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はてなキーワード: 宗教団体とは
http://anond.hatelabo.jp/20090120003918
モトマスダの科学をする人というのはいい着眼点。ブクマコメントの技術と科学の区分けが云々は、自分を特権化しすぎ。この議論のミソは、人は科学と技術を分けて話をしているのだろうかなので。
じゃあモトマスダをどう議論したら、説得力を持つのかということ。これはもう徹底的にコミュニケーションや行為に着目しちゃえばいい。
まず宗教って何？ていうのを観念的な一神教or多神教or云々みたいな話じゃなくて、デュルケム的に宗教とは事柄を聖/邪で区別し、聖堂に集まることみたいな、形に置き換えてしまうべき。現実には教会や寺にいかない人が増えてるとかあるけど。
じゃあ科学って何よ、といえば反証可能性やらパラダイムやらを持ち出さなくても、因果関係のもっともな説明をつくりだしていく過程で実は十分。傾向としてはよりシンプルな説明原理が好まれてるけどね。
そこで宗教を契機にしたコミュニケーションはいったいどういうものなのか。科学を契機にしたコミュニケーションはどういうものなのか。比較してみたらいい。
科学人類学とか科学についての社会学とかはそう言う分野。まぁ科学業界が宗教団体ぽいと示したら、他の組織と比較することが求められるんだけどねぇ。
別に全然勘違いしてないが？
いや明らかに勘違いしてる。こっちがしてるのは組織票を理由にして棄権を批判する人についての話であって棄権を批判する人についての話じゃない。だから「俺の理由はそうじゃない」といえばいいだけの話。
業界団体・労働組合・宗教団体の支持者はろくに考えてない馬鹿ばっかりだな。
「無党派」層とやらはどちらかといえばマスコミの報道やブームに『流される馬鹿』ばっかりじゃねーか？
違うのか？
無党派も流されてる馬鹿と思うなら組織票を理由に棄権批判するのはおかしいということ。別にそれ以外を理由に棄権批判することについてどうこう言ってるわけじゃない。
こちらが言いたいのは棄権を批判するなということではなく、棄権を批判するのは良いが論理的にしろということ。それができない奴は馬鹿かうそつきとみなすという話。
別に全然勘違いしてないが？
それとも業界団体労働組合宗教団体の支持者はろくに考えてない人ばかりだけど、無党派はマスコミの報道やブームに流されずに考えて投票してる人ばかりだといいたいのか？
業界団体・労働組合・宗教団体の支持者はろくに考えてない馬鹿ばっかりだな。
「無党派」層とやらはどちらかといえばマスコミの報道やブームに『流される馬鹿』ばっかりじゃねーか？
違うのか？
少なくとも地元で選挙戦たたかってる議員の話を生で聞くくらいのことしないで「考えてる」って言えんのか？
それによく考えた上で棄権する人だっているはずだ。
でた。
オレはこれがイチバンだめだと思ってる考え方だ。「良心的棄権」論な。
こういうこと言う奴は、口を揃えて言うよな。「投票すべき政治家がいない／政党がない」「マスコミの情報はあてにならない」「不完全な情報で一票を投じることは踊らされて誰かの利益になるんじゃないか」「だから投票しないことがオレの良心に基づく唯一の選択だ」とな。
アホか。
まず「すべき政治家がいない、政党がない」というなら、立候補すべきだ。自分が一票を委ねるべき政治家が本当にいないと思うなら。それが議会制（代表制）民主主義における原則だ。だから基本的に立候補は広く開かれている。けど、まあそんなのはダダこねてるだけだろう？要は。そんなこと言う奴で、本当にいかなる候補者とも異なる画期的で素晴らしい政策を持ってる奴というのは、外山恒一以外では見たことがないな。まあ彼は立候補するわけで、その辺筋を通しているのは偉いと思う。まあ彼の場合は「選挙」という制度を利用して街宣活動の合法化をはかってるという部分もあるわけだが、その程度の小悪は選挙制度を尊重する彼の善の前ではかすむ。
次に「情報が不完全」云々の言い訳だが、「投票しない」なら無罪だと本気で思ってるから批判してるんだ。「投票しない」じゃなくて「棄権する」だ。それは一つの意志行動だ。それも「選挙を否定する」という意志行動だ。棄権することで「選挙を否定する」という選択と主張をしていることを自覚しろ、と、オレはただそう言ってるだけだ。そこに強く反発するのは、本当のところ自分でも分かっているからなんじゃないのか。自分らのやってることが反社会的な行動だということを。
投票しないこと、『組織票を有利にすることを否定』するのは、別に創価憎しという話じゃない。宗教団体に限らず労組系でもそうだし、そもそも自民についてもそれは問題な点だ。結局の所人員をかけて、選挙カーでやたら名前だけ連呼したり忙しい時間に電話かけまくるといった迷惑なだけの行為を『選挙活動』とかみなしてる馬鹿馬鹿しい風景全てが、とにかくオレは嫌で嫌で仕方ないんだ。考えずに投票する奴は勿論論外にダメだ。だが、考えずに投票しちゃう奴に「投票するな」というのは無理だ（そりゃ選挙妨害だし他人の権利を否定することになるからな）。だからせめて投票出来る奴は考えて投票しろ、と言ってる。一票の価値を相対的に下げるためにも、だ。
「迷惑だから投票しない」じゃない。「投票しないことこそが迷惑」なんだ。
いいか、無人島で考えてみるぞ。
漂着した10人がみんなで「選挙でリーダー決めてまとまって動こうぜ」と決めました。誰も特別すごい人がいない中で、でも誰か代表を決めないと何も決まらないと思ったからです。怪しい二人組が「自分たちは別にやらせて貰いたい」と言いましたが、『固まっていないとみんな助からない、だからまとまっていなくちゃ』という意見が多数を占めて、選挙することになったのです。
ところが一人が言いました「オレ今日熱っぽいし、考えるのメンドくせー、つーか別に誰がリーダーでもいいすわ」。周囲は、まあこういう奴だし仕方ないなと思いつつ９人の投票でリーダーを決めました。
