県知事が辞職して衆議院選挙に出て当選したとしても、陣笠だから発言力は無くなるし、宮崎1区は町村派(清和会)、宮崎2区は山崎派(近未来政治研究会)、宮崎3区は伊吹派(志帥会)と、いずれも古賀派(宏池会)ではないので、たとえ古賀派に入らなくても他派閥の中堅を削れるというメリットがある。落選すればどんな約束も破り放題だから、問題は無い。

この日記で出現頻度の高い単語に省利庁益があるが、この話は、国益はもとより、自民党益ですらない。宏池会の利益だけしか無い話で、権力を手にすると、人はどこまであさましくなるかという話のネタくらいにしか使えないのである。

で、衆議院選挙の時期であるが、民主党は内閣不信任案を出せない状態にある。というのも、解散になれば国会の会期が終了する事から、会期中の不逮捕特権が消滅し、代議士を逮捕できるようになる。迂回献金や偽装献金で名前の挙がった人に、直接尋問したくて、検察は会期終了を一日千秋の思いでそれを待ち焦がれている。自民党内にも身柄を拘束される代議士が出るが、宏池会ではない。対して、民主党は前党首と現党首がダブルで引っ張られる事になり、選挙期間中に報道されるニュースは、民主党にとって致命的となるであろう。

民主党は、身辺の綺麗な人に党首を挿げ替えて、新民主党のイメージを作ってからでなければ不信任案を出せないのだが、このままでいくと、都議選で勝って衆議院選挙で負けるという、ゲームに勝って勝負に負けるという事になりかねないのであった。

民主党に政権は任せられないから、負けること自体は構わないのだが、それで宏池会が助かるというのは認められない。旧田中派も宏池会も、高度成長期には良かったが、今の時勢には不適合なグループであり、消去法で清和会となったが、森氏ではダメで、小泉氏で盛り返したが、安倍氏、福田氏と、腰砕けになってしまった。

再び清和会に戻すにしても、弾が居ないのは、いかんともしがたいのであった。

内閣不信任案可決で自民党が下野、民主党が少数与党で任期満了まで会期を延長した上で組閣という展開もありえるのだが、この場合、自民党が総裁選で票固めをした上で総選挙という磐石のコースになってしまう。どんな法案も衆議院では通過しないが、民主党が国家公安委員長と法務大臣を握って、指揮権発動によって献金疑惑を揉み消せるというメリットはある。しかし、このメリットの為だけに、三ヶ月間だけの内閣を組閣するというのは、いかがなものか。

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2009-07-06

■衆議院選挙の投票日が10月13日以降にならないと、公明党の支持者の票を地方の選挙区に戻せない

公明党の幹部が、自民党の議員に対して、"総裁選の前倒しを主張する者は選挙で支援しない"と公言したらしい。

総裁選前倒しの圧力がかかると、衆議院を解散に打って出る可能性が高い為であり、どちらかというと"満期前に解散したら支援しない"と言った方が正直であろう。

なぜ満期解散でなければならないかというと、選挙権は、投票日の3ヶ月前以前に、住民票を登録し、投票日まで動かさなかった人に与えられる為である。

都議選の投票日が7月12日であり、この日まで、公明党の支持者の大部分が東京都民になっている為に、衆議院選挙の投票日が10月13日以降にならないと、公明党の支持者の票を地方の選挙区に戻せないのである。

衆議院の満期は9月10日で、選挙は解散後40日以内に行われれば良いということだから、都議選の投票日の翌日に、東京の信者同志の家から地元に戻ったと住民票の移転届を出せば、ぎりぎりの日程になるが、衆議院選挙の投票権を地元で行使できるのである。

住民票の移動には居住の事実が必要であるが、東京の信者同志がホストファミリーとして確かに居住していると答えたら、それ以上の調査は出来ない。抜き打ちで訪問調査をしても、学会本部で修行中とでも答えられたら、修行中だから面会できませんと答えられ、出直しになり、その隙に本人を呼び出して修行のアリバイ作りをするだけとなる。

