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【政治】「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
ttp://itainewssokuhou.seesaa.net/article/141576495.html
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。
さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。
【政治】「自民党が政権に亀裂を入れようとしてるのだろう」 永住外国人への地方選挙権付与、８県議会が反対に転向★２
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265705854/-100
7 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 18:01:30 ID:D8d7TwIz0
亀裂を入れようとかそんな次元じゃないから
8 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 18:02:19 ID:7rvzDILG0
民主が日本に亀裂を入れようとしているのを止めようとしているんだろ。
10 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 18:03:10 ID:pq+3H7oG0
民主党の優先事項
本音＞金＞コンクリート＞中国共産党＞民団＞壁＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞日本人＞マニフェスト
11 ：アサヒる安崎上葉＠Free Tibet ◆giKoK4gH6I ：2010/02/09(火) 18:03:21 ID:uh89EYDi0 ?2BP(2444)
政権に亀が入ってるから亀裂とな？
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-2536.html
いや、「血統主義には反対」「今の日本にアジアの経済エネルギーが必要」には何となく納得できる分
何をこんなに叩かれているのか理解ができない。金先生も血統主義には実は反対って仰ってるしね。
問題は外国人地方参政権を認めるか否か。
いわゆる「生地主義」の国は成人すると、生まれ育った国か、両親の母国かどちらの国籍を取得するか選択できるわけで
「愛着を持つほうの国」を子供が自分で選択できるうえ、帰化の審査とかがないから簡単に国籍が取得できるわけだ。
もし日本が生地主義をとって、在日の子が成人して日本国籍を取得した場合、「両親の母国の国籍を捨てる」ことになる。
儒教思想だかなんだかで縛られてるような人は選ぶべくもないわけだ。
逆に「子供のころからずっと日本にいて母国とかどうでもいい。成人したら帰化したいけど審査が厳しい」って人にはいいだろう
あと在日の職業選択の自由の問題も少しはやいやい言われずに済みそうだが
これがどう橋下バッシングに繋がっているのかがわからない。
もしかして「生地主義にしたら在日二世三世が自動的に日本国籍を取得してしまう！」とか考えてるんだろうか。ちがうよ？
だいたい在日のなかでイデオロギーにまみれてる人に選挙権を与えることが危険なわけで
そんな人は母国の国籍を捨てられるわけないだろうし
国籍を選べるようになると、在日貴族以外の「審査が厳しいから帰化できない、けど昔から日本に住んでるんだから
日々の行政サービスに意見するためにも地方参政権が欲しい」って人の意見だって今後は気にする必要なくなるだろう。
10年20年掛かると思うが、「あのとき日本国籍を選んでないやつが、行政に口出しすんじゃねぇ」って堂々と言えるようになる。
問題点は他にもいろいろあろうが、ニコニコ動画などでの叩かれコメント見る限り橋下のバッシングポイントは
「仮に特別永住外国人っていうのはもう２世３世っていうのは、生誕主義でいけばこれ国民になっちゃう」
ここでしょう。「生地主義にしちゃうと在日全員日本国民になってしまう」ってとらえてしまった人が多いのか？
個人的には生地主義採用して選択権を与えといてこそ、国籍取らずに選挙参加しようなんて言う
外国人参政権なんかには大手を振って「NO！」と言えると思うのですがどうでしょう。
ちなみに橋下知事はここでは外国人参政権については否定も肯定もしませんでした。
TV見たときは「ここで生地主義の話を持ち出してるってことは遠回しに否定してるんだろうなぁ」
と思ったもんですがネット上ではそう受け止められているとこは少ないようで。
【外国人参政権】 「民団のパーティーでの『公約だ』は、政治家としての信念であり個人としての約束だ」 ～赤松広隆農水相
ttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-961.html