ところが、彼は一人部屋にこもってグチグチ言っていたのです。「○○は暗いし××は顔が悪い、□□はリーダーって器じゃねーよなー」…それを聞いた仲間が言いました。「んじゃお前がリーダーやれって」彼は言います「それは無理」。
そのうち、彼は周りに言い始めます。「オレもオレなりに考えて投票とかしないわけよ。」それに賛同する人が一人、二人、と出始め、あるときの選挙は投票したのが４人になりました。Ａに１票Ｂに１票、そしてたった二人で周囲と交わらなかった二人組の片方が二票を集めてリーダーになりました。彼は「俺たち二人は別でやる」案を主張し始めました。他の人は「なんだそれ」「つーか、こんな選挙意味ねーだろ！」とブチキレました。「だって投票したの４人だけだぜ！こいつら二人が組めばどーしよーもねーだろ。つーか投票しねえお前ら、何考えてんのよ？！」最初に投票をやめた彼を含めて、誰も何も言いません。『誰かなんとかしてくれるだろう』と思っていたから。
…結果、集団はバラバラになり、あっという間に全員遭難してしまいました。
（おしまい）
なあ、この話を読んで、それでも「良心的投票拒否」なんていうおとぎ話が存在しうると思うかい？
というわけで、関係大ありだ。
政教分離の原則を掲げているこの日本において、公明党なんて団体があることがまずおかしい。そう思わないならあなたはおかしい。
一応釣られとくが政教分離というのは普通は信者の政治活動禁止ということじゃないから。他の先進国でも宗教団体を支持団体にしてる政党ぐらいよくあること。本当は創価学会が嫌いなだけで宗教かどうかなんかどうでも良いのでは？創価学会が宗教法人じゃなくてNPOや学術団体だったら問題視しないかというとそうじゃないんだろ？
恐ろしげに語れるかどうかということならそうかでも統一でもネット上じゃ恐ろしげに語られてるだろ。オウムが野放しにならないのは毒ガステロとかやったからであって政界進出したからじゃない。
税金で宗教団体に金やったり、特定の宗教を政府が押し付けたり、逆に政府が特定の宗教団体をつぶすようなことしなければ合憲。宗教団体の政治活動まで政教分離に反するとして禁止してるような先進国はない。
創価公明は政教分離に違反してる。憲法違反だーって言う人、結構いる。
その人はまず「憲法」がなんなのかってことがわかってない。
国の根幹になる大事な法律、ぐらいしか思ってないんじゃないだろうか？
それじゃ認識不足もいいとこだよね。
民間人が戦争にいくのは九条違反なんて言う人は、憲法が全然わかってないんだ。
つまり「国家が特定の宗教を優遇したり弾圧する」ことを防ぐ条文なんだ。
まぁ、創価よりの意見はすべて詭弁に聞こえてしまう人もいるだろうから
補強として上げとく↓
日本における政教分離原則は、1945（昭和20）年12月15日に、当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部（GHQ）が日本国政府に対して神道を含むあらゆる宗教を国家から分離するように命じたのがその始まりである。また、日本国憲法第20条も、連合国総司令部が欧米の憲法等を基に作成した草案の第19条を日本国政府がそのまま日本語に翻訳し採用されたものである。
また、日本国憲法制定前の国会で憲法草案が審議されていた段階で、以下のような答弁があった。
（松沢）「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」と書いているのであります。これは外国によくありますように、国教というような制度を我が国において認めない。こういう趣旨の規定でありまして、寺院やあるいは神社関係者が、特定の政党に加わり、政治上の権利を行使するということは差し支えがないと了解するのでありますが、いかがでございますか。
（金森）宗教団体そのものが政党に加わるということがあり得るのかどうかは、にわかに断言できませぬけれども、政党としてその（注：宗教団体の）関係者が政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではございませぬ。
（松沢）我が国におきましてそういう例はございませぬが、たとえばカトリック党というような政党が出来まして、これが政治上の権利を行使するというような場合は、この（注：第20条の）規定に該当しないと了解してよろしゅうございますか。
（金森）この「権力を行使する」というのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思います。国から授けられて、正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ。そういう風に思っております。 [10]
また、最高裁判例（昭和52年7月13日、津地鎮祭訴訟大法廷判決）は、
憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。（中略）政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。
と述べて、政教分離原則は国家と宗教の分離を目指した規定であると明言している。これは現在の日本の憲法学の支配的見解でもある。[11]
内閣法制局は、
憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。（内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨）
という見解を一貫して述べてきた。[12] [13] [14]
2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党の菅直人氏の「90年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」との質問に対し、内閣法制局長官および首相が違憲と答弁したが、翌10月8日に長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。
