「国内問題」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 国内問題とは

2010-09-20

http://anond.hatelabo.jp/20100920015529

http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201009190254.html

中国から対抗措置の正式連絡なし 政府情報収集急ぐ

 中国が19日夜になって「強烈な対抗措置」に言及したことについて、日本政府情報収集に追われた。外務省関係者によると、中国側で報道された段階では北京日本大使館など外交ルートを通じた中国側からの正式な連絡はなかったといい、中国側の真意を測りかねている。

 中国報道の直後、福山哲郎官房副長官日本政府としての対応記者団に問われ、「事実関係を把握してからだ」と語った。外務省幹部も朝日新聞記者に「(中国政府からの)正式な申し入れは全くない。外に向かって言っているだけではないか。正式に言ってこなければコメントのしようがない」と述べた。

 日中間の閣僚級以上の交流の停止について、同幹部は「外相にそんな予定は入っていないし、他の閣僚も(閣僚級協議の)予定はない」と指摘。「(中国人船長逮捕という)この一件だけをもって、中国日中関係を縮小させようと思っているのなら残念なことだ」とも語った。

内閣改造終わったばかりで「さて何をすんべか」な時期に閣僚交流打ち切られた程度で大騒ぎするのもどうかと思うけどな。

どっちにしてもこの件は国内問題なんで、中国がキレる理由はどこにも無いけどさ。

2010-05-05

http://anond.hatelabo.jp/20100505153640

どっちかっていうと国内問題放置して海外バブル麻痺してた分がリーマンショックで表面化したって感じじゃないかな

2010-02-17

今世紀に起こること(1)

2010年

  • 中国のエイズ患者が1000万人に達する
  • 看護職員が全国で15900人不足する
  • 小型カメラの映像を眼球に埋めた人工網膜チップに伝えて視力を回復する医療技術が実用化する
  • 発展途上国のすべてのエイズ患者が治療を受けられるようになる
  • 人の体内で診断や治療ができる独立電源のカプセル式超小型医療ロボットが実現する
  • タミフルと同等以上の有効性がある初の国産インフルエンザ治療薬が登場する
  • 国際宇宙ステーション完成
  • 中国が無人機による月面着陸と探査を成功させる
  • 小惑星「イトカワ」への着陸と試料採取に成功した国産探査機「はやぶさ」が地球に帰還する(当初計画の2007年6月を3年延長)
  • 米国のホテルチェーンが宇宙ホテルを開業する
  • 米航空宇宙局(NASA)がスペースシャトルの後継機となる多目的宇宙船(CEV)を完成させる
  • 金星探査機を搭載した国産ロケット(H2A)が打ち上げられる
  • 国産の惑星探査機「はやぶさ」の後継機が、新たな小惑星を目指して打ち上げられる
  • 月や火星に方向転換した米航空宇宙局(NASA)が、完成したばかりの国際宇宙ステーション(ISS)を民間に無料開放する
  • 米国ヴァージン・ギャラクティック社の商業用宇宙船「スペースシップツー」の飛行試験がはじまる(2009*2010年)
  • 環境税の導入により炭酸ガス排出量が4%減少する
  • 欧州連合炭酸ガスを8.6%削減して、京都議定書の削減目標を達成する
  • 燃料電池「電車」が実用化される
  • 日本の自動車メーカーが電気で動く軽自動車(後輪駆動)を発売する
  • 廃車のゴミ問題をほぼ完全に解決する自動車のリサイクル技術が実現する
  • 日本の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年比で8.5%増加し、京都議定書の公約達成(6%減)が困難になる
  • 環境の悪化が進む中国が、米国を抜いて世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国になる
  • 中国のアルコール燃料が、ガソリン消費の5割に匹敵する規模に拡大する
  • 日本の家庭からでる二酸化炭素(CO2)の量がこのころピークに達し、その後は自然に減少する(人口減少と省エネ家電の普及が原因)
  • 政府が全国で大気環境基準を達成。公式な大気汚染による公害病の発生が消える
  • 温室効果ガスの排出を削減するため、この年までに全国の照明器具の10%がLEDに変わる
  • 欧州連合(EU)の主要15カ国が、京都議定書の目標(8%)を上まわる11.4%の削減を達成する
  • 欧州連合(EU)とオーストラリアが白熱電球の使用を禁止する
  • 植林事業を進める中国の森林率が、この年20%に達する
  • 二足歩行ロボットの格闘競技会「ROBO-ONE」が宇宙空間での大会開催を実現する
  • 国産単層カーボンナノチューブの量産プラント(年間生産能力数十トン)が稼動を開始。1/100-1/1000の低価格が可能になる
  • ホンダの人型ロボット「ASIMO(アシモ)」が実用化する(2010年代の早い時期に接客ロボットとして登場)
  • 心身の状態を客観的に把握して高齢者ドライバーの安全を支援する次世代自動車が実用化する
  • トヨタ自動車が家庭用ロボット開発の基礎技術を確立する
  • 携帯電話、音楽プレーヤーを高速で充電する無線充電技術が国内で実用化する(韓国ではBMW車が2009年2月に装備)
  • 在宅社員1000人以上年商1000億規模の社屋を持たないバーチャルカンパニーが出現する
  • EU新加盟の全10カ国がユーロを導入。ユーロ経済圏が拡大する
  • 健康福祉、医療・介護用ロボットが日本の中核産業の一翼を担う規模に成長する
  • アジアでFTAの交渉が加速し、自由化が達成する
  • 娯楽や介護など生活密着型ロボット市場規模が最大で約550億円に達する
  • 第11次5カ年計画を実施する中国が、この年まで年率平均8%の経済成長を続ける
  • 世界の金融資産総額がGDPを大きく上回る200兆ドルに達する
  • 暮らしの中で使うロボット市場規模が約3兆円になる
  • 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8%から3%)
  • 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易総額が北米自由貿易圏(NAFTA)を超える
  • ネットオークションによる売買が2兆8000億円に拡大する(2005年比で1兆7000億円増)
  • 国内の薄型テレビ市場規模が17兆6450億円に拡大する(2005年より倍増)
  • 国内の音楽配信市場が570億円に拡大する(2005年度比5.3倍)
  • 国内のネット広告市場が6430億円に拡大する(2005年度比2.4倍)
  • 住宅リフォーム市場が7兆4000億円に達する。リフォーム適齢期の住宅が増加し、リフォーム支出世代(60歳以上)の人口比率が高まることが要因
  • 日本の最大の貿易相手国が米国から中国に換わる
  • 大都市間の格差が拡大し、東京圏と大阪圏の成長率が2:1に広がる
  • 中国が人口1人あたりの国内総生産(GDP)を2000年の水準の2倍に拡大する
  • 日本の都心部でオフィスビルが供給過剰になる(ビルの2010年問題
  • パソコン向けコンテンツ連動型広告(P4P)市場が2982億円の規模に成長し、パソコン向け広告費の48%を占めるようになる
  • オンラインゲームの国内市場が、3000億円の規模に達する(2005年の2.4倍)
  • 携帯音楽プレーヤーの世界需要が1億2790万台でピークに達する

