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はてなキーワード: 当局とは
日本のメディアや世論を見てるとよく分からなくなってくるので、主に自分のためのメモとしてClaudeAIに要約してもらいました
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39784809/dodgers-shohei-ohtani-mizuhara-theft-line
Mar 22, 2024, 08:00 PM (JST: 3/23(土) 10:00 AM)
- 大リーグの大谷翔平選手の通訳を務める水原一平氏が、違法賭博に関与していたという疑惑が浮上した。
- ESPNの記者が数ヶ月前にこの情報を入手し、関係者への取材を進めていた。
- 3月25日(月)、記者が大谷選手の代理人に連絡を取り、大谷選手名義で100万ドルの送金が行われていたことを確認した。
- 大谷選手の広報担当者は、水原氏のギャンブルの借金を大谷選手が肩代わりしたと説明した。
- 水原氏へのインタビューで、水原氏は2021年にサンディエゴのポーカーゲームでブックメーカーのボウイヤー氏と出会ったことを明かした。
- 水原氏は野球以外のスポーツに賭け、2022年末までに100万ドル以上の借金を抱えていた。
- 2023年初めには借金が400万ドルに膨らみ、水原氏は大谷選手に助けを求めた。大谷選手は数ヶ月かけて50万ドルずつ送金し、最終的に450万ドル以上を肩代わりした。
- 水原氏は大谷選手に借金の存在を隠していたが、大谷選手はギャンブルが違法だとは認識していなかったという。
- 3月26日(水)、ドジャースの開幕戦後のクラブハウスミーティングで、大谷選手は事態を知らされた。
- 大谷選手の代理人は、水原氏が大谷選手から大金を盗んだと主張し、法執行機関に申し立てを行った。
- ドジャースは水原氏を即座に解雇した。
- 水原氏は後に、大谷選手にギャンブルや借金のことを隠していたことを認めたが、口座から無断で引き出したかどうかについては答えなかった。
- 大谷選手は野球賭博には関与していないとされているが、情報源が水原氏である可能性があるため、断定はできない。
- 事件の全容解明には、今後の調査の進展を待つ必要がある。
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39801744/ohtani-address-media-first-interpreter-fired
Mar 24, 2024, 09:27 PM (JST: 3/25(月) 10:27)
- 大谷翔平選手は、解雇された通訳の水原一平氏に関する違法賭博と窃盗の疑惑について、月曜日の午後に初めてメディアに対応する予定である。
- 水原氏は、大谷選手の銀行口座から連邦当局が調査中のカリフォルニア州南部のブックメーカーに送金された少なくとも450万ドルをめぐる報道を受けて、水曜日にドジャースから解雇された。
- 当初、大谷選手の関係者は、大谷選手が水原氏の借金を肩代わりするために資金を送金したと説明し、水原氏はESPNとのインタビューで詳細を説明した。
- 翌日、大谷選手の法律事務所は、大谷選手が「大規模な窃盗の被害者」であると述べた。その後、水原氏はESPNに対し、大谷選手は借金について知らなかったと話した。
- ドジャースは当時、韓国でシーズン開幕戦を行っており、大谷選手は木曜日の第2戦後にメディアに対応することなくクラブハウスから退出した。
- 日曜日、ドジャースの米国初戦を前に、監督のデーブ・ロバーツは、大谷選手が月曜日の午後に事態について説明することを「良いこと」だと述べた。
- 大谷選手はギャンブルの罪に問われておらず、賭けが野球に関するものだったとは考えられていない。
- カリフォルニア州はスポーツベッティングが違法な12州の1つである。
- メジャーリーグベースボールは金曜日の午後、この問題を正式に調査すると発表した。
- ロバーツ監督は、ドジャースは毎年恒例のMLBのギャンブルに関するルールの説明を受けたが、この問題については改めて取り上げていないと述べた。
- 大谷選手は、チーム全体に正式に話をしていないが、特定のチームメイトとは個別に会話をしていると考えられる。
- ロバーツ監督は、大谷選手が月曜日に記者団に話すことは本人の決定であり、ドジャースの要請ではないと述べた。
- ドジャースはオフフィールドでの法的問題に慣れていないわけではなく、ロバーツ監督は、これが気を散らすことにはならないと考えている。
