■続・選管経験者がリコール署名不正疑惑について書く

https://anond.hatelabo.jp/20210202230556

これを書いて半月程度でまさか事態がここまで変わるとは思わなかった。最早選管経験とは関係ない領域に入るが、よく見るネットの意見や新規情報について自身の整理を兼ねて書く。

リコール運動をメディアが報道しなかったという主張について

「リコール運動は報道しなかったのに不正は報道するのは偏向」という主張はリコール関係のワードで調べると必ずと言っていいほど引っかかる。しかし、普通にGoogleなどでニュース検索をかければリコール団体の立ち上げから署名収集開始、県議会への請願、収集期間の終了など節々で報道があったことがわかるだろう。また、リコール団体は途中途中での筆数を出すこともしなかったため、期間中に報道できる内容に乏しかったとも言える。更に、異なる立場の候補者が期間中に各々活動を行うため意見を比較考量できる選挙と異なり、リコールは主にリコール賛成派の活動に限られる。この状況でリコールについて報道しようにも賛成派の動向のみになり、それはリコールに肩入れした偏向になってしまう。奇しくも昨年には横浜市長のリコール運動があったので、そちらの報道での扱いも参考になるだろう。

「リコールを報道しているといってもローカルメディアばかり。不正疑惑は全国区で大々的に報道されている」と思う人もいるかもしれないが、リコール運動とその不正疑惑には影響範囲に大きな差がある。愛知県といえど一地方の首長が解職されようがされまいが、他の地方への影響は限定的だ。他方でリコールに関する不正疑惑は、直接請求制度を揺るがすものである。リコールをはじめとした直接請求はどこでも起こりうる。事実今年は私が軽く調べた限りでも徳島市長や岡崎市長のリコールを目指す動きが出ている。この不正疑惑を捨て置くことは他の直接請求活動全般にも疑いの目を向けさせ、あるいは同様の不正を惹起することが考えられる。全国的にも他人事ではないのは明らかだ。

余談だが、この手のメディア批判では「報道しない自由」という言葉が多用される。しかしながら報道のリソースは有限であり、取捨選択が生じるのは避けられない。その点で「報道の自由」の裏に「報道しない自由」は旧来から存在しており、彼らの使うこの言葉は、自分たちが満足する内容の報道を満足する量だけ提供すべきというエゴの換言に思えてならない。もちろん公正中立というのは（先述の点から難しいといえど）メディアの目指すべき姿の一つではあるし、メディアは今のままでいいと主張する気は毛頭ないのであるが……。

署名偽造バイトと工作疑惑について

県選管の刑事告発まで機会を伺っていたのか、告訴とタイミングを合わせて西日本新聞と中日新聞が佐賀県で署名の偽造バイトが有ったことをすっぱ抜いた。リコール団体はこの偽造署名を把握していたとのことだが、それならば何故このことを大々的にアピールしなかったのか疑念が生じる。盗聴器だとか車のボルトが外されただとか、リコール団体は「卑劣な工作に負けない自分たち」という体で士気高揚を図っていた面がある。大量の署名偽造は格好の材料であり、判明した時点で利用しない手はないはずだ。公表しない理由しては、既存の署名についても偽造を疑い確認されるのは都合が悪いということが第一に考えられる。それが何を示すかは敢えては言うまい。

この事項については、例によってリコール反対派の工作という主張が散見される。しかしながら、「リコール事務局が署名を事前にチェックしない」「選管に提出する」「選管が調査する」という条件をクリアしないと達成できない工作のために「多額の金を支払ってバイトを発注する」リスクを負う人がいるのだろうが。同様の資金があるのならば、もっと確実で効果的な工作方法はいくらでもあるだろう。可能性はないことはないが蓋然性は低い話であり、それを人は陰謀論と呼ぶ。

仮に物好きな工作員やそこらへんのリコール賛成派が暴走して署名を偽造し、更に仮にリコール団体がその情報を掴んでも気まぐれで公表しなかったとしよう。それはそれで、情報があるにもかかわらず、受任者等の実働隊への注意喚起をせず、届いた署名のチェックもせず、急に増えた署名に疑問を持たないで提出するという相当運営が粗雑な組織になっていまい、いずれにせよ責任は免れない。「無能で十分説明されることに悪意を見出すな」とはハンロンの剃刀の考え方であるが、ここまで粗雑であれば剃刀が刃こぼれでも起こしそうだ。

おまけ

正直な話、当初は余命ブログ懲戒請求よろしく焚き付けられて義憤に駆られた人が熱心に書いていた説を推していた。しかし、蓋を開けてみると、金銭で人員を動員して署名を偽造していたということで驚愕した。予想以上にビジネスライクであり、それ故に質が悪い。県選管の刑事告発をきっかけに事態は一気に動いており、下手すれば月末までには一定の結論が出ていそうだが、一刻も早く全容が判明し、然るべき人が然るべき処遇を受けることを望む。また、この事件は名前を使われた一部の地方議員が告訴を行っている。他方で県選管が刑事告発し、名古屋市も刑事告発を検討し、リコール団体側も告訴を行った。各々が各々の立場で自分たちは被害者という体をとっているが、何よりの被害者は民意の偽造のために勝手に名前を使われた人々であることを努々忘れずにいていただきたい。特に、大した確認もせず署名簿を提出したにもかかわらず不正をした者に鉄槌を下すと息巻くリコール団体については、だ。

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