1 ：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2010/01/22(金) 18:44:23 ID:???0
赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。
赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。
これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。
閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。
一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100122/plc1001221824019-n1.htm
7 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:46:04 ID:YykiAxLv0
>「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。
それは「公約」とは言えない。
12 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:47:34 ID:twHzjSrS0
そんな大切な約束なら
なんでマニフェストに書かなかったの？
21 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:48:28 ID:if3JYuUc0
そういう信念の元、政治活動しているわけね
んじゃ正直退場してもらいたい
24 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:48:40 ID:W8lFNe4n0
約束する相手まちがってねーか？
26 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:48:40 ID:/oy+967c0
公約に入ってないし
そもそも、国会議員が言う公約って国民に向けて約束するものだろ
29 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:49:02 ID:wVoSKVTC0
こんな国会議員いらない
32 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:49:34 ID:6DzJ2rNv0
ごめんなさい！！
33 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:49:48 ID:YAY5weSn0
51 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:53:00 ID:1tdRJoXx0
107 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:58:51 ID:qoxBkf0a0
民主党自体がもう･･･
109 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:59:08 ID:8MW4Pf3f0
選挙権付与されたらとんでもないことになりそうだな
永住外国人への地方参政権問題について言われてることで、「与えれば日本はのっとられる」「そんなに欲しいのなら帰化しろよ」って意見をよく目にする。
で、結局デマだったオランダの移民のコピペを見たりして「なるほどなー」って一瞬思ったこともあるが、よく考えてみたらおかしい話だ。
実際、帰化している人は大勢いる。だから「そんなに欲しいなら帰化しろよ」が出てくる。
帰化するのは難しい条件じゃないってことがその根拠となってる。
で、「地方参政権を与えれば日本はのっとられる」って話はどうだろう。
当然だ、「日本人」なのだから。
じゃあ本気で日本をのっとろうと思ってるなら、そうできるはずだ。
では、日本はすでに「のっとられて」いるのか。そんなはずはない。
つまり現状で彼らがいう「のっとり」ってやつは可能。よく見かける一挙に移住してどうのこうのってやつ。で、そうはなっていない。
そんな陰謀みたいなもんは現実を考えてみればありえない。あるのなら、すでにできる話だってこと。
なのに、地方参政権でこの騒ぎ。
いみじくも平沼赳夫が示したように、古い世代にはカジュアルな差別感覚を持ってる人がいる。
世論調査の世代別で見ると若い世代の方が賛成が多いのがある種救い。
ただ、こんだけ騒がれる中で与えられるのは余計な偏見を招く気がするから個人的には時期早尚だと思う。
もしあるのなら「のっとり」は現状ですでに可能。じゃあなぜ今そうなってないんだろう。
「メリットがないのに、なぜ与える→中共の陰謀だー！」みたいな発想はもうやめにしよう。
「すでに日本はのっとられている！」って言うんだったら話はまた別だけど。
Ａ（永住外国人地方参政権付与または重国籍容認）は、Ｂ（個人の尊厳の理念に適う）だから、Ｃ（するべきである）。
