■http://anond.hatelabo.jp/20100120084001

Ａ（法や人権を守ること）は、Ｂ（国益にかなっている）だから、Ｃ（するべき）である。

と書けば、自分が論理をすっとばしていたことが理解できるか？

Ａ（永住外国人地方参政権付与または重国籍容認）は、Ｂ（個人の尊厳の理念に適う）だから、Ｃ（するべきである）。

となっておろうが。

個人の尊厳は、少なくとも日本国憲法における根本原理だ。

ここを前提としないのであれば、少なくとも憲法を根本から改定することが必要になる。

その上で、それがＢとして妥当なのかどうかという議論をしてたんじゃないのか。

これに関してどこがひっかかているのかさっぱりわからん。

収入でいえば、無限の収入を得ることを求めて、手に入れられる最大限を手に入れようとすることに何の疑問があるのだろうか。

有る集団のある時点での「最大値」って意味で使ってたのか。

それなら、それなりの合理性はあると思う。

でも、閾値を超えていさえすればいいんじゃないの？という疑念は晴れないよな。

俺は逆に国民にとって有利な差別が存在するほど得だと思う。

国だけでなく会社や他の組織でもそうだが、その集団に所属する人間に対して、所属しない人間よりも有利なポジションを与えることこそが、構成員に対する組織の意義というものだろう。

外国人は、永住権を有していても、あらかじめ再入国許可を取らなければ、出国したら再入国できたとしても従前の滞在資格を喪失する。

日本国民は、そのような不利益はない。よって、国籍保持者としてそうでないものより有利なポジションである。

また、永住外国人地方参政権付与の場合、日本国民は国政の参政権を独占している。これは有利なポジションである。

Permalink | 記事への反応(2) | 11:11

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