■http://anond.hatelabo.jp/20130706124612

「子無し世帯」からひとこと。

不確定な「将来」　…　自分も、生きていれば将来年金暮らしになるだろう。子育てしていない家庭の人間も、当然ながら現在年金は払っている。また、将来受け取る（かもしれない）年金は、そもそも「現役時に当時の高齢者世代の面倒をみた」ことに対する順送りの返礼であり、単に「未来世代におんぶする行為」ではないと認識している。どうせ、まともな見込みのないまま運用され続け、未受給年代の受給年齢も上がり受給額は下がるのだろう。将来世代の「負担」を、現在の子有り世帯が過剰に見積もってエキサイトする理由が分からない。

確実な「現在」　…　税金のうち、「育児、教育」等に使われる部分や子ども手当、会社にあっては産休・育休などの制度の一切は、直接の自分の利益とはならない今現在の確実な「負担」である。

個人的には、「子どもを含め、社会が社会の成員全体に責任を負うのはよいこと」だという思想があるので、現時点でこの状況に対し特に何も積極的に発言する意志をもたない。だが、ときどき「子どもを作らないカップルは年金のフリーライダーだ。彼らに課税せよ」などの意見をみると、非常に微妙な気持ちになる。「おたがいさま」の理屈が通らなくなるのなら、私のような立場の人間からすると「子育て家庭は社会のフリーライダーだ。子どもを作る度に奴らの税金を増やすべき」という主張をすることも正当になるわけだが、そのことはどう考えているのか？

たとえば義務教育にかかる費用を、もし「直接の受益者負担とするべき」という理由で徴収するとしたら、どのくらいかかるのか知っているのか？　その額は、ざっくり言って、子ども一人あたり年間およそ100万円を越えるくらいだ（私立の授業料を想像して貰えれば分かると思う。ちなみに、義務教育期間に限らず、私立学校にも当然公的扶助は行われている）。たとえば子ども３人いる家庭は、義務教育９年間だけで計3,000万円近くの税金投入を受けている。「子どもは社会の子」だ。オッケー。だから、今のところ誰も文句を言わない。だが、「子どもは社会の子ではない」というなら、これらの費用を公金でまかなう理由は一切なくなる。あなた方は本当にその額を支払えるのか？

私個人の観点で見れば、自分は、将来年金その他で社会のお世話になる前に、コロっと死んでしまうかもしれない。年金なんて、別にシステムとして破綻しなくても最初から払い損になる可能性はある前提で払っている。だが、今、子育てに使用されている「公金」は、今まさに使われている現実の出費である。「子育て」に使用しなければ、他のことに使用できる「今現在のお金」である。子どもが将来高額納税者になるかどうかなど、正直どうでもいい話であって、もし、将来自分が年金の世話になることで文句言われるなら、むしろ「じゃあ、今あんたらの子どもにかかっている税金分を社会に返してくれ」と主張したい。

そして、もちろん私は、今のところ、そういう主張はしない。お互いさまだと思っているからだ。もちろん、自分にも義務教育時代があり、一定の期間公的扶助も受けた。しかし、既にその分の年数、税金は納めている。「お互いさま」が消えるなら、本当に困るのは「子育て家庭」の方ではないか？

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