虚偽の住民票の移動による投票権の行使は、厳密には選挙違反なのだが、それを立証することが、事実上不可能なのである。

政治団体化した宗教団体が地方議会選挙において意外と強いのは、このような票の移動を日常的にやっているからである。当然、小選挙区制の衆議院選挙においても、同じような事は行われる。

勝たせたい人の選挙区に支持者の住民票を移動させて、票を水増しするのである。当然、取れない選挙区が出てくる。地方議会の選挙は、かなり日程にばらつきがあるので議席を確保できるが、国政選挙だと全国一斉なので、重点選挙区だけしか取れない。地方議会の議席の占有率や得票率に比べ、国政選挙に弱いのは、こういう仕掛けになっている為である。

さて、こういう票でも票は票であるとして、すがりつくか、それとも、そんな票は要らないと突っぱね、選挙後の国会で投票日前3ヶ月間という基準を1年間ぐらいに伸ばして、住民票の移動による票の水増しを制度的にやれないようにして、きっぱりと手を切るという手段がある。

票は票としてもらっておいて、選挙後の国会で裏切るという手も無いわけではないが、そのくらいは向うも読んでいるであろう。

自民党が自力で単独過半数を取るか、自民公明あわせて過半数を取れない限り、公明党は裏切る。自民党が単独過半数や比較第一党を取って直近の民意という錦の御旗を手に入れてこそ、当選できたのは我々の協力があったからと言い募ってキャスティングボードを握る価値が発生するのである。

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■「はてウ」「はてサ」でない一般主婦には、公明党は敷居が低い

子供の習い事に同行した妻へ向かって、「都議選は（公明党の）●●候補に投票してください」と

あるお母さんがいったそうだ。

ウチは、ただ「家に近いから」という理由でキリスト教系の幼稚園に行っているのだが、

当方は「その人すごいなあ、キリスト教系幼稚園に通っている子の親にも投票勧誘するんだ」と

「感心」したら、妻は「なんで？」という顔をしていた。

要は、公明党が創価学会系である、ということを知らなかったのである。

はてウやはてサの人は、「非学会員が、公明党なんかに投票する訳がない、

信者しか投票していない」と思い込んでいるのかもしれないが、

政治とか宗教に疎い一般主婦などは、深く考えずに「誘われて公明党に投票してしまう」

ものらしい。

以前テリー伊東と佐高信が「お笑い創価学会」という本で

「案外、公明党へは非学会の票が多い。非会員への勧誘作戦を

　「FJ作戦」（フレンド、ジュニア＝知人と子供）と呼ぶ」と書いていたが、

リアルにFJ作戦にはまりつつある人物をこの目で見ようとは思わなかった。

因みに妻は、「●●候補は、△△もやったらしい、■■もやったらしい」と

勧誘の言葉をそのまま信じているのだが、さあ、どうやって「洗脳」を解こうか、思案中である。

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2009-06-27

■麻生降ろしが始まっているという話。

麻生降ろしが始まっているという話。

次の弾が決まらない内は、どんなに騒いでも降ろすわけには行かないのだが、もし、7月3日告示、7月12日投票の都議選で改選前議席を割ったら、ケジメをつけないと、野党の不信任案に対し、決議を欠席する勢力が党内に発生する事になる。不人気の首相が応援に来ると票が逃げるし、不人気の首相の作ったマニフェストも、無かった事にして戦わないと議席が危ないとなれば、不信任案に賛成すると除名になるが、決議を欠席するならばせいぜい訓戒程度で済む。惨敗必至の選挙であれば、マニフェストなぞ落し紙扱いであるから、党の公約よりも個人の顔を売った方がマシな選挙となるし、反麻生のイメージ作った方が良いとなれば、訓戒されても意思表示をした方が得となる。