ドジャース大谷選手の元通訳・水原氏が違法賭博に関与していた疑惑をめぐり、水原氏が後に撤回した、アメリカメディアとのインタビューで当初語った内容が、詳しく報じられました。「大谷選手が借金を肩代わりし一緒に8回か9回送金した」などと話していたということです。
今回の疑惑をめぐる、アメリカのスポーツメディア「ESPN」による水原氏との最初の電話インタビューは、日本時間の20日に90分間行われました。大谷選手の広報担当者も一緒だったということです。
まぁ、これもESPN側は水原側から「大谷選手の広報担当者」と聞かされていただけで実は全然関係のない人物。
結局、水原は横領した7億を大谷の同意と言い張ってるだけ、というストーリーに落とし込める余地がある。
実際、後のインタビューで
このインタビューの後、ESPNは、ドジャースを解雇された直後の水原氏に再び連絡。水原氏は、インタビューでは嘘をついたと話し、主張のほとんどを撤回、「大谷選手に嘘をついたのか」という問いに対しても、「はい」と答えたということです。
と答えている。
でもこれ「大谷選手に嘘をついたのか」→「はい」は水原は大谷に何らかの話をしたということは認めており、
という話とは矛盾している。
また、水原は
その後、メールで「大谷選手のあずかり知らないところで金をとったのか」とも質問したものの、水原氏からの返信はなかったということです。
大谷が26日にも取材に応じる意向を示してるけど、結局今回のことで代理人(弁護士)が表に出てきていることから
大谷が喋ってんのか弁護士が喋ってんのかこれもうわかんねぇなって感じ。
同社とCEOのマーク・ザッカーバーグはまた、性被害やインターネット上の勧誘、人身売買から未成年者を保護する対策を怠ったとして、昨年12月にニューメキシコ州の当局から訴訟を起こされていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86addbe10b78b45d8627423b53bdfe514f888dd1
↑これ、SNSの大半に少女買春に群がる大人はいると思うし、Twitterとかのが野放しされてる感あるんだけど、何でフェイスブック限定で起訴とか起こされまくってるの？
足の指に付いたピーナッツバターをなめる募金イベントに批判殺到 ／米オクラホマ州
▲イラスト＝UTOIMAGE
▲イラスト＝UTOIMAGE
米オクラホマ州のある高校で、募金イベントの一環として足の指に付いたピーナッツバターをなめる、いわゆる「足の指なめチャレンジ」が行われたことから、教育当局が調査に乗り出した。このイベントの動画がインターネット上で広まり、「児童虐待だ」と批判の声が殺到したためだ。「ザ・オクラホマン」などの外信が4日（現地時間）に報道した。
報道によると、米オクラホマ州のディア・クリーク（Deer Creek）高校で先月、障害のある人たちを雇用する地元のコーヒーショップのため、募金イベントの一環として生徒たちがお互いの足の指をなめる「足の指なめチャレンジ」が行われたとのことだ。
公開された動画を見ると、学校の講堂で一部の参加者たちがはだしで椅子に座り、生徒たちが床に伏せて相手の足の指に付いたピーナッツバターをなめている。ただし、このイベントに教師や教職員は参加していないとのことだ。学校側はこうした募金イベントにより15万2830ドル（約2300万円）を集めたと発表した。
クソワロタ
全部見終わった 。まず番組の作りへの不満。30年前に書かれた本に今日的な価値を見出そうとするなら、その後の状況変化、新たに生じた条件を踏まえて今でも通用する部分・陳腐化した部分を検討するべきである。ざっくり古典としてたてまつるには早い。
オミットするべからざる状況変化の第一はアメリカの孤立主義傾向である。トランプはそれを始めたのでなくその流れに乗っかりダメ押ししているだけだ。
もう一つはいわずもがなインターネットだ。特に近年目につくようになったのはいわばデマのデジタル物量飽和作戦である。ロシアの得意技。当局の雑すぎるウソ発表を、当初我々はナメて嘲笑していなかったか？ しかしその雑さは「東側」的な要領の悪さ・いい加減さの結果というよりそれ自体が場を荒らし言論そのものを無力化する作戦だったのだ。今後はそれにAIが加わる。公共の「情報空間」そのものが腐海に沈む。
第三夜以降の内容に目新しいものはなかった。エクスキューズをたっぷり挟みつつ基本的にチェリーピッキング。リトアニア独立を非暴力による成功例と言われても、そんなのいわばソ連崩壊過程の余録だろう。
数々挙げられている「成功例」は、非暴力が勝ったのではなく体制が瓦解する時に民衆の側から追加の暴力はいらなかっただけだ。
