2017-12-20

派遣法の抜け穴

3カ月更新契約17年、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/18/haken_a_23310240/

この記事話題になっていたので自分が見た脱法行為を列挙する

1.3年ルール

 →SES契約請負だが実態偽装請負)で派遣契約すれば回避可能

 →同じ会社の別の課に派遣することにすれば回避可能

 →継続派遣だが契約上は新規として扱い派遣すれば回避可能(かなり強引だか契約書をそうやって作れば可能

 →3か月間、別の会社派遣することにすれば回避可能子会社下請けいっぱいの大手は多重派遣余裕なんです)

2.雇止め

 →適当理由契約打ち切りにすれば可能拒否する派遣会社営業はいない)

3.サービス残業

 →書類書き換え(文書偽装)すれば可能

 →口頭で「俺に従わないとお前の営業しないぞ」と派遣社員圧力をかければ可能

5.派遣

 →マージン率は後から使いやすいように変更可能

 →事前面接を「顔合わせ」「打ち合わせ」「あいさつ」という言葉に変えれば可能

 →派遣社員履歴書営業派遣先に持参も可能

 →派遣料が上がる35歳以上は「いらない」といえば35歳以上の派遣派遣会社にやめさせることができる

 →女性男性はいらないと言えば女性男性)の派遣派遣会社にやめさせることができる

4.仕事

 →SES契約請負だが実態偽装請負)では成果物が決められていないため派遣社員を何でも屋(事務所掃除をさせることも可能)として機能させることができる

 →契約書を偽装して多重派遣可能(A社に派遣と書かれているが実態はA社から更に派遣されてB社で仕事

 →契約の際の派遣社員派遣料は派遣先の言い値(高くしたくないからわざと派遣先派遣社員評価を低くする行為も横行)

 →ほとんどの派遣会社派遣社員仕事内容と待遇派遣先次第としているため関知しない(雑用しかやらせてもらえなかった派遣は残念だがクビ候補だ)

いろいろ書いた、これらに共通していることは「表に出にくい」だ。

表に出たとしても処罰はされるレベルでボロを出す会社はほぼないだろう。

1つ重要なことがある、特定派遣はなくなるが特定派遣会社は自社の正社員SES契約派遣していることが多いため「特定派遣正社員」を「限定正社員」にしてSES契約すれば生き残り余裕。

から特定派遣がなくなっても零細がつぶれるだけで派遣業界全体には大した影響はないだろう。

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