となっておろうが。
ここを前提としないのであれば、少なくとも憲法を根本から改定することが必要になる。
その上で、それがＢとして妥当なのかどうかという議論をしてたんじゃないのか。
これに関してどこがひっかかているのかさっぱりわからん。
有る集団のある時点での「最大値」って意味で使ってたのか。
それなら、それなりの合理性はあると思う。
でも、閾値を超えていさえすればいいんじゃないの？という疑念は晴れないよな。
国だけでなく会社や他の組織でもそうだが、その集団に所属する人間に対して、所属しない人間よりも有利なポジションを与えることこそが、構成員に対する組織の意義というものだろう。
外国人は、永住権を有していても、あらかじめ再入国許可を取らなければ、出国したら再入国できたとしても従前の滞在資格を喪失する。
日本国民は、そのような不利益はない。よって、国籍保持者としてそうでないものより有利なポジションである。
外国人参政権】民主党は今国会に、永住外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しているとされるが、市長は衆院議員時代から反対の立場。
「国政でも地方でも、国と最終的に命運を共にする人が、国のあり方を決定すべきだ。参政権を持つ以上は国籍取得していただきたい。これは変わらざる考えだ」と説明した。
まあ、普通はそういう考えになるよな。
増田を読む層で、少なくとも永住外国人地方参政権なり重国籍容認の議論に関心をもってる層に向けてるんじゃないの。
いうまでもないことだと思うが。
これが目的なのだとしたら、やはり遠回りに過ぎる。
人それぞれのやり方でいいじゃないか。
それと、なんらか意図とは異なる良い結果が生まれる「可能性」で批判を退けるのもどうかと。
退けてないだろ。
それも一つの評価だと評価してるんだから。
でも、皆が皆同じ評価するとは限らないだろってこと。
それとも、絶対誰もが同じ評価を下すという明瞭な根拠でもあるのか？
だから違うって。
ダメではないが世界新記録を目指さないというスタンスは「無い」。
たとえば陸上競技において「早いほうが良い」という価値基準があった場合、何の制約もなければ最速を目指すのが順当だろう。
逆に言えば最速を目指さないとすれば、それは「早いほうが良い」という価値基準以外の何かが働いているからだ。
こちらがいってるのは、競技が行われた後の表彰などの段階での話。
存在している。が、要素が複数重なっているために単純にひとつの要素だけを最大化することができなくなっているだけだ。
なら、永住外国人地方参政権も、重国籍容認も同様じゃないのか。
何故、国益だけその最大化が求められることになるんよ。
コンセンサスがとれてないと、なんで不可能であるというニュアンスが必要となるの？
飛躍じゃないのか？
会社からあなたの年収を1万から1000万の間で自由に決めていいですよ、と言われて1000万を選ぶことが順当であることが理解できなかったら、俺には説明のしようがないかもしれない。
その例は不適切だろう。
それだと、「参政権がまったくないのと、地方までの選挙権、さらにその被選挙権、国政…との間で自由に決めていいですよ」ってなるんじゃないの。
権利の付与に対する要件がそもそもの論点のはず。
そうすると、経営者が従業員に対し、「賞与など基本給以外は最優秀者のみに支給する」といってるようなもんじゃないの。
成果を国益に置き換えたら。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100116-01/2.htm
「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛（ほこ）を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。
なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。
小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表（金融担当相）が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。
党利党略。
「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」
“法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141618009-n1.htm
政府が永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案を国会へ提出した場合、憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。
は？
制度としての民主主義に価値を認めてないなら、民意など障害ですらない。
民意を変えようとするよりも、時の権力担当者を直接ターゲットにするだろうよ。
それに民主主義の理念を現実化するためには、少数者への配慮が欠かせない。