2011年

  • 網膜に電気刺激を与える人工視覚システムが実用化し、治療のための販売が開始される
  • 医療機関のレセプト診療報酬明細書)が完全電子化し、1兆円規模の医療費削減が可能になる
  • 政府が健康保険証をICカード化。病歴や受診内容を記憶する「健康ITカード」が登場する
  • この年までに移植用完全人工心臓の臨床試験が実現する(2年半以内)《世界中で心臓移植ドナーが必要なくなる》
  • 欧州宇宙機関(ESA)がロボットを投下して火星の表面を探査する「エクソ・マーズ」計画を実施する
  • 太陽の光の粒子に帆をかけて進む「ソーラーセール(太陽帆船)」探査機が、日本で初めて木星に向けて打ち上げられる
  • 英国の航空会社が商用宇宙観光旅行を開始する
  • スウェーデンの芸術家が、同国の伝統的な赤い家を月面に設置する(総事業費3600万ポンド)
  • 世界初の観光宇宙船が地球の上空100キロメートルの営業運行を開始する(全行程約2時間半。3日間の訓練を含む料金は約20万ドル=約1800万円)
  • この年から2年以内に22ナノメーターの16コアCPUチップが登場する(2011-12年)
  • ボタンを押す振動を利用して自分で発電する家電用のリモコンが実用化する
  • 東京駅周辺の再開発事業「Tokyo Station City(東京ステーションシティ)」で、丸の内駅舎の復元工事が完了する
  • 第2東京タワーが完成し、墨田区がおよそ500万人の観光客で賑わう
  • この年までに、政府がアジアで水資源ビジネスを展開する和製水メジャーを育成する
  • 米国の失業率が7.7-8.5%の高い水準にとどまる(従来予測は6.7-7.5%)
  • 主要経済大国の実質的な景気回復が、早くてもこの年になる(2011-12年)
  • NHK大河ドラマ「江(ごう)」が放送される(「江」は織田信長の姪)
  • 出版各社の雑誌記事をインターネットで横断的に検索、閲覧できるポータルサイトが登場する
  • 日本経済のデフレ状況が、最短でもこの年まで継続する(年40兆円規模の需要不足)
  • 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、新大阪―鹿児島中央間の直通運転が実現する(所要時間4時間)
  • 国内の新車販売に占めるハイブリッド車の割合が20%を超える
  • 呼吸の状態を監視する自動車運転向け眠気検知システムが製品化される
  • 茨城県東海村で国内初の原発解体作業が開始される
  • 35歳以上の「中高年フリーター」が132万人に達する
  • テレビの地上デジタル放送全面移行により、この年までに約5000万台のブラウン管テレビが家電ごみになる
  • 国産ステルス軍用機「心神」が、実証機の初飛行を実施する
  • 岡本太郎氏の壁画「明日への神話」が渋谷に設置される(JR渋谷駅西口と渋谷マークシティの間の連絡通路)
  • この年までにイラク駐留米軍の撤退が完了する(8年間にわたるイラク占領の終結)
  • 宮城県が財政再生団体に転落する
  • 米国の失業率がピークに達する(2011年初め)
  • 悪徳商法で得た利益を被害者に返還させる不当収益はく奪制度が導入される(2011年以降)
  • デジタル録画機の普及をにらみ、番組の録画回数を1回限りに制限する「コピーワンス」制限が緩和に向かう
  • 地上アナログ方式のテレビ放送が電波を停止し、難視聴地区で10万人規模の「地デジ難民」が発生する
  • 国内のインターネット広告費が7558億円の規模に拡大する(2006年は3630億円)
  • 国内でデジタルテレビの普及が6115万台に留まり、4000万台のアナログテレビがそのままになる
  • 携帯電話の普及率が世界人口の70%を超える
  • この年以降、ネットブック(小型ノートパソコン)市場の成長が鈍化する

2012年

2013年

  • 1/1 厚生年金支給開始年齢が65歳に
