007/12/01/world/01saudi.html
によれば
彼女は結婚前に写真を渡した男友達がいて、結婚してからそれを返してほしいと言って彼に会って彼の車で15分ほど二人きりになった。そこに別の車が進路を遮り7人の男が出てきて彼らを拉致し、「彼らを」繰り返し輪姦したとのこと。
彼女が罪に問われたのは「レイプされたから」ではなく、「婚外交渉をした」と検察が主張しているから（彼女も相手も否定している）
だから「レイプ被害者」という元記事のタイトル自体誤解を招いてとても問題だし、エジプトのアズハル大学の見解も誤読させるような微妙な編集のし方をしている。
さらに問題なのは研究員が女性への罰を与えるかやその量刑についてはその裁判官の裁量、と言っていることを後に持ってきたこと、関係ないエジプトの世論で補強していること。この手の裁判での裁判官の質というか判決は時々問題とされているように思うし、レイピストの量刑も軽すぎるように思う。上記のNYタイムズによれば現地のサウジでも論争になっているそうだし（どの点が論争になっているかは不明）。結果として女性には国王の恩赦があったそう。問題のキモはサウジ的にはそっちの方（裁判官の質や量刑、証言の公正さ）なんじゃないかと思う。
