論点を明確にしたい

2019-11-24

私は現在の安倍政権とは、自身の考えが合わないので支持しないのだが、

選挙を通した国民による支持がされている限り、それは仕方のないこと（＝自分と考えは違うは受け入れざるを得ないこと）だと思っている。

そのため、消費税を15%や憲法改正が起こっても、デモに参加するつもりもない。

自分は日本の中でマイノリティなんだな、残念だなと思うだけである。

それくらい、問題があるとはいえ、私は選挙による国会議員選定のプロセスを大切に思っている。

一方で、公文書の捏造や破棄、公職選挙法の違反は明確に悪である。

たかが数億円程度の悪事、国全体の予算の中では、ほんの細事であり、こんなことで国会が空転するのはいかがなものか、

などと嘯く人たちが理解できない。

安倍総理の代わりになる人材が自民党内にいない。

野党が頼りなく、自民党以外に選択肢がない。

たとえ安倍総理が日本にとって替えが効かない唯一無二の政治家であったとしても、

法律を違反したのであれば、御退陣いただく。

それは憲法改正賛成・反対だとか、英語民間試験の導入への賛成・反対だとかといった

議論の余地があるものではない。

最近の例では日産のゴーンの例が似た構造である。

ゴーン元社長が日産を立て直したという事実は否定できないし、むしろゴーン氏の功績の方が大きかったであろう。

しかしながら、会社のお金を私的に流用した。

もちろん内部クーデターといった説も飛び交う通り、いろんな人たちの様々な意図があったのだろう。

しかし、どんな足の引っ張り合いがあったにせよ、

ゴーン氏の私的流用の事実があり、逮捕が妥当であるかどうかは議論の余地があるとはいえ、

日産の会長を辞めることに疑義を抱く人はいないだろう。

この段階で、これは内部クーデターだ、ゴーン氏の替えとなる人材はいない、会長に居座るべきと擁護することは空虚である。

なぜなら論点はゴーン氏が無能かどうかなどではないからだ。

もう一度言おう。

安倍総理が日本にとって替えが効かない唯一無二の政治家であり、

自民党も野党も全く頼りがなく、

安倍総理を失うことによって、日本の社会が100年遅れるとしても、

法律違反した政治家を総理大臣にしておくことは、それ以上に害悪である。

これは安倍支持・不支持といった議論ではない。