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はてなキーワード: 所得とは
今の制度よりコストは下ります。細かい制度を沢山作って運用するより、単純なルールで回したほうが無駄が少なくなります。
BIは単純です。所得に応じて税金を取って、一定額を銀行に振り込むだけです。
また、BIをもらった人が好きなサービスに消費するので、ここに自由経済の力が働きます。
国がサービスを考えて行うより、自由経済にまかせたほうがずっと効率的になります。
BIとは無関係です。どんな制度でも「重い税を課せば、働くインセンティブは小さくなるし税金逃れも起こりやすくなる」
・普通なら就労支援とかの対策を実施しつつ再分配をやるけど、BIはその対策を否定してしまう。
職が無い人は、働く意味はありません。
働く意味がある人だけ働いて、たくさん稼げば十分です。
そうでない人は、健康で文化的な最低限度の生活をすればよいのです。
むりやり働かせるために、就労支援など無駄なコストをかけるべきではありません。
全ての人が働かなければいけない時代は終わりました。
というのがBI派の主張だった気がする
成功するかわからんけど、おもしろそう
ベーシックインカム(BI)が何やら「あるふぁぶろがー」の間で流行りになっているようですが、中身を見てみますと、金額や財源などの具体的制度設計はほとんど統一がとれちゃいません。そしてどうやら、この支持者たちの論の立て方の杜撰さが、無用な期待や反対論を生み出しているようです。
けれども、この制度って期待されている(あるいは恐れられている)ほどご大層なものではないと思うのです。
それと申しますのも....
単純に、年収がA:0万、B:100万円、C:200万円、D:300万円、E:400万の5人がいるとしましょう。この5人の間で150万円のBIを行うとします。つまり、150*5 = 750万(全員の収入合計の75%)が必要になるわけです。財源は、分かりやすく所得税75%一律課税としましょう。すると、どうなるでしょうか:
A: 0 - (0*0.75) + 150 = 150
B: 100 - (100*0.75) + 150 = 175
C: 200 - (200*0.75) + 150 = 200
D: 300 - (300*0.75) + 150 = 225
E: 400 - (400*0.75) + 150 = 250
とまあ、かなりの所得の変動がありましたね。でも何か変ではありませんか？
例えば、Cを見てください。この人の年収はBI前後で変化していません。そこでよく見てみると、実は150万(=200*0.75)のBI税を払って、そのままその150万をBIという名目で返してもらっているということが分かります。DとEの状況もCに似ています。彼らはそれぞれ225万、300万のBI税を払って150万ずつキックバックしてもらっているのです。
要するに、ここで行われているのは、実質的にD、Eからその差額の75万、150万を徴収してAとBに再分配しているというだけのことなのです。そして再分配されなかった残りの525万円は単に「元々の持ち主の右のポケットから奪い取って、左のポケットに返している」わけです。
BIの予算が一見ビックリするほど巨額になるのは「グルグル回して元の所有者に返す」ということを(現実には相応の行政コストをかけて)やっているからです。所得の再分配の自体の妥当性は別として、その実現の仕方としてはいささか非効率でマヌケです。
追記: 「負の所得税」方式ならこの無駄を省いて実質的に同じ再分配を実現できます。制度的にはこちらのほうが優れているのです。
再追記: BI否定派の中には「BIをやると国民に途方もない税負担がかかるから無理」と主張する人もいますが(例えば、Marnier/20091116)、この主張は間違いです。というのも、BIによって経済階層間を移転する富は予算のほんの一部を占めるにすぎないからです(上の例でも、貧困層に移転したのは全予算(750万)のほんの30%(225万))。一見莫大な予算の大部分は元の所有者にそのまま戻ることになり。実質的負担は「負の所得税」と変わりません。
さて、BIが昔ながらの所得の再分配に他なら無いことがわかっていただけたと思います。となると次の問題は「BIは所得の再分配の方法として優れているか？」ですが、実はそうではないことがすぐに分かります。
大規模な所得の再分配を行う上での問題は、大雑把に「働く旨味が薄くなること」と「高所得者に税逃れのインセンティブを与えてしまうこと」の二点です。この二つはどちらも「分けるためのパイ」を小さくしてしまい、結果的に再分配自体の維持ができなくなります。
上の例で説明しましょう。この世界では、所得税が75%もかかるため1500円の時給で働いても375円にしかなりません。働く意欲も失せますね。一方で、高所得者のEは300万円もの税金が嫌になって海外に逃げてしまうかもしれません。仮にEが海外に脱出したとすると、税率を100%にしなければBIを維持できなくなります(BIにかかる総額とABCDの収入合計が等しくなるため)。しかも、残った4人がわずかでも働く時間を少なくして収入を減らすと、「150万円のBI」という最初の理想はあっさり不可能になります。