日本国籍を持ってる者とそうでない人間とでは、日本という国に対する責任の度合いが全く違う。
日本国籍を持っている者は日本が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。日本が傾けば困るのは自分たちだから。しかし外国人は当てはまらない。
重国籍を認めない場合の、永住外国人地方参政権付与した場合でも、日本の国政に関する選挙権の行使はそもそもできないよな。
永住権者は、自分の住んでる地域が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。
地域が傾けば困るのは自分たちだよな。最悪、他の地域なり母国へ移住する決断へとつながるわけだから。
重国籍を容認した場合は、日本国籍を取得した時点で外国人でなくなる。
一国の利益が他国の利益を害するという状況が珍しくない現代において、もし日本の繁栄と祖国の繁栄が競合する事態となった場合、日本の政治に口を出せる立場でありながら後者を優先する事が可能になる。
たとえば有事法制なんかでも、県知事が果たす役割は非常に大きい。そんな県知事を、日本の利益から独立している外国人が選べるというのは日本人にはリスクでしかない。
“売国者”って存在が実在するのであれば。
単に外国の利益を優先するというだけで、犯罪に該当しないのであっても、参政権を奪うという話になるか？
そもそも、国籍にしろ永住権にしろ、許可するためには国益に合致してることが要件になってる。
じゃあ、「この国に永住してる外国人ってのが、日本がどれだけガタガタになって住みにくくなっても祖国に戻らず日本に留まり続ける」って前提も追加な。
そりゃそうだろ。
当たり前の話だが、永住者だろうがそうでなかろうが犯罪者でもない限り外国人は祖国にいつでも帰国できるんだよ。日本に住むメリットが薄くなった時の選択肢が日本人より一つ多いわけ。一昨年末の派遣切りでうだうだやってた頃、職を失って帰国を考えてる静岡在住のブラジル人の特集とかテレビでやってたろ。同じ条件に陥ってる日本在住の日本人に「そんなに生活苦しいなら祖国に帰れば？」というアドバイスが成立するか？
で、それと重国籍容認や永住外国人地方参政権付与とどう関係するの？
国内での住みやすい、住みにくいって話なんだし。
日本が豊かになれば、周り巡って住む人も豊かになるんだから、関心を持つのが自然なんじゃないの。
よその国から労働力や人材を奪って「日本が豊かになるんだからそれでいいじゃん」的なロジックを平気で振りかざす姿に反吐が出る。日本から奪われた側がその分だけ貧しくなるかもって発想が全然ない。どこの国の人間であれ、祖国の発展のために生きるのがもっとも自然だと思わないんかねえ。
だから、日本人として祖国の発展のために、重国籍容認なり、永住外国人地方参政権付与をすべきと考えてるんだけど。
日本からだって、アメリカとかに人材流出してるんだし、他から呼び込むだけじゃなくて、流出させない努力も当然やるべきだろうけどな。
じゃあ、「この国に永住してる外国人ってのが、日本がどれだけガタガタになって住みにくくなっても祖国に戻らず日本に留まり続ける」って前提も追加な。
当たり前の話だが、永住者だろうがそうでなかろうが犯罪者でもない限り外国人は祖国にいつでも帰国できるんだよ。日本に住むメリットが薄くなった時の選択肢が日本人より一つ多いわけ。一昨年末の派遣切りでうだうだやってた頃、職を失って帰国を考えてる静岡在住のブラジル人の特集とかテレビでやってたろ。同じ条件に陥ってる日本在住の日本人に「そんなに生活苦しいなら祖国に帰れば？」というアドバイスが成立するか？
この件の賛成派、とことん「日本が豊かになる」って事にしか関心持ってない差別主義的感情の持ち主が多い事にいらいらする。よその国から労働力や人材を奪って「日本が豊かになるんだからそれでいいじゃん」的なロジックを平気で振りかざす姿に反吐が出る。日本から奪われた側がその分だけ貧しくなるかもって発想が全然ない。どこの国の人間であれ、祖国の発展のために生きるのがもっとも自然だと思わないんかねえ。
正直、奪われた側が貧しくなろうが知ったことではない。これは国と国との生存競争であって、他国が負けないように気づかってやる義理はないと思う。
日本にやってくる外国人も同じ事考えてると思うけどな。日本が負けないように気遣いながら日本の選挙権を行使してくれる保証などどこにもない。
そりゃそうだろ。
そんな前提を満たす外国人ばかり都合良く日本にやってくる保証がどこにあるんだ？というのが俺の言いたいこと。
トラバ元読め。この辺とか。
http://anond.hatelabo.jp/20100114145530
だから、有能な外国人を招いてつなぎ止めるために、それなりのインセンティブが必要なんでしょ。
その一つが、地方参政権なわけで。
やっぱり出たかそういう思想が。「後々お前らも得するんだから今は我慢してまずは俺たちを豊かにしろ」と相手に押しつける発想。アメリカ的独善だね。移民を奴隷扱いする事を社会全体が暗黙に受け入れてるアメリカのやり方。はっきり言って日本には馴染まないよ。
