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2019年5月初、「不登校小学生YouTuber」というのが話題になっている。
あくまで仮想の人としての「不登校小学生YouTuber」がいて、その人そのものの「勉強なんて不要」というのを軸とした思想は、
かなりの部分、親の思想の影響を受けている（レベルが高ければ、洗脳）ということが、メディア等でわかっているとする。
そしてその仮想の「不登校小学生YouTuber」が、（またこれも仮定のシナリオだが）大人になったときに
芸能活動がうまくいかず、勉強もしてこなかったので就職口が少ない状況に陥ったとする。
そこでその人が、
「小学生のとき教育を受けさせる義務が履行されておらず、かつそれが一時期公然の事実になっていたため被告は容易にその事実を知れる状態にもかかわらず、（存在した権限を行使せず、もしくは立法不作為により権限が与えられていなかったことにより）是正がされなかったため、教育を受けていれば得られたであろう逸失利益について損害賠償を求める」
といって国や自治体を訴えたらどうなるだろうか。
類似判例があるかどうかは調べていないのだが、それなりに国等は負ける可能性は存在するのではないか。
話としてやや似ていると思うのが、15歳未満の人に対し（怪我とかで）輸血が必要となったとき、その親が宗教的事情（エホバの証人など）から輸血を拒んだら、親権を停止して輸血をするという、日本での前例。もし個別的ケースで、要輸血対象の15歳未満の人が、予め、輸血に対し宗教上絶対に拒んでいたということがわかる明確な証拠が存在していたとして、それでもなお親権停止で輸血をしたとしても、国等は裁判ではおそらく負けない。
結局、15歳未満とか線引きをどこで？という話はあれど、いわゆる子どもの年齢において、自由意志は大人のそれほどには尊重されない。なぜされないかと言えば、パターナリズムの考え方なんだろうと思われる。
そしてそのパターナリズムの考え方を敷衍したとき、国等は本論のケースにどこまで対応すべきなのか、というのは社会として論点になってよい。
youtuberとか考えるから新しい事例だと思うだけで、 子役なんかが芸能活動の為にろくに学校に行けないってのは今までもあったし 芸能ではない仕事を親に強要されて学校に行けない子も...
なんか話がズレてね？ 普通、YouTuberって親がさせたくないのに子供がやることじゃん YouTuberの話でパターナリズムを持ちだす（あるいはその逆）のは「子供の意志を無視していない」可...
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