だからこそ、一般に福祉国家は失業手当てをもらっている人の就労を促したり、ケースワーカーに生活保護受給者の面倒をみさせたりするわけです(実際に、山形せんせいが訳したもの(http://cruel.org/economist/oecdlabor.html)によれば、「職探しサービスを厳しくして予算もつけるようにすれば」失業手当による就労インセンティブの低下を相殺できるようです)。
BIはこの再分配につきものの問題に何の解決も与えません。むしろ、BI論者は「BIをもらっている人に国家は口を出すな」と主張することで就労インセンティブを与える国家の取り組みを一切否定します。また(見かけ上)肥大化した予算を支えるための超高税率はさらに問題を悪くしますし、高所得者の問題についても、支持者たちはさっぱり何も考えてすらいないようです。この制度が何をもたらすかは火を見るより明らかです。
結局、現行の支持者が主張するBIは、お金をぐるぐる回すための余計なコストをかけた再分配にほかならず、しかも再分配が引き起こす問題点も何も解決しない(むしろ悪化させる)という馬鹿げた制度なのです。
今時の６０以上の人たちでさえ無縁死してるんだから
となると非モテが絶えるのは必然で、モテの連中が人口減少分を補う必要が出てくる訳で
そうなるとやはり一夫多妻制を復活させないといけないのではないか
どうあがいても非モテがいる以上、一夫一妻制では日本の人口維持は不可能だ
子供４人がいれば（もっと多くてもいいけど）
その母親と父親それで暮らせていけるような位の制度にする必要がある
子供が多ければ多いほど裕福であり、社会的に優れていると見なされる風潮を作る必要がある
モテ男はそれでどんどん複数の女性を妊娠させれば良く、それが社会に対する仕事と見なされるべき
そうなると更に高額な子供手当てが必要となる
もちろんその税金の出所は非モテ、非モテの所得に対して高額な税金をかけるべき
どうせ非モテや選ばれなかった喪女は無縁死するんだし、モテやその子供達にお金をつぎ込む方がよっぽど社会の為になるってもんだろ
ttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-998.html
1 ：出世ウホφ ★：2010/02/03(水) 17:18:39 ID:???0
鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は、同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。【谷川貴史、野原大輔】
ttp://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100203ddn002010025000c.html
4 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:19:49 ID:f+FxtzC60
しょぼ
9 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:20:29 ID:xd2RpVjl0
2兆5千億撒いて1兆てアホかとｗ
16 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:21:36 ID:a5BH6Kv80
＞１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
つまり、ほぼ確実に親が遊興費に使い込むという予測にもとづいているわけですねわかります。
21 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:32 ID:kxf8co9O0
ア ホ か ｗ
23 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:42 ID:sU/6R+NK0
例え嘘でも 「経済効果は３兆円以上」ｷﾘｯ とか言っとけよ。
28 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:24:28 ID:/dBjyTy9P
37 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:26:03 ID:UOYvYDCG0
1兆円って言いたかっただけかな。
59 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:28:37 ID:TVm4DoPZ0
92 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:33:02 ID:N0BkPY4h0
一兆円（ｷﾘｯ
114 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:35:06 ID:vdDzCGYJ0
> 「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
> １０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