その過程で他国の発展を阻害する可能性について、メリット強調してる奴らがちゃんと考えてるようには思えん。「よその国の事など知ったことか」と開き直る奴すら現れるし。
原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同
2010.1.14 23:50
原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。
その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。
しかし民主党は特別じゃない方の永住外国人にも付与するつもりらしいが。
つか、無理矢理連れてこられた連中だけならせいぜい百人かそこらだろ。たったそれだけのために民団が総力を挙げて選挙支援してるとでも思ってんのか。
ただ、憲法解釈については違憲を「臭わせる」。手法はマスコミの汚い面ですね。違憲なんだったら、学者呼んで来て確実なことしゃべらせればいいのに。
最終的な憲法判断をするのは最高裁判所のみなのだから、現状の判断が確定していない状態では、学者だろうがマスコミだろうが確定的なことは言えないでしょう
諸外国の対応については、国籍取得条件とセットにしないと、諸外国が外国人に固く門戸を閉ざしてるように見えてしまいますね。実際には米国は出生地主義、大雑把に欧州の多くの国でも永住外国人の子孫は国籍を得られるんじゃなかったっけ？米国や欧州の基準を日本に当てはめると、特別永住外国人（いわゆる在日）はほとんど日本国籍を持ってることになるのでは。
読売新聞に「基礎からわかる外国人参政権」という1面を使った解説記事が載ってたので、新聞社のスタンスの参考として紹介しますね。
出典：2009/1/14 発行 読売新聞東京本社 13面（13版）
（なお、項番と丸括弧内は私が勝手に補足した。）
1. （ニュース的な直近の動き）
2. Q なぜ今議論するのか
3. Q 民主の方針は
4. （周辺知識）
4-1. Q 永住外国人とは
＜見出し：国内に約91万人＞
4-2. Q 諸外国の対応は
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・民団の支持の内容説明。
・最大の懸念は憲法違反。
・積極論者の持ち出す傍論は法的拘束力を持たない。
・地方自治体で外国人が選挙権を行使すると国政にも支障を及ぼす恐れ。
・90年代からの年表。
・90年代には推進の立場を取る動きが地方議会などに広まった。
・民主党政権で現実味が出てきたので、反対するケースが増えてきた。
・地方自治体の選挙が外国人の思惑で左右されかねない、という危機感から。
・昔から民主党の方針だった
・党内に反対意見が多い
・マニフェストには入ってなかった
・一般永住者と特別永住者の説明
・米国
・原則参政権無し
・欧州
・韓国
・韓国永住日本人は少ないので相互主義論の根拠にならないとの声
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反対論に基づいて組み立てられた記事なのは別に構わないです。
ただ、憲法解釈については違憲を「臭わせる」。手法はマスコミの汚い面ですね。違憲なんだったら、学者呼んで来て確実なことしゃべらせればいいのに。
諸外国の対応については、国籍取得条件とセットにしないと、諸外国が外国人に固く門戸を閉ざしてるように見えてしまいますね。実際には米国は出生地主義、大雑把に欧州の多くの国でも永住外国人の子孫は国籍を得られるんじゃなかったっけ？米国や欧州の基準を日本に当てはめると、特別永住外国人（いわゆる在日）はほとんど日本国籍を持ってることになるのでは。
以上
「永住外国人 居住地を複数登録できるから 現住所たくさんで行政サービスあっちこっちで受けまくり」ってほんと？
ttp://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51392040.html
610 名前：二代目wiki ◆KOSPIv299U [sage] 投稿日：2010/01/12(火) 23:11:16.27 ID:NxWo9CEX0 (PC)
»607
居住地を複数登録できるから
611 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日：2010/01/12(火) 23:12:04.38 ID:K85nwfB30 (PC)
»607
> »605
> つまりどういうことなの？
対馬に在日韓国人が住所をみんなで移したらどうするだという意見がありますが、移す必要すらありません。
新たに加えるだけです。
これもちろん、本当に住んでいる場所以外は収入がありませんから、生活保護の不法受給にも悪用可能です。
住民基本台帳に入っていませんので自治体が変わると検索の仕様もありません。
横浜で暮らし、川崎で生活保護を受けて、両方で選挙権を行使する。 現在の制度では可能です。
問題にしたいのは、この辺りでは？
現状の制度で可能なのかどうか確認とれないと断言できないけれど。
