■http://anond.hatelabo.jp/20070429013850

防災関連の仕事してます。といっても地震の専門ではないですが。

最近はODAで、他の国にいって日本の教訓を他国の行政機関や地方自治体、コミュニティに伝える機会も多いのですが、やっぱり阪神大震災の教訓といって、世界にアピールしているのは、国家防災計画としての自衛隊の初動ではないわけですよ。おっしゃるとおり。今抱えている某国の案件でも、おらおら軍隊重要だぜぇとは指導していません。というのも、そんなことわかりきっていますしね。いわれなくったってインセンティブあるわけですよ。都市型になって欠如してしまうのはやっぱり地域防災の観点。

ただ、ぶっちゃけた話、コミュニティ防災のような、あるのかないのかわからないような機能をよその国の地方自治体にはいって強調するのもなんだかな??とは思うんですが、しかし、しかし、共助という観念は、公共インフラが壊滅した震災というシチュエーションにおいては、やはり拾い上げざるを得ないんですね。

たとえばこういうことですよ。

行方不明者ゼロ　町独自の「高齢者マップ」大活躍（sankeiweb　07.3.29）

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070329/jko070329000.htm

記者の目：石原都知事の阪神大震災発言　小園長治

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070426k0000m070154000c.html

自然災害というのは、行政のリスク管理の観点からとらえたとき、公共インフラおよび公共サービスの崩壊として捉えなければなりません。

つまり、国家-個人との縦軸によって享受する公共インフラ、公共サービスが切断された事態として自然災害をとらえなおす必要がある。縦のラインが切断されたときにどうするか、という問題視角です。この観点にたてば、なんとしても国が国民の保護に全力を挙げるべく、自衛隊自衛隊と国家の責務を叫ぶより、まず地域あるいはコミュニティの防災管理能力を高める必要があるという議論が現実路線といえます。土地勘のない自衛隊が避難経路を教えてくれるかい？自衛隊がどこに社会的な弱者がいるとおしえてくれますか？誰を優先的に助けるべきかを指示してくれるのですか？と。そういうことですよね。

公共サービスが切断されることを前提として、市民社会の横のラインを充実させる道筋をつける必要があるわけです。

石原発言に反論して井戸知事が「公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況だった」と述べていますが、実はこのコミュニティ防災的な認識が都市型の震災のもっとも重要な教訓だったともいえるわけです。

これを国家が指導しようとすると、戦時の隣組みたいな、怪しさ大爆発なものになるわけですが。

そういえば大戦末期、空爆下の都市で救助に活躍したのは軍隊ではなく、隣組などの中間集団だったね。

ここはやっぱり、住民レベルで災害時のシュミレーションをする教育しかないんでしょうね。

Permalink | 記事への反応(2) | 02:05

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