独裁体制側に暴力の口実を与えないための非暴力というが、プーチンやアサドみたいにヘッチャラでガンガン殺すパターンは？
「多少やられてもいずれはこっちが勝つ」その多少の死体になりたくないし近親をならせたくないのが人間の本音だ。
非暴力的手段に命をかけさせる煽動もまた暴力的であると言える。
畢竟、独裁体制を倒す「さえたやりかた」なんかないのだ。あると思うのが思い上がりである。安全圏からの上から目線のアドバイス。
暴力的な独裁体制下の民衆はやり過ごし耐え忍ぶしかない。独裁体制は本来的に不安定なのだから。なんかの弾みに瓦解する日を待つのだ。俺ならそうする。
シャープ理論への興味が尽きたところで思うのは「民主主義体制もまた本来的に脆い」ということだ。これぞお手本という民主主義のロールモデルは存在しない。民主主義国の数だけブサイクな異形が存在する。イスラエルなんかわりとお手本に近いような先進的でシステマチックなイメージもあったような気がするが今やすっかり自己コントロールを失ってひどい体たらくだ。
「独裁体制か民主主義体制か」が今日的課題なのではないではないということだ。ポイントはそこじゃない。
今日的に重要なポイントはそれぞれにダメな国々がいかに協力して虐殺や抑圧の「悲惨」を避け得るかということ、でもそのための枠組みが死んでいるということだと思うのだが詳論は他日。
「平和な国での平和運動」に、膾吹きカルチャーに現実主義的なふんいきをまとわせる箔付けにはシャープ本は格好のモノだろう。
なんかずっと何かに似てると思ったら伊勢崎賢治だ。さも実務家の触れ込みで全然中身は伴わないという。
ところで「先生役」の清泉女子大名誉教授・中見真理という人を知らなかったがぜんぜんダメだった。完全に仕上がった人である。和田春樹とかの類。
「日本人は平和憲法を棚ぼたでいただいたので、外国のように自分の手で自由を勝ち取る発想がない」
「アメリカはそれであのー経済的な観点からもね、あーの軍事的な、あのー介入を抑えていきますよねこれからね当然ねそういう、そこへ、日本がのほほんと、その（失笑）軍事力を、増強してなんて出ていったら、ほぉーんとにバカみたいですよね」
「他者に決定を委ねる方が楽だと思う人が増えているのではないかっていう気がします。独裁的なリーダーの出現を防ぐことができるかは私たち一人一人の自覚にかかっているということです」
「他国に脅威を与えるような“専守防衛”になっていないかどうか。他国に不安を与えるならば必ず日本の不安となって跳ね返ってくるわけです」
↑
血みどろの「今」を生きてる人の肌感覚じゃない。伝統芸能の業界内でのんべんだらりとやってきて勝ち逃げ確定の人の鼻歌みたいな言論。
というのもWeiboでバズったイギリスのガーデニング特集やスウェーデンのライフスタイルを特集した記事がいつの間にか消されていた。
ガーデニングやライフスタイル特集の何が中国共産党の気に障ったのか分からなかったけど、友人によると共産党はどうやら「非物質的な自己実現」や「精神的幸福」というものを警戒しており、若者たちがそれらの文化や言葉に汚染されないように神経を尖らせているそうだ。
寝そべり族や大卒ニートが激増していることから最近は特に警戒がすごいらしい。
在英中国大使館員はインタビューで「英国にかつての栄光と繁栄を見ることはできず、英国の国民は老いも若きも、金持ちも貧民も、貴族も庶民も、知人や友人と手作りの夕食を食べ、安いお茶を飲み、休日には自宅のガーデニングをして過ごしている。こうなってしまっては英国も虚しいものだ」と答えていたそうだ。
中国共産党にとっては立身出世を夢見て、がむしゃらに勉強してがむしゃらに仕事をしてがむしゃらに金を稼ぎ、その金を消費や投資に注ぎ込み、余暇には大金を使ってレジャー、旅行、買い物をし高価な宝石や贅沢品を買い豪勢な食事を食べる国民こそが「理想的な中国の国民」であり、自宅でガーデニングをして森林を散歩して友人とお茶をして家族と手作りの夕食を食べて過ごし「非物質的な自己実現」や「精神的幸福」を得ようとする生き方を「堕落した人間」と見做しているらしい。
日本人に刺さりまくるな。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c1311rzpk2xo
アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。
検察などによると、エビサワ・タケシ被告（60）はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。
エビサワ被告と、共に裁判にかけられているタイ人の被告は、2022年4月に武器と麻薬に関連した犯罪容疑で逮捕された。エビサワ被告は現在、ニューヨーク市ブルックリンで拘束されている。