  • 1/9 医師数が過剰に
  • 7月 参議院選挙

2014年

2015年

  • 将棋でコンピューターが名人に勝利する
  • 食生活の欧米化により、大腸がんが男女ともに死因の1位になる
  • 中国が材料、生物化学研究室を備えた宇宙ステーションを建設する
  • 米航空宇宙局(NASA)の探査機「ニュー・ホライゾンズ」(2006年打ち上げ)が9年の歳月を経て冥王星に到着する
  • ロシアがヘリウム3の採掘を目的とした月面基地を建設する
  • 米国が70年代に実施した有人月面探査を再開する
  • 二酸化炭素を回収し地中に貯留する事業が本格化する
  • ノルウェースウェーデンデンマーク3国の幹線道路(全長1500キロ)が、45カ所の水素ステーションを設置した「水素街道」になる
  • 太陽電池の発電コストが既存の電力と競争可能なレベルに低減。新興国、発展途上国での導入が拡大する
  • 有望な科学分野に集中投資する政府の第3期科学技術基本計画により、脳の情報を情報通信機器に取り込むインターフェースが開発される
  • この年以降、国内で生活支援ロボットが本格普及する
  • 財政再建のため、この年までに消費税が10%を上回る
  • ユーロがドルに代わる世界の第1通貨になる
  • 団塊世代の消費が、このころ終息する
  • このころ米国ゼネラルモーターズ社(GM)が燃料電池車を実用化する
  • この年まで世界で生産されるハイブリッド車の過半数を日本車が占める
  • 日本の電気自動車軽自動車なみの維持費を実現する
  • このころホンダのハイブリッド二輪車が発売される(2010年代半ば)
  • 経営再建に取り組む日本航空が、この年までにグループ従業員1万3000人を削減する
  • この年までにリニア中央新幹線が着工する(2014-15年)
  • この年までの日本の電力需要の伸びが年平均1%の水準に止まる
  • 2010年代後半の日本で、宇宙の太陽光エネルギーレーザーで地上に送る実験衛星が打ち上げられる
  • このころ太陽光発電システムの発電単価が1キロワット時あたり約45円で電気料金と肩をならべる
  • 日本の要介護者が250万人(2004年の100万人増)
  • ワールドカップサッカー日本代表が世界のトップ10入りを果たす
  • 先進国の経済支援により、1日1ドル未満で暮らす極度の貧困にあえぐ人の数が半減する
  • 消費税10%時代が到来し、国民的な節約時代に突入する
  • 経済発展で潤うインド政府が国内の貧困人口(1990年時点で全国民の38%)を半分に減らす
  • 世界の貧困に苦しむ人々のうち、1億7500万人が「マイクロクレジット」(無担保小口融資)で自立に向かう
  • 米国の核弾頭1万発が半減する一方で、中国の核弾頭が220発に増加。米中が新たな冷戦時代を迎える
  • アフリカ連合(AU)の統一政府「アフリカ合衆国」が実現する
  • イランが米本土に到達可能な大陸間弾道弾(ICBM)を開発する
  • 世界の多くの国で景気回復が2011-15年になり、失業率の回復がそれ以降になる
  • この年までに世界の貧困人口を半減させる「国連ミレニアム開発目標」が達成不可能になる(世界的な経済金融危機の影響)
  • 医師がインターネットを経由して診断し、処置する遠隔医療が実施される
  • 日本の電気メーカーパソコンの能力を100倍に高める光配線の新型LSI(大規模集積回路)を実用化する
  • 米国マイクロソフト社が世界の貧困層に自社製品を低価格で提供。この年までに利用者の数を10億から20億に拡大する
  • ハードディスクに代わるソリッドステート・ドライブ(SSD: Solid State Drive)が、世界のノートパソコンの32%に搭載される
  • アップル社の「iPhone」人気に牽引されたタッチパネル市場が、世界全体で52億ドル(7億6500万台)の規模に拡大する

