■http://anond.hatelabo.jp/20080423213016

官僚に自浄能力が無いし、制度も変えるつもりもないのだから、政治的な圧力で官僚および結託している政治家を一網打尽にできればこれ幸い。

官僚とひとくくりにできるものでもないと思うが。道路特定財源は国交省が肯定的で財務省は否定的なわけで官僚すべてが肯定的というわけじゃない。あと一般財源化を求めるのだって政治的な圧力なわけで政治的圧力=悪ということにしたら一体誰が決めるのかよくわからなくならないか？たいていの人は自分が賛成する政策を推進するのは政治的圧力ではなくて、反対するやつのだけを圧力とレッテルはりしがちな気がする。

大体、先進国はこんなに土木、建築関連がのさばってないぞ、さっさと構造転換しろ。２０年前に構造転換すれば、ばら撒いていたであろう予算で労働者の職種転換も年金分も十分出ただろう。現場の労働者の￥を理由にして、上が私腹を肥やしただけじゃないか。

21世紀になってからはずっと公共事業も建設関連の労働者も減少傾向。GDP比公共投資で見れば20年前より少なくなってるくらい。産業構造のゆがみというのは公共投資に限らず、補助金や税制で国が誘導する場合にも起こりえる話だし、年金維持するための保険料が正社員と非正規の比率をゆがめる可能性もある。

道路ができないとかほざく地方自治体には、ほんとに優先順位をつけて出せと言いたい。なんでもかんでも出しやがって。

なんでもかんでも出してないからこそ自治体の歳出総額は最近は毎年のように減ってるわけだ。

いまは４０年前と違い、必要だからって全ての道路を引くほど予算もないし、引いたからってメンテもできない。なんにせよユニバーサルサービスなんて夢のまた夢。<<

40年前だって必要なことをすべて実現できる経済力はないし、むしろ今のほうが経済力はあると思うが。40年前なんて福祉もインフラも今よりはるかに貧弱。失業率の高めな今のほうがばら撒きの弊害は少なめだろうし。

国民にその努力を敷いた上で、官僚は自らの効率化を推し進めるベキだし、それを政治家がやらせなくてはいけない。それが政治家の役目だろ。利権誘導なんて政治家の本業じゃないよ。単年度で予算を消化する仕組みが不味ければ、いくらでも企業とか、他国とか参考にして変えればいいじゃないか。

利益誘導がだめなら、誰の利益にもならないことをしたらいいんだろうか？他国にだって利益誘導目指してる圧力団体はいくらでもあるのに。

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