今回の起訴で有罪とされれば、終身刑が言い渡される可能性がある。
米当局によると、エビサワ被告は日本の組織犯罪集団の幹部で、スリランカやミャンマー、タイ、アメリカで活動していた。共謀者らと共に、タイで核物質のサンプルを米麻薬取締局（DEA）の潜入捜査官に見せたという。この捜査官は、イランの将軍とつながりをもつ麻薬や武器の密売人を装っていたとされる。
妊婦さんが税務署の確定申告会場で長時間並ばされ体調を崩したというツイートを見た。
今後、確定申告会場の在り方が改善されることはないどころか、環境が悪くなる一方であることは間違いない。当局は納税者にe-Taxを利用してほしいので、その気になるよう仕向けたいのだ。「申告会場へ行けば親切に教えてくれる、来年も行こう」と思わせてはいけない、「申告会場は地獄、二度と行くものか。e-Taxで自分でやろう」と言われれば成功である。
当局がなぜe-Taxを使わせたいのかは知らないが、昨今の労働人口減少問題を踏まえれば人件費削減は大きな理由だろうし、多額の費用をかけて構築したシステムの利用率を上げることで政策の成功をアピールしたいとか、そんな思惑もあるだろう。
確定申告会場を充実させないことでクレームが出るのは承知の上、末端の税務職員が罵声を浴びるだけ。人員を豊富に配置するなどもってのほか、少数の職員を限界まで働かせればよい。かくして捨て駒となった現場の職員に人の心など期待できようか。
医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、年末調整に間に合わなかった生命保険料控除などの申告はスマホからのe-Taxでも比較的簡単にできるので、ぜひ試してみてほしい。
事業を始めた、住宅を新築した、不動産を売却した、台風の被害を受けたなど、例年と異なる内容の確定申告が必要になったときは、その年だけでも税理士に頼むことを検討してもよいと思う。「申告が間違っていたら税務署に叱られるかも」といった不安もプロに任せることで解消される。（自分で根気よく調べて申告書を完成させられる人もいる。かけられる時間と予算と書類作成の得手不得手しだい）
「自分は詳しいから、代わりにやってあげるよ」という親切だが無資格の知人に頼むと税理士法違反になるので注意。
当局の狙いどおりになるのは癪だが、確定申告会場に未来はないので、自己防衛のためにも会場へ行かずに済む手段をうまく見つけてほしい。例のツイートの妊婦さんが早く回復され、無事にご出産されることを願います。
本邦の“女流”ジャーナリストの草分けと言えるであろう上坂冬子は、かつて著書の中で原発について
「我が国の優秀な専門家の方々がしっかりやってくれているのだから、素人が文句をつけるべきでない」という旨の主張をした。
ところで氏は東日本大震災の少し前に世を去っている。ほんの少しだけ長生きしていただきたかったことである。
野次馬の声を押さえつけることなどできないしするべきではないが、それにしても野次馬の声のボリュームが（テクノロジーによって）大きくなりすぎている。
野次馬と一緒にリアルタイムでワーワー相談しながら進められることなどない。当局者は萎縮して右顧左眄し、一貫性を手放し、アリバイ的な形式主義に陥る。弊害しかない。
中立的な社会インフラになりかけてたのが、一気に２ちゃんねる的なモノに戻っていった。
野次馬はそういうサンドボックス内で好きなだけ騒いでなさい、実務は密室で進めておくからという体制が固まりつつある。
いま「権力は信用ならない、文春砲が民衆の武器だ」と、スキャンダルによる私刑に期待と支持が集まっている。
それはしかし俯瞰的に見れば「うまく砂場に誘導されている図」であると思う。
世界的な「法秩序より正義を」の動き、デマの物量戦、情報蝗害、インプレゾンビ
とりあえずメモまで
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited（後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED）なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
これさ、1999年に福利厚生局はもう間に合わん、もう知らんつってICLのシステムから完全撤退してんだよね。
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
前 https://anond.hatelabo.jp/20231231221402
そこまで希少な体験をしたつもりはないが、この時はまだ20代後半である。感受性は高かったはずだ。