法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが（違憲立法審査権をもつのは最高裁である）[15]、政府の公式見解である。
宗教団体が行使してはならない「政治上の権力」とは、立法権、課税権、裁判権公務員の任免権・同意見などの、本来国が独占すべき統治的権力のことを指すと理解するのが通説である。[16] この説に対して、国の統治的権力を宗教団体が行使するということは現代では考えられないので、「政治上の権力」とは「政治上の権威とでもいうべき観念」であり、「政教分離の原則を明らかにするために宗教団体が政治的権威の機能を営んではならない」とする説もある[17]。この説には、ドイツには現に教会に租税徴収権が認められていることを留意すべきという反論[18]、「政治的権威の機能」の意味が明確を欠き疑問が残る、という批判がある[19]。 また、「政治上の権力」を「積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えること」ととらえ、その理由として「宗教団体の政治活動は、他の政治団体と容易に妥協しない性格を持つから民主政治にそぐわない(趣意)」をあげる説もある[20]。この説に対しては、宗教団体の政治活動の自由を制限したり禁止したりするのは宗教を理由に差別することになる、という反論がなされている。[21]
結論として現行の法解釈では創価学会公明党は違憲になりえないはず。
創価は悪。悪だからどうにか違憲にならないか、と結論から考えて事実、と客観的にみて思われるものを無視するのは、
とっても反知的、要するにバカだと思います。
んー。わかんないかなあ。
「邪悪度数」の話をしてるんじゃないんだよ。邪悪度数で言えば男の方が自覚的である分悪いんじゃね？
そうじゃなくて「心のこんがらがり度数」の話なんだよ。
悪いと知ってて悪いことする奴と、善意で悪いことする奴と、どっとが心がこんがらがってますか？って話だ。
それを「タチが悪い」という言葉で説明してみた。
例えて言うならさ、
Aは実は、教祖とか幹部は自分たちが作った宗教を本当には信じていなくて、金儲けのためと割り切って信者をだましていました。そしてその中で大犯罪をしました。
Bは教祖も幹部も自分たちの宗教を完全に信じきっていて、世界を救うために大犯罪をしました。
ここでいう大犯罪はどっちも同じレベルのものとします（つまり邪悪度数は一緒ってこと）。
このときああこいつら話通じないんだろうなーとか思って嫌な気分になるのはA、Bどちらですか？
って問題。
そもそもどうして「ドラッグ」を使う必要があるかというと、
幸福感や万能感を「脳内麻薬」なしに手軽にとるには「ドラッグ」が最適。
世界宗教は生きるのが厳しいところで生まれてるのは歴史が証明してる。
家族や友人がコロコロ死んだり、常に食料不足でギリギリの生活なんかしてたら、
宗教で現世以外の救いを求めなきゃ 生きていけないですよ。
そんなやつらには つ「ドラッグ」
が
※一部の密教にはゴニョゴニョ・・・護摩を焚いたり・・・・ゴニョゴニョ
四季はあるし、水も豊富、海に囲まれているので外敵の侵入も最低限。
が
体外から入れなくても、体内で十分です。
ただし油断は禁物。
人間の身体はすぐに「なまける」。
自分で生成しなくていいなら、すぐに作らなくなる。
酒やタバコも含めて
ドラッグをやんな
そして
よく笑って、よく眠れ。
そんだけ
公人としての立場より特定組織の立場を優先するのがけしからんというのは宗教組織に限ったことなんかな。政党や業界団体の利益を代弁するような大臣くらい普通にいると思うんだが、政治団体、業界団体はいいが宗教団体はだめだということだとすると、それって宗教弾圧じゃないの？
いろいろ解釈はあるにせよ、裁判所が違憲判決出してるわけでもないのに素人が自分勝手な解釈で違憲だとか言うのは言いがかりのような気がする。
こういうこと言うと学会員と思われるかもしれないけどね。
別に前者の立場を知ってるか知らないかという問題ではないと思うよ。
「官僚腐敗の是正も大きな課題だが、政教分離なんて欧米の先進国なら
２世紀も前に解決して来た課題だ。まともな民主主義国家として恥ずかしい。」と元増田は書いてるわけだから、知ってるかしらないかという問題ではないというのはどうかと思う。
少なくとも「宗教は政治に一切口だすな」という政教分離を欧米先進諸国がやってるわけじゃないんだから、欧米ではやってないような厳格な政教分離をしろということなら欧米みたいになれと言ったらだめと思う。
宗教団体の立正こうせい会は、民主党の支持母体になっていますけど、民主党の管さんは、立正こうせい会からの支援は今後は受けないのでしょうか？
立正こうせい会の会館を監視するひとは誰ですか？
憲法20条第１項
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
この「政治上の権力を行使してはならない」が、『制度としての信教の自由を保障するためだけの文言である』とする考え（たとえば直接信教の自由を侵すような政治権力の行使のみが禁止されている＝「犬を神様としあがめなさいという法律を作るのはＮＧ」みたいな）もあるが、それだけでなく、戦前の国家と神道の癒着・そこからくる非合理的政策や判断を無くし近代的合理性や人間性を回復することを目的に、『とにかく宗教が政治に口出すな、と釘を刺したルールだ』とする考えもあって、後者の立場からは前者が憲法の条文を弱めようとしていると批判されてる。その立場からすれば、とりあえず大臣の地位にあるような人が、一新興宗教の信徒であることと公人であることのどちらを優先させているか分からない状況というのが気持ち悪く感じられるのも当然かと思う。別に前者の立場を知ってるか知らないかという問題ではないと思うよ。
GIGAZINEの件を見ていて、ふと思った。
「All About」の「公明党・創価学会基礎知識2008」記事が掲載後わずか1日で謎の消滅
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080901_all_about/