結局、乗数効果を理解してないってことか
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4666.html
これ見ればわかるように日本はヨーロッパどころかアメリカより再配分は小さい。
なんでそうなるかというと納税者番号ないから脱税が容易だし、源泉分離なので資産家の運用益への課税も少ない。社会保険料は中流以下は定率なの高額所得なら定額なので逆進性がある。そもそも個人所得税自体が少ない。ＧＤＰ比でみれば生活保護予算も欧米よりはるかに少ない。年金も払った額に応じたものなのであまり再配分になってない。高等教育も無償化されてない。
これからサラリーマンが増税されるとか話題になってるけど、民主党のやろうとしてる納税者番号を導入したら所得の捕捉率の低い自営業のほうが増税になりやすいのに何で誰も触れないんだろう？もちろんそれを導入するときに給与所得控除も縮小されるんだろうけど。自営業より捕捉率が高いから控除を多めにしてると言う理屈だったわけだから納税者番号導入でサラリーマン向けの所得控除が減るのは確実な流れ。金持ち優遇だと批判されてる源泉分離課税だってどの口座がどの納税者かわかるようになれば総合課税がやりやすくなるはず。
実際民主党の政策ＩＮＤＥＸでは「所得控除から税額控除に切り替える」「給与所得控除に上限を設ける」「総合課税が望ましい」とか書いてるわけで実際これらをやれば500万以上の上流層が増税になるんだろう。
高齢者というより資産の多い人、っていうほうが重要で、資産が多い人は高齢者に多いから。
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100130/p1
所得税を引き上げると勤労世帯からのみ徴収することになるので、これからの高齢化社会を考えると好ましくありません。というわけで増税するならば年金生活者からも徴収できる消費税を引き上げるべしという議論になるわけです。
この人は年金からも所得税が取られてること知らないんだろうか。
老人からもっと所得税を取りたいなら、公的年金等控除・老年者控除・利子所得のマル優・70歳以上の扶養控除配偶者控除の加算の廃止縮小をやればいいのに。
それに年金の物価スライドの基準である消費者物価には消費税も含まれてるので、消費税が増えた分年金も増える仕組みになってる。だから消費税増税したほうが老人から取りやすいとはいえない。
【政治】鳩山首相「母からの贈与は知らなかった。『有り得ない』と言われても現実に真実だからあり得てるんです！」（動画あり）
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264433454/
1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2010/01/26(火) 00:30:54 ID:???0
政治とカネの問題は大変重要だから予算委員会で正直、誠実に答えている。
政倫審（開催）の必要性を感じていない。こういうところで議論してほしい。
母からの贈与はまったく知らなかった。「有り得ない」と言われても現実に真実だから有り得る。
少なくとも近年は、政治資金収支報告書を見ていない。ずさんだといわれれば、その通りだ。
秘書を全面的に信頼していたから安心して任せてしまった。十数年、見ていなかった。
産経新聞 衆院予算委における鳩山首相の答弁詳報 記事の一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252246019-n1.htm
キャプ画像
ttp://img.5pb.org/s/10mai382723.jpg
ttp://www.youtube.com/watch?v=51AcGhpOq48
619 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/26(火) 02:40:22 ID:Ks7rjMvL0
■町村信孝
“脱税をしたわけではない”、“私腹を肥やしたわけではない”、しかし事実上の脱税なんです。
脱税をして、納めるべき税金を納めないということは、すなわち私腹を肥やしたことになるんです。
もしこれが表に出なければ、とうとうあなたは税金を納めないですんだわけですから。
すなわち数億円の私腹を肥やしたことになるじゃありませんか。
それをあなたが“私腹を肥やしてない”と強弁されることがおかしいのですが、
政治資金収支報告書は誰の名前で出されているか、当然ご存知ですね？
いま、まさに、私の母からの贈与の話をされました。ここでも盛んに議論がございました。
私もこの件に関して、国民の皆さんに、なかなかご理解を頂けないことも、あえて理解をしながら、
しかし、事実はひとつしかないという思いで申し上げております。
すなわち、母からの贈与に関して、まったく私が知らなかったものでありますだけに、
（※ヤジ：ありえないよ！）、これはみなさんがどう考えても、
ありえないありえないと盛んにおっしゃっても、現実にそれが真実であるものですから、ありえてるんです！
ですから、私は、まったく、脱税を、している、などという、意識が、起こるはずも、なかったわけです。