Ｆ君が福祉課3年目の頃だった。人事異動で職員が何人も代わって、施設グループ内でも経験年数が長くなっていた。彼より長いのは、最初の方で述べた性格がキツイ女性のみだった。やはり性格がねじ曲がっていた。例えばＦ君が職場にあるコードレス電話にかかってきたのを取って、♀宛てに子機を渡そうとすると、手先を拒否的に振って嫌がっていた。
そうなると、Ｆ君は「仕方がない」という顔をして、相手方に電話を折り返す約束をして♀に電話メモを渡したりしてた。日本人だから、『穢れ』というやつを気にしていたのだろう。
この頃になると、Ｆ君も♀とだいぶ口論できるようになっていた。1年目の頃は、反論できなくなると、のらりくらりと躱したり、ハラスメント発言が出ると「待ってました!!」とばかりに悪態をついたり、後は会話を普通にスルーしていた。
この頃は、例えば……♀がキレて、「もう私に聞いてくるのやめにしたら？ 必要なことでも今後はお前には教えん」みたいなことを言ったとする。そしたら、Ｆ君は「いいえ。相談に行きますので、その都度断ってください」と返した。
するとまた「もう来るなって言ったのわからへん？」となって、さらにＦ君は「その都度行きます。私の相談に答えるのは職員としての義務ですが、その義務を果たさない自由もありますから」と言ってた。メモに取ってるから間違いない。
うまいというか、ズルいというか。職場の慣習やルールと、自分と相手の課題というか、そういうのを見極めていたと思う。それで、♀はまたキレてしまって、「来るな!!」「いや行きます」の水掛け論になった。
♀「嘘つくな」
Ｆ「やっています」
♀「マジメにやってるように見えない。仕事はマジメにやらないといけないよね？」
♀「なぜ？」
♀「じゃー答えろや」
Ｆ「答えません。それは私が決めます」
♀「……お前をフォローする側にもなれや。お前の後輩が働かんかったらどうする？」
※♀側の意見。Ｆ君は仕事そのものはちゃんとやっていた。はず。
Ｆ「その状態でも一応は認めます。市民の利益に関することはフォローします」
♀「認めるなや、そんな屑」
Ｆ「ところで、仕事というのはマジメにやらないといけないんですか？」
♀「どういうこと？」
Ｆ「仕事ができなくても、別に死ぬわけでもないでしょう。北朝鮮やロシアだったら死ぬかもしれませんが。あと、その人が仕事をしなくても世の中は普通に回りますよね。仕事のクオリティが低かったら文句を言われるでしょうが、時間が経てば、世の中の評価基準がクオリティが低い方にスライドしていきます……それで仕舞いです。恐縮ですけど、労働者は仕事をマジメにこなさなくてはならない……まず、そういう基本的な思考から疑わないといけないのでは？」
♀「職務専念義務って知ってるよね。さすがのあなたでも。公務員って、身を粉にして働かないといけないって地方自治法に書いてあるよね。民間とは違うの」
Ｆ「そんなの壮大な建て前でしょ。第一、それって特別権力関係の理論(※)ですよね。すでに否定されています。公務員はサラリーマンの一種であり、自治体と雇用契約を結んでいる。その雇用契約の上に公法契約が乗っかってる。それが答えです」
※特別権力関係・・・昔は、一般職の公務員は会社員とは法的に異なる存在だったらしい(法治主義の原理の適用が排除されるべき存在)。今だと、行政法的には公務員は民間の会社員の仲間という扱いになってる。
「いいえ、仕事はちゃんとします。ただ、この世界には……仕事よりも大事なことだってたくさんあると思うんです」
♀「この、あっほっがあああぁっ!!!!」
Ｆ「ありがとうございます。自分の存在が肯定されている気分です」
空気感としては、Ｆ君は別にここまでひどいことを思ってるわけじゃない。けど、♀の叱責のやり方があまりに侮辱的で、彼は頭にきてるみたいな、そんな空気だった。
そして、またあの時みたいに、グループリーダーが「お前ら、うるさい！」と♀に怒鳴ったのだ……。その時だった、♀が急に過呼吸を起こしたみたいになって、その場に倒れ込んだ。苦しそうにもがいていて、Ｆ君も俺も、ほかの職員も駆け寄った。立ち上がることも難しい様子だった。
その場で救急車を呼ぼうと思ったが、「落ち着くまで待とう」というのが福祉課長やグループリーダーの判断だった。
一応はＦ君をフォローしておくが、彼は上のやり取りのような考え方は採用してない。断固として言える。普段の仕事振りを見てたらわかる。あくまで、経済社会におけるひとつの考え方(ひろゆきが番組で喋ってるみたいな……)に過ぎない。それが、彼も頭にきてたんだろうな……つい、ポロっと口に出てしまったのだ。
♀による日頃からの口撃に腹を据えかねていたのではないか。だから、悪態をつくみたいにして、相手の大事にしてそうな考えを、スズメハチの針でプチッと刺すみたいなことをしたんじゃないか。俺はそう思ってる。