選挙の顔として党内や党支部代表の支持を集めて総裁になったのに、選挙で勝てないのでは、支持は取り消される。

野党の不信任案の可決によって総辞職を迫られ、やぶれかぶれの解散になると、単独過半数はおろか、比較第一党も難しくなるであろうし、選挙を生き残った議員は、下野の責任を追及し、当然のように総裁選を求める事になる。

つまり、与党で居るうちに総裁選をやって次の人に丸投げするか、不信任を可決された上に惨敗の責任を取らされて汚名を残すかという選択になる。

都議選ショックを総裁選でごまかし、次の総裁は着任早々に満期解散という展開は、比較的マシな選択なのだが、次の弾が見当たらない。

ここまで迷走した責任を、きっかけを作った安倍氏に取らせる為に禅譲という手口くらいしか、今の状況では思いつかないのだが、おそらく、それでも選挙には勝てないであろう。

選挙に勝てる弾が居ないならば、総裁を空席にして、中選挙区時代の個人公約に戻し、選挙を生き残った人達で新しい自民党を作りますとやった方がマシかもしれない。

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2009-06-26

■ここ２，３日の政局がめちゃ慌ただしい

総裁信任投票、活動先送り＝地方選への影響考慮－自民若手

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-jij-pol

都議選の結果で動くってことね。

佐藤総務相の選挙区支部が談合企業から献金

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000591-san-soci

＜迂回献金＞「違反の認識ない」与謝野氏、渡辺喜氏が釈明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000031-mai-pol

怪しいニュース。このタイミングで、麻生さんに完全に逆風。

茨城医師連会員が集団離党へ＝自民

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000156-jij-pol

後期高齢者制度は、医者の利権に反するのかな？

後期高齢者制度は必要だと思うけど。

東国原知事本当にやる気満々「国を変えるために私は国政に行く」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000003-jct-soci

この真意は読めないけど、かなり計算されている気がする。

いずれにしても、古賀さんに噛みつくとは。

橋下知事ら２０首長が新グループ…衆院選の支持政党表明へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-yom-pol

これ、個人的にはかなり注目。どう出るんだろう。

なんか、すげー慌ただしくない？

こりゃあ、

都議選（敗北）→内閣改造or自民党総裁選→衆院選

都議選（勝利）→衆院選

って流れになりそう。

次の衆院選、マジで自民が危うい気がする。

勝ったとして、麻生さんが党内で続投できるだろうか。

衆院選後は、自民・民主・公明大連立が落としどころな気がするけど、

公明党の動きによっては、民主・公明の連立かもね。

まさか、社民党とか野党連合も連立に入ってくる？

民主単独はないと思う。

あーーー、こりゃ今年は大荒れの可能性大。

ちなみに、僕は麻生支持です。人柄も好きだけど、何より政策がいい。

でも、麻生さんは政局に弱いみたいだなぁ。。。

あと、マスコミにイヤミを言っちゃうからねぇ。怒らせちゃう。事実、マスゴミだし。

ちなみに、小泉さんは、マスコミの使い方が天才だった。政策はかなり怪しいけど。

政局より、マスコミで世論を作って、政策を断行するっていうスタンスだったと思う。

これからどうなるんだ？要注目。麻生さん頑張れ！

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2009-06-24

■*落とす一票きぼん

　選挙の前にはたびたび思うのだが、落とす一票を投ずることも許す方式にはならんだろうか。最高裁判所裁判官の罷免とはちょいと違う使い方になるが、所定の数行ったら足斬りするとか、やりようがあると思うんだが。結局立法は連中が握っているから、どこかに再占領されない限り、期待できないのかね？