しかし、現実にこれは捜査の中で、そのような贈与があるということが判明をしたわけであります。
したがいまして、その贈与というものに対しては、当然、贈与税、税が発生するわけでありますから、
申告を申し上げ、それに対して納税を行なったわけでございまして、私は自分の知らなかった状況の中で、
知ったという現実がございましただけに、そのことに基づいて正確に申告をし、
納税を申し上げたわけでございまして、脱税ということは当たらないと、そうご理解を願いたい。
（町村：報告書の提出者は？）
政治、資金の収支報告者、書の、当然、わたし自身であろうかと思います。
628 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/26(火) 02:45:58 ID:Ks7rjMvL0
■町村
あのね。ま、何度も何度も本当に知らなかったとおっしゃるが、
その説明を誰も信用していないということも、民主党の人以外は誰も信用していないということも、
総理まず認識をしていただきたい。
いずれにしても何らかのかたちで、その発言がウソであったとわかればバッジを外すと、
この間おっしゃったからいいでしょう。それはおいおい、いずれ明らかになってまいります。
そして政治資金収支報告書は、鳩山総理の名前で選管等々に出ていきます。
しかし、あなたは当選この方もう２０年以上経っておられるんでしょうが、
一度も政治資金収支報告書を見たことがないんですか？
あなたの名前で出ていきながら。これは不思議でならないんです。
一度もご覧になってないんですね？
■鳩山
あるいは最初のころあったかどうかということも、必ずしも覚えてはおりませんが、
少なくとも近年においては、収支報告書を見ておりませんでした。
そのことが杜撰だと言われればその通りだと思います。
■町村
近年っていうのはいつごろですか？
（亀井：見てる議員なんかいるわけねえじゃん。俺だって見てない）
■鳩山
近年、近年という、私が申し上げる意味は、十数年であります。
（亀井：そらそうだ。俺だって見たことない！）
643 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/26(火) 02:52:09 ID:Ks7rjMvL0
■町村
委員長、あのー再三申し上げているんですが、理事としてね、閣僚席からこれだけの不規則発言が出る。
私は今まで見たことがない。どうぞ委員長、ご注意をするようにお願いいたします。
さて、またつまらないヤジが飛んでおりましてね。私が（収支報告書を）見ているかと。
もちろん見ております。私は少なくとも政治資金収支報告書を出すとき３回！
１回はまず秘書が原案を作るとき、途中の段階で、そして最終的にこれが仕上がりですと、
少なくとも３回は見る。これは当たり前のことであって、１度も見ていない亀井大臣
さっきから盛んにヤジっておられるが、見るはずがないと、
こういうことを公言してはばからない大臣がいるという。
それは～、まあ総理が見てないんだからねえ。
見てなくともそれはしょうがないのかもしれないけれども。
しかし十数年にわたってご自分の名前で、これだけ政治とカネの問題が、
これだけいろんなかたちで議論になっていたときに、一度も見たことがない総理大臣。
そのこと自体、私は総理大臣の資質というものを問われることなんだということをですね。
本当に一度も見たことないですか。もう１回、十数年にわたって。
■鳩山
大変そのことは申し訳なく思っておりますが、少なくとも私は、会計・経理を担当しております秘書を、
全面的に信頼しておったものですから、安心して任せておったというのが実態でございます。
したがいまして、私は十数年見ておりませんでした。
666 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/26(火) 02:59:57 ID:Ks7rjMvL0
■町村
中選挙区時代に、もう亡くなられましたけども、
選挙区におられました高橋辰夫先生、あるいは渡辺省一先生がよく言っておられた。
“何がですか？”って言うと、
“もう室蘭とか苫小牧とか、あちこちに鳩山ボトルというのが置いてあって、みんな飲み放題だ”と。
“鳩山さんのパーティーに行くと、ものすごいお土産が出てくる”と。
“秘書が３０人も４０人もいてね、もうとてもではないけれどもね、あの金権・物量には敵わないんだ”と、
あのお二人がずいぶんよく言っておられましたが、（亀井：言わなかったよ俺には！）
それにはやっぱり自らの足元を見ておられないから、
平気でユートピアみたいなものを言えたんだなあということが、
実はよくわかってきたわけでございます。
今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。
「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。
「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。
私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。
言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。