こんなことを考えて彼に同意してる時点で、俺も公務員には向いてなかったのかもしれない。
それから約一年後になるが、その先輩女性は左遷された。2010年代が終わる頃で、世の中の動きはハラスメント撲滅に傾いていた。はてなブログとかでも、そういう方向性の記事がランキングに上がることがあった。
結局、勤務中に差別的な発言すらしていた♀は、上下水道局に異動になった。あそこは基本的に男しかいない。男性職員ばかり40人だったっけ？ とにかく女性がいない部署だった。
こういうのは、人事からのメッセージのひとつだ。「あなたは間違ったことをした」というのと「嫌だったら辞めていい。むしろ辞めていただきたい」という二種類の。
ほかにも、辞めてほしい職員にはそういう人事異動を行う。1年単位での部署異動とか、逆に掃きだめみたいなキツイ部署に10年単位で張り付けなど、とにかくいろいろだ。介護家族がいる職員への遠隔地出向などもある。査定の低い職員は、60才になる年に再任用の届け出を出しても当局側から拒否される。
ただ、あの♀については可哀そうだった面もあるよ。体質的に感覚過敏とか、神経過敏みたいな症状があったのかもしれない。病気とかやってたのかもな。ストレスが溜まってたんだろう。
俺だって30代半ばだ。気持ちはわかる。けど、俺は勤務中にああいう発言をする職員はやはり許せない。青臭い考えかもしれないが。
この頃になると、Ｆ君はそこまで悪質な人間ではないのでは？ という考えが生まれていた。職員に対して態度が悪いところはあるが、企業や団体を含めた市民の方を向いて仕事をしていたし、結果も出ていた。
《エピソード①》
まず例としては……この頃、大きな会議があって都内まで行ったことがあって、その帰りにＦ君と一緒に電車に乗っていた。で、都内ってやっぱりさ、半グレみたいのが多いじゃん。どこの市区かは地域差別につながるから伏せるけど。
その車両では、3人ほどの半グレみたいな連中が座席で大騒ぎしていた。酒を飲んでいた。アル中カラカラみたいにして。あれは新幹線で飲んでるからいいのだが、これは普通列車だ。
あまりにうるさいから、ほかに乗っていた主に高校生らもビビっていた。それで、半グレどもの1人が、「やってやるからな！」と大声を出したあたりで、Ｆ君が立ち上がって――別の車両の方に歩いて行った。
その途中で、目配せをしたんだよな。高校生らに。「この車両、離れろ」って感じで。で、女の子の方から前の車両に移っていった。いやあ、あれには参ったね。たまにはいいことするんだなって思った。俺には思いつかなかった。
半グレ風の男の1人は、気が付いたみたいだった。席を立つと、Ｆ君に近づいていって睨みつけた(さっき叫んでいた奴だ)。Ｆ君に視線を向けて、何十秒かバチバチとやりあった後で、元の席に帰って行った。途中、俺達が座っていた座席に痰唾を吐き出した。それも2回。
その後は俺達も前の車両に移った。それから何もなかった。無事に庁舎に帰ることができてよかった。
《エピソード②》
あとは、高齢者に優しい。公務中に、道端とかで爺さん婆さんに話しかけられることがあったんだが、Ｆ君はきちんと対応していたよ。ちょっと話して去るとかじゃなく、じっくり話を聞いてた。五分以上になることもあったかな。親切丁寧だった。ほかの職員にもあれくらい丁寧に接してほしい。
年配とまではいかないが、俺が休日出勤で警備員詰め所の前まで来た時、副市長とＦ君が一緒にいるのを見た。あの知性の鬼で知られる副市長が、Ｆ君と和やかな感じで雑談してたんだ。副市長がカードキー探してるところに、サッと自分のを差し入れて扉を開けてた。それで、「副市長、今日も休日出勤なんすねwwwwww」みたいにふざけてた。
《エピソード③》
あとは、なんだったかな。福祉事務所の仕事で、虐待を受けてる可能性がある市民を保護施設に連れていく仕事があった。暴力沙汰になっても大丈夫なように、若い職員が中心になって家にお邪魔する――虐待者がいない時間帯を見計らって。今回は午前中だった。
古風な家屋だった。半分空き家レベルの。職員数人でお宅の呼び鈴を鳴らすと、ちょっと事情ありげな(詳細は書かぬ...)お爺さんが出てきて、ああ、この人だなと思った。女性職員がお爺さんに説明を始めて、それではさあ保護施設へ……となったところで、虐待者と思しき人が乗った乗用車がこの住宅に帰って来るのが遠目に見えた。この丘陵地帯には家が数件しかなかった。
「まずい」と思った。こういうのは本来、うちの総務グループの仕事ではないから、自分は虐待者と直接対応した経験はない。どうしようかと焦っていたら、Ｆ君がその乗用車の方に向かって行った。俺達の視界から消える時に「行け！」とジェスチャーした。