　都議選が近いようで、複数の候補者が度々辻説法を行っている。これ、フライングじゃないの？ってな感もあるが、おそらくは適法の範囲なんだろう。で、その主張に

恒久的な財源どうすんだ？みたいな主張。
実情が判らない中の決めつけと、それに基づいた論旨展開。
財産権侵害の猜疑心とか公務員優遇への妬みとかをあおる主張。
それ都議の仕事じゃないだろ？ってなことを遣るから俺に投じろという主張。
非難している政策とどこが違うんだ？というような政策展望。
自分の職業経験が活きると主張しているが、職業名の漢字がお題の漢字と一部被るだけという有様。

ってのが居るんだが、こんなのは落とした方がいいんじゃないのか。そんな気がして仕方ない。

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2009-06-01

■http://anond.hatelabo.jp/20090318125656

都議選重視なのは、創価学会の本拠がある東京都が学会の宗教法人を認可しているから。
だから公明党は都議会与党でなければならない。

宗教法人は、認可ではなくて認証。

宗教法人設立の届出に対して、宗教法人法で定められている要件が充足されているかどうかの審査をして、要件が充足されていれば認証しなければならない。

そして、創価学会の設立当時は、本拠地のある都道府県知事が所轄庁だったのは確か。

しかし、96年の改正によって、現在の創価学会の所轄庁は、文科相になっている。

だいたい、公明党が与党か野党かで、一宗教法人の認証や取消が左右されること自体が、政教分離原則違反。

奴らを崩すには、まず都議選から。

まぁ、当たらずといえども遠からず。

議席数を減らしたとしても、実票数が減っていなければ、組織は崩れない。

組織が重視しているのは、組織内活動家の数と、絶対得票率。

絶対得票率が前回選挙より上回っていれば、落選したとしても、組織的には大勝利。

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2009-05-16

■日本の民主党の党首がようやく辞任。

解任できなかった事が問題なのだが、辞任でけじめがついたと主張している幹部の姿を見ていると、危機意識が無いとしか、思えないのであった。

政権を狙う以上、政党としてのポジションを強く国民に訴えなければならないのに、そのチャンスを、みすみす、辞任によって逃してしまった。これでは、自民党と変わらないという事になり、選挙においてアピールできる点にならない。

かろうじてメリットがあるとすれば、党首選を派手にやることによって組織を引き締める事ができる点であろう。党首選の運動が、そのまま次の衆議院選挙の票固めになる。与党としては、衆議院の解散は遅ければ遅いほど良いという事になる。それも、できる事ならば、新党首を国会に引っ張り出して集中砲火を浴びせ、失言を引き出した後が、望ましい。

政治日程を眺めると、今の補正予算はいったん取り下げて、民主党の新党首が決まってから再提出を行い、国会の論戦に持ち込んだ方が良いという事になる。満期解散であるが、補正予算案を争点に持っていくという手口である。満期日の前日である9月9日に衆議院の優越によって成立させるには、その予算案の30日ルールにより、8月10日までに衆議院で可決して参議院に送らなければならない。6月中に民主党の新党首が決まるという日程は、6月24日告示 7月3日投票の都議選が始まってしまう為である。

民主党の党首選を都議選の事前選挙運動に取り込むという発想は理解できる。民主党は、東北以外では、都市や一区での議席に依存しているから、そういう層に訴えかけなければ、議席が取れない。赤字予算と地方へのばら撒きが止まらない自民党政権に対する都市・一区住民の不満をとらえて躍進するには、都議選は、良い舞台となる。

タイミング的には、与党の解散権を封じて都市・一区住民の票の行方を占う野党党首の辞任とも言えるのだが、それゆえに、ここは辞任ではなく解任とするべきであった。

辞任によって、日本の民主党は自民党と変わらないという印象をもたれてしまうのでは、せっかくの都議選が無駄になってしまうのである。こうなった以上、民主党からの離党なり、議員辞職なりを求めてけじめをつけさせないと、都市・一区住民の票を民主党が集める事は難しいであろう。解任であれば、一議員として民主党に残っても問題は無いという話になったであろうが、辞任では影響力が残ると判断され、離党か議員辞職でなければ、民主党のイメージを変える事ができない。