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フジテレビの情報番組「Ｍｒ．サンデー」が２６日に放送した「Ｋ－ＰＯＰにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Ｍｒ．サンデー」（午後１０－１１時１０分）は視聴率１０％前後の人気番組。
木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、Ｋ－ＰＯＰをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのＫ－ＰＯＰ動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。
また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。（略）
一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。
これを読むと木村太郎の発言はどうしようもなくひどいようにみえる。韓国政府高官からも批判されるなど、外交問題にもなっている。
だが、そこで「木村太郎右翼死ね」と噴き上がる前にこれを見てほしい。
木村太郎氏の発言によると、韓国政府の中にはブランド委員会というのがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にYoutubeなどにあるK-POPの動画をたくさん再生しろと依頼しているのだという。
これにはネット上でも韓国を非難する声やあきれる声が多数あがった。
韓国が韓国の文化を国を挙げて世界に広めようとすること自体は間違ったことではない。むしろ正しいことといえるだろう。しかし、その広めようとする行為がYoutubeなどの動画をたくさん再生し、流行っているように錯覚させるという詐欺まがいの行為。これは批判の声が出るのも分からなくもない。
このブログに張られている動画を見ればわかるが、木村太郎は「韓国政府は韓流ブームを推進している」と言ったに過ぎない。その発言自体疑問なしとはしないが、「詐欺まがいの行為」というような暴言は吐いていないのだ！
結局、中央日報が引用した下らない発言はすべてこのブログ主のものなのである。
今回はたまたま韓国マスコミを槍玉に挙げたが、別に韓国に限ったことではない。はてなのグローバル大好きな人たちがマンセーする英米の一流メディア、たとえばニューヨークタイムズだのBBCだのガーディアンだってこれと同じようなことはいつもやっている。日本の英語圏での描かれ方は韓国や中国の比ではないほどひどい。そして勿論外国マスコミだけがひどいわけではなく、日本のマスコミが同様にひどいことも言うまでもない。
しかも救いがないのは「ネットは真実（笑）」の連中はそれに輪を掛けてひどいのだから、どこにも代替物がないということだ。
結局、我々は多かれ少なかれ誰かの手によって踊らされているということなのだろう。
日本の弁護士たちの全国団体である日本弁護士連合会(日弁連)会長が過去に対して韓国人たちに心より謝罪する、という意志を伝えた事実が一歩遅れて確認された。
日弁連はまた、日本が憲法改訂を通じて軍事費を拡大し再武装しようとする動きに強く反発、平和憲法九条を死守することに全力を傾けており、日本の代表的知識人団体のこのような動きに関心が集まっている。
平山正剛(73)日弁連会長は今月1??2日、ソウルで開かれた大韓弁護士協会(会長、イ・ジンガン)との第21回定例交流会に参加、「日本人の一人として過ぎ去った過去に対して韓国人たちにお詫びの意を伝える」と述べた、と参席者たちが伝えた。大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
平山日弁連会長はまた「去年の日弁連会長選挙で平和憲法九条守護など憲法の平和理念を守らなければならないということを公約に掲げて当選した」「日本の弁護士たちは、積極的に平和憲法九条を守るために、すべての努力を惜しまないだろう」という意味も何回も強調したことが知られた。
平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事と考えられている。第二次世界大戦当時、二人の兄を失ったことが知られている平山会長は、普段「強者が武力で支配する世の中は危ない」と言う所信を明らかにして来たことが知られている。
彼はまた「誰かが強要したのではなく、国民が最善の選択として憲法を作ったら100年の間改正してはいけない」と強調するなど、法律家として憲法の意味を知らせる上で先頭に立って来た。彼は日本の知識人社会の元老級で‘体験的平和主義者’を自任し、過去への謝罪及び平和憲法守護を大っぴらに明らかにする数少ない人物だ。改憲路線を標榜した安倍政権が最近、政治的危機に陥ったが次期総理にも改憲論者である民主党の小沢一郎代表が浮上するなど、日本政界は改憲を目指す右派一色だ。
ソース：文化日報(韓国語)“過去史お詫び…平和憲法9条死守”
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010