お爺さんを公用車に乗せて、無事に門扉を出た後、Ｆ君の姿が見えてくると……虐待者を呼び止めて、どこかに行ってた。おそらく何かコミュニケーションを取って、それとない理由でどこかに案内を求めたのだと思う。グッジョブだった。
これはあれだよ、クソ度胸というやつだ。見つかってたら大変だった。前任者によると、運が悪いと連れ去り事案で警察に通報されるらしい。お巡りさんも事情を話せばわかってくれるが、当然ながら福祉課に対して「もっとうまくやりなよ……」という警察からの指導がある。
昼休みが終わって、Ｆ君が福祉課に帰ってきた。徒歩だった。「大丈夫だったか？」とグループリーダーが聞くと、「問題なしです」と言ってた。Ｆ君が席に座ろうとする時、胸襟のところを見るとネクタイや胸ボタンがダメージを受けていた。
ここまで書いてて気が付いたが、おそらく俺は憧れの感情を抱いていたのだ。Ｆ君に対して。
Ｆ君は自由だった。俺はといえば、上司や先輩の顔色をうかがってばかりで、いつもへコヘコして、自分の仕事を肯定するために法律文や引継書類を探してた。承認欲求も満たされてなくて、週に一度は後輩(特に女性)や臨時職員にマウントを取ったりして、そんなのばかりだった。
今思えば情けないが、これが普通の20代の男なのかもしれない。商人欲求に飢えている。今思えば、俺も弱者男性のひとりだったよ。だって、弱いじゃん。当時の俺は。今もそうかもしれないけど。ここまで読んだあなたも、そう思っただろ。
でもＦ君は、いつも堂々としてたし、良くも悪くも人の顔色をうかがわないし、法律や引継資料よりも自分のロジックが主体で勝負してたし、後輩の女の子や臨時職員にマウント取ってるのを見たことがない。
俺は自由じゃなかった。それは、俺にとって一番ほしいものだった。でもＦ君は、全部じゃないけど、そういうのを持ってた。俺と同い年なのに。そういうのが歯がゆかった。
尼崎出身のオレからしたらダウンタウンは特別な存在で松ちゃんと浜ちゃんを蔑むような事を報じられたら尼崎市民は例え誰と構える事なっても関係ないやろな。新幹線で松ちゃんと会って挨拶させて貰った時は嬉しかった。何年も経ってから当局ではなくいつから文春に言うようなったんやろな。望月黙れよ。
恐らく真っ当な人生を送る諸氏にとっては「内容証明を書いて郵送する」なんて作業をする事は無いだろうしこの増田が有益なものになる保証は無い。だもんでハウツーとしてよりもザ・ノンフィクション的な底辺ドキュメンタリーとして読んで頂ければありがたい。
事の発端は今年の初め、世間を騒がせた例の芸能事務所に対するスキャンダル。俺は告発する側に対してちょいと違和感を感じたのだ。どうも何か言ってる事やってる事ちぐはぐしてねぇか？と。こらちょっと追及"されてる側に"問いたい。問い詰めたい。小１時間問い詰めたい。即ち日本国憲法第21条「国民の知る権利」は俺も保証されてる筈だから？粛々と行使するまでなのである。
とは言え何の肩書も持たない中年無職が物申した所で単なるモンスタークレーマーとして扱われるのがオチだ。どうしたもんかと悶々としつつYouTubeで2chのスカッとした話をゆっくり音声でまとめた奴（ほら、アレだよアレ、碌にソースも貼らないアレ）を垂れ流して聞いてたら
と来た。
ふと思った。あれって誰でも送れるもんなの？弁護士抜きで？
疑問に思ったら目の前の端末に例の先生がいるぢゃあないか。「内容証明」と伺うとすぐサジェストで「書き方」と出てくる、一番真上にはご丁寧に日本郵政の公式ページが出ると来た。流石先生見事なお手前。
俺「それで先生、内容証明とはどのように書けば宜しいのですか」
先生「なら話は早い、その作文に使う用紙を持っておいで」
作文用紙なんて百均で売ってるもんかなぁと思ってたがそこは子供部屋おじさん、ひょっとしたらまだ部屋に余ってんじゃねぇかと引き出しを開けたら、あったよヲイ、偉いぞ昔の俺。埃をかぶった用紙を掃い、見よう見まねで手書きであくせくと書いてみる。「こんなもん（作文用紙）大人になったら使うのかよ」餓鬼の時分には思っていたが案外使うもんだねぇ。途中タワシみたいにぐちゃぐちゃっと書き損じたり我ながら字の汚さに呆れながらもようやく書き上げた内容証明を茶封筒に入れる。
次に資金調達である。流石に「お母さーん、内容証明送るからお金頂戴」なんて恥ずかしくて言えないからそこは適当に誤魔化した。公式HPには「一枚480円」とあるが余裕を持ってその倍は欲しい。
ワイ「あ、あの、マッマ……その、履歴書を……」
マッマ「ん？何処に送るんだい？」
ワイ「そ、その……職安に……」
マッマ「まあいいわ、2000円渡しとくから、無駄遣いしないでね」
