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はてなキーワード: マッキンゼー・アンド・カンパニーとは

2022-10-14

一般ネット民の考える「企業

多分こんな感じ↓

Google世界を牛耳る会社

AppleMaciPhone会社

Meta:……?

(Facebook絶対使わねw本名顔写真とかネットリテラシーw)

Amazonネット通販便利だなあ

MicrosoftWindows使ってます

トヨタ自動車日本最強!

任天堂トヨタくらい最強。特に法務部!

SONY:PS5増産してよ!プレステ会社でしょ

三井住友銀行三菱UFJ銀行:なんか大きい銀行。というか銀行企業じゃないでしょ!w

みずほ銀行落ち目銀行

イオンイオン会社

コンビニ各社:コンビニ会社

家電メーカー各社:最近中韓に押されてるねw

非鉄金属各社:……?三菱とか住友とか聞いたことあるかも

JR各社:JRって電車会社ね、知ってるよ

証券各社:確か駅前にあったような

三菱商事:……?三菱家電いいよね

三井物産三井アウトレット会社かな

伊藤忠商事:……?

住友商事:住友ね、知ってるよ

丸紅ヨークベニマル

商社」:ていうか商社って何?

マッキンゼー・アンド・カンパニーベンチャー企業かな?

ボストン・コンサルティング・グループベンチャー企業かな?

ベイン・アンド・カンパニーベンチャー企業かな?

ロイトーマツコンサルティングベンチャー企業かな?

PwCコンサルティングベンチャー企業かな?

EYストラテジーアンドコンサルティングベンチャー企業かな?

KPMG:なんの略?

コンサルティング」:ていうか怪しい……w

その他の会社:知らないw

2018-10-18

アメリカ企業人名をそのまま社名にしてるのおおいじゃんね

なんだよマッキンゼー・アンド・カンパニーって直訳したら「マッキンゼーさんと仲間たち」じゃねえかふざけてんのか

2017-10-10

anond:20171010112948

お前でも読めそうな簡単記事探してきてやったよ

フォーブスジャパン

新たな「世界工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01

グローバル化アップルGEAT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国人件費はもはや、以前ほど安くはない。

中国での製造コスト2010年以降、毎年およそ16%上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化生産性の高い労働力の増加がその理由だ。

中国政府1970年代人口過多への懸念から出生率抑制目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれ子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品製造を担う生産年齢人口が不足している。

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出典: fDiベンチマーク

中国の新たな世代労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007~12年の中国労働生産性11%上昇。同じ期間、タイインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。

コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国製造業への外国直接投資(FDI)は、2010~14年の間に約20%減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブト会頭は、中国での製造コスト2020年までに2~3倍に増加し、「世界工場」としての優勢を失うと予想している。


次なる「世界工場は」どこに?

世界製造業が次に目指すのはどこだろうか?一部はすでに、東南アジア移転している。

だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。

inRead invented by Teads

中国東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業従事する労働者賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セントインドネシアわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアベトナムは、これらをさらに下回る。

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出典: ボストン・コンサルティング・グループウォール・ストリート・ジャーナルトゥルーウェルス・パブリッシング

東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。

地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。

編集 = 木内涼子

 
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