選挙前になると、創●●会の会員から「公●党に清き一票を！」て電話が来る。
そん時「なるほど、公●党がすばらしいのはわかった。票を入れるのを考えるから、『福田●夫のバカ！』って言って」ってお願いをして、相手に言わせる。
次に、「じゃあ『池田●作のバカ！』って言って。言ってれたら票を入れる」
とお願いしたら、相手はなんて返答するんだろう。
一度「福田●夫のバカ」って言わせるのがポイントで、そうすれば「人をバカ呼ばわりしたくない」と反論できなくなる。
「別に元首相のことバカ呼ばわりしても問題ないし、どっかの宗教団体の名誉会長をバカよばわりしてもよくね？もしかして創●●会員？だったらなんで公●党の応援してるの？政教分離に反してね？どうよその辺」といじめる。
そんな、踏み絵（今じゃ絵踏みっていうんだっけ？）的なことを考えた。
日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。
創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。
しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。
そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。
戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。
いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。
このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。
戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。
戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。
折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。
とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。
強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。
農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。
そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。
こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。
これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。
1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。
折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。
いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。
しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。
この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。
この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。
そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。
こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。
公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。
しかし1969年、公明党は１つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授（当時）・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。
このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。
自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960 年：41.9％→1969年：32.3％）。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。
さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。
もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。
また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。
さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。
もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。
また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。
学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。
もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。
また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。