嘘をついてる事に後ろめたさは感じた。だがわざわざ人格否定される為に受かりもしない履歴書書くくらいならこっちのがマシだと気持ちを切り替えた。
なけなしの二千円を握りしめいざ郵便局へ。途中、原本の外に複製、つまりコピーが二枚必要だとの事なのでコンビニに寄り刷ってきた。今時のコピー機ってプレビュー機能が付いてんのかと妙に感心してしまった。
話が逸れた。郵便局に着いた、は良いものの長きに渡る引きこもり生活が、只でさえコミュ障をより拗らせてしまい窓口の前で固まってしまった。一応、不審者と思われたくないので台の上で何か書いてる風を装いながら十数分、意を決して局員に尋ねる。
ワイ「あ、あの、内容証明を……」
局員「少々お待ちください……お客様すみません当局では取り扱っておりません」
ワイ「ぇ、え……」
局員「内容証明の送付でしたら当局よりも大きな局へお求めください、こちら出てこれこれこの道順にございます」
ワイ「ぁ、わかりまし……」
局員に言われるがまま俺はその大きな別の郵便局まで足を運んだ。局員も仕事でやってるし間違った道順なんて教えないと信じた。
道中言い聞かせたよ自分に。
何も剃刀送る訳じゃなければ爆破予告する訳でもない。
適切な料金を支払ってサービスを受けるだけだ。
俺は客だ、堂々としてろ、と。
ワイ「あ、あの、内容証明です……」
局員「内容証明、かしこまりました。少々お時間をください……えっとですね、内容証明ですと局員が二人確認致しますので少々お待ちください」
言われるがまま待つ。送り先が送り先だけに馬鹿にされてんじゃねぇかと考えてしまい卑屈になる。今度は男性の局員が来た。
ワイ「え（やっぱダメか……？）」
局員「えっとですね、書き損じが三点ございましてですね、印鑑お持ちですか？」
ワイ「あ、はい」
局員「ではですね、上の方に●行目一字訂正と書いて頂きまして、それから訂正した部分にも捺印お願いします」
ワイ「三枚とも、ですか？」
マジか、ちょっと書き間違えただけでハンコ必要なのか、でも念のため持ってきて正解だった。
んで、言われてその通り記入してハンコ押して再度待つ。あんな汚い字で書いた駄文にもここまで真摯に対応してくれた局員に心の中でほっとして感謝した。
局員「ではですね、こちら郵送するのが原本になります、あとこちら（複製）がお客様の控え、残り（複製）が当局でお控えさせて頂きます」
ワイ「はい」
局員「ではお会計が内容証明と書留郵便で税込みで合計995円になります」
後で知ったが九月"まで"は995円だが十月以降は1080円に値上げしてた。ハガキも値上がりすると言うし今後さらに値上がりするかも知れない。値上げの波はこんな所にまで来てたのか……。
その後、説明を聞けば何でも内容証明郵便には保険がかけられていて、万一破損などした場合、俺は十万円ほど賠償金を受け取れるとの事だ。不謹慎ながら「途中で事故らねぇかなぁ」と思ってしまった、配達員さん申し訳ない。
受け取ったコピーには「〇〇郵便局第××号内容証明郵便」と捺印されていた。無職の書いた落書きが法律的に効力のある文章に変わった瞬間だ。
帰り際、コピーを刷ったコンビニに再度立ち寄り、百円のコーヒーを頼んだ。
店先でほっとしながら思った。
午前中、必要な書類を作成し、昼休憩をはさんで午後、得意先に向かい提出する。
要はそのルーティンを複雑化したのが「オシゴト」って奴だろ。
結局内容証明は五通、送ったのかな。後の方になったら慣れたもんだから訂正なし、ノー印鑑で提出出来るまでになった。
まぁ残念ながら何の成果も！！得られませんでした！！どこ送っても音沙汰無し！
世の中甘くないよ。でもその甘くない結果出せたのは、今年四十の無職の俺にとって大きな一歩だよ。
最後に。オチと言うか愚痴と言うか、告発を持ってこの増田を締めくくる。
てめェーだよ てめェー
吉田豪よ、アンタにも一通、内容証明を送った筈だが12月28日現在音沙汰無しってどう言うこった？いや正確には新宿のロフトプラスワンに送ったのだが、だって本人に直接送る先知らねぇんだものしょうがねぇじゃん代わりに馴染の所送るしか。
ってぇかロフトのスタッフから話来てねぇか？「吉田さん、何かこんなの来てるんですけど」って。新宿ロフトワンのスタッフの連中は40代の引きニートにも呆れられるほど「ホウ・レン・ソウ」が出来無ぇ間抜けの集まりかよ？
そっちがしらばっくれてもな、こちとら送った証拠ってもんがあるんだ。それに内容証明は郵便局にも五年は文面が保存されるから知らぬ存ぜぬは通用しねぇぞ？プロインタビュアーだか何だか知らねぇがアンタの1080円と俺の1080円じゃ訳が違うんだ、誠意ってもんが無ぇのか？え？
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