他の財政支出を医療、介護に転用することは、事業仕分けの結果が示したように、困難である。増税に対する忌避感がこれほど強い政治状況では、財政規模の拡大も不可能だろう。つまり、「医療、介護」は、政治的理由で、成長することはない。
「環境」が、まさに政治的理由で、補助金を投入され、無理やり成長させられているのとは対照的である。もっとも、その分だけ、他の産業は縮小しているのだが。
私的医療保険や私的介護保険も一つの解決策ではあるが、先進国で成功している事例はない。なぜなら、所得が高く、健康な人々を、保険会社側が選別してしまうからだ。保険会社は、クリームスキミングするだけで、経済的、健康的弱者を相手にすることはない。それらは、結局、政府が面倒をみることになる。財源は、無論、税である。その大半は、相対的に豊かである私的保険の被保険者が払うことになる。公的医療、介護の財政支出は抑えられ、水準はひどく低下するだろう。これが米国の現状である。
ベーシック・インカムは人間の性根を腐らせる愚策と言うけれど
ttp://d.hatena.ne.jp/skicco/20100122/p1
BI反対論の一つに「働かなくても生活できたら人は働くことを忘れてしまう」がある。この意見にうなづく人も多かろうが、ひとつ現実を見落としてる。それは、今現在でもすでに働かないで生活している人はたくさんいる。学生生徒児童、専業主婦、年金生活の高齢者、あるいは不動産の賃料収入や利子所得で暮らしている人。彼らは働かずに生きていくことができる。それでも学生はバイトをし、専業主婦は税金払わないですむ程度にはパートに出て、高齢者はシルバー人材センターで仕事を引き受ける。働かなくても生きていける社会になったとしても、やっぱり、もっといい生活がしたい、もっと自由になるお金が欲しい、あるいは生きがいや社会との関わりが欲しいという気持ちは、失われないと思う。
４億記載「忘れていた」石川議員、不自然な供述
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）に対する東京地検特捜部の事情聴取が続いている。
土地代金に充てた４億円を同会の銀行口座に分散入金するなど複雑な資金移動を一手に行いながら、政治資金収支報告書への記載は「忘れていた」と供述するなど、石川議員の説明には不自然な点が多い。特捜部は矛盾をただしながら、巨額の不記載に至る経緯の解明を進めているとみられる。
これまで特捜部による石川議員の任意の聴取は、昨年１２月２７日と今月１３日、１４日の３回行われた。
石川議員は、同会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入する際、代金に充てる現金４億円を同会に入金しながら、同年分の収支報告書に収入として記載していなかった疑いが持たれている。
石川議員は不記載の事実は認めたものの、その理由については「忘れていただけです」と供述。また、４億円の入金を行う際は、１０００万～５０００万円程度に小分けして、複数の口座に分散する複雑な行動をとっていたが、これに関しては、「一度に持っていったら、銀行員が驚くと思った」などと話している。
土地代金に充てた４億円について、石川議員は「小沢先生に資金繰りを相談し、現金で受け取った」と明かした。ただ、その資金の性格をただされると、「タンス預金だった」などと供述した。一方、国会議員の所得公開によると、０４年までの１０年間の小沢氏の収入は計約３億５５００万円だった。
石川議員が土地代金の支払い手続きを行った直後、同会は４億円の定期預金を組み、それを担保に銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。当初、同会は読売新聞の取材などに、この融資の資金を土地代金に充てたと説明しており、特捜部は定期預金と融資が簿外の現金で土地を購入したことを隠す工作だったとの見方を強めている。
石川議員はこの融資について「必要はなかった」としているものの、なぜ、融資を受けたかに関しては「思わず借りてしまった」と説明している。
よくよく考えたら、この石川議員ってまだ36歳なんだろ。俺らより一回り程度しか変わらない。その程度の人生経験の持ち主が、海千山千の特捜に対抗できるわきゃねえわな。
ttp://agora-web.jp/archives/815585.html
メディアの報道は直近の決算動向に集中しがちだが、株価にとってもっとも重要なファクターは長期成長予測なのである。
国民全体の所得であり一国で創出される付加価値の合計であるＧＤＰの多くが企業活動から生み出されるのだから、利益の長期的な成長率とＧＤＰの潜在成長率はほぼ同じものだと考えていいだろう。実際、ゴードンモデルの成長率は通常、ＧＤＰの長期成長率の予測値が使われる。このＧＤＰが富のパイであり、ＧＤＰに税率をかけたものが国の税収でこれが福祉のための財源となる。このＧＤＰを増やしていくことが極めて大切だと多くの経済学者は考える。小泉・竹中の構造改革もいかにして経済を成長させるかということを目的として政策がつくられたのである。
民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。