結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。
結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。
新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党→新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。
1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。
1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。
また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。
公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。
もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。
1993 年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。
その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。
結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇（ちゅうちょ）をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。
その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。
新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。
こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。
そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。
しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。
また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。
微妙になりはじめた自公連立、公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。
この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。
「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。
ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。
公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。
さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。
いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。
※人名について一部敬称略とさせていただきました。
政教分離の不一致
むしろそんなことを言っているのは日本ぐらいのような。
気になったのでこれに関して少し。間違ってたら誰か突っ込んでください。
まず政教分離に関しては国によって厳しさが異なるので、外国と相対的に評価を下すべきではない。
日本の場合は日本国憲法によって規定されていることなので、海外は関係ないのだ。
じゃあ創価学会が公明党を支持するのはダメなのかという話になるんだけど、実は今のところ問題ない。
日本における政教分離の原則ってのは「国家と宗教の分離」が目的で、信教の自由を保障するものだから。
問題点、というかやり玉にあげらる原因があるとすれば、公然と政党に関わっているのが創価学会のみであるという点か。
これによって創価学会だけが国政によって利益を得ている可能性がある、またはそう思われている。
うまくまとまんないけどこんなところかな。
http://anond.hatelabo.jp/20080824024821
3世の俺が書いてみる。
えっと、日本じゃマトモなのに同じような指定をされている宗教なんて海外じゃ結構あると思うんだけどね。
例えば国連加盟国の１０％程度からdisられているような格好だったら納得できるけどそうでもないしね。
…と思いつつ海外のSGIの熱気には正直ついて行けないから「まーわからんでもないなー」とは思う。
確かそのやり方禁止されているはずなんだけどねぇ…周知されてないのか。
むしろそんなことを言っているのは日本ぐらいのような。
支持団体に宗教団体持っていない政党のほうが少ないぞ？（海外含めて）
創価を変質させた元凶と言えるだろうから。
俺にとっての”師匠”がお祖母ちゃんだからってのもあるんだろうけど。
聞いた話じゃまだ第二代まではマシだったようなんだけどね…勧誘方法以外は。
まぁ自分はそもそも今のところ勧誘とかはしたことないんだけどね。そもそも非コミュなので＞＜
勤行＋題目＋会合＋同時中継（同時でも中継でもないただの衛星放送だけど）で精一杯です＞＜
増田の場合無宗教というか「無信仰」とはっきり言ったほうがいいかもしれない、とか思った。
とりあえず俺は宗教と友人関係は分けて考えているつもり。親は微妙だけどばあちゃんは分けていたからね。
地域の人集めて自分だけ創価という状況でお茶飲みながら信仰についても含めて会談してたり。
これこそ正しい対話だよなーとか個人的には思ってる…非コミュな自分にはまねできないけどorz
こう考えると俺にとってばあちゃんの存在大きいなぁ。