その2 http://anond.hatelabo.jp/20100217133757 に続く

2009-08-14

http://anond.hatelabo.jp/20090814063033

靖国明治国家要請でつくられた官製の神社で、たとえば西南戦争の朝敵側など、国家に敵対した側は祀っていない、その意味で、非政治的な鎮魂の社という主張は欺瞞的。

ただし、国家に身を捧げた人々を追悼し、称揚する施設は、近代ナショナリズム論理からいうと、まあ、あっておかしくないし、当然という意見もある。普通の話。このへんで、その形式が特定宗教だから揉める、というのは、ほかの国でも最近になってのことだから、そこに無神経でも、それほど「遅れてる」ともいえない。ただし、改善した方がよい、のは当然。

ポイントとしては戦犯問題については、極東軍事裁判日本国家として受け入れた、それが前提になって国際社会に復帰した、という事実があるので、それを覆すような政治メッセージを送ることは、サンフランシスコ平和条約にもとづく政治的枠組みを壊すものだと見られても仕方がない、ということ。つまり、戦犯戦犯視し、政治的に称揚せず、戦争犯罪者とみなす、というのは、国内問題ではなく、国際的な約束という側面もある。だから、そこを変えたいのであれば、国内世論だけでなく、当時の戦争の関係国にも納得してもらう必要がある。これは、東アジア諸国が干渉的であるとかそういう問題ではない。たとえば、オーストリアは終戦時に国際的な約束としてドイツとの合邦を禁止された。これも、これを変えようと思ったら、国内世論だけの問題ではない。そういう、これを条件に戦争を終わらせますよ、という条件のひとつであった、ということを意識する必要がある。

国内問題としての政教分離としては、靖国国家によって、特権的地位や恩恵を与えられているか、という問題が一つ。国家の公的な追悼施設として位置づけられているとすればそういえる。現状は微妙な位置づけなんだよね、これ。事実上はそう見られているけど、制度的にはそうではない。このへんのねじれを解消するのはよいことだろう。

もうひとつこれと関連する話だけど、人権問題というか信教の自由との絡み。非神道者を祀ることの意味、もちろん、オバマの背後霊に悪口を言わせるのも合法ではある以上、靖国に少しも公的な性格がないのなら、問題はない。ここで、事実上、というのが、判断の微妙な、というかめんどくさいことになっている。キリスト教徒神社にかってに祀られた場合、普通は、まあ、微妙にありではあるんだろうけど、でも、よく考えれば、いやがらせ的ではあるよな。ほめられた行為ではない。

http://anond.hatelabo.jp/20090814091707

しかし民主党(おそらく次政権党)は「外国に配慮して」参拝しないと明言しちゃってるからね。

国内問題というのも、国外で騒いでる国に便乗している手合いが国内に居るという一面もあるし。

つまり「配慮が必要な外国」がどこかに存在し続ける限り、靖国だろうが「追悼施設」だろうがいつまで経っても閣僚は参拝できないって事にならないか?

この問題、まずは文句付けてきてる国に「別の追悼施設を造りますんで、文句はもうありませんよね?」と言質を取ってから始める事のように思う。

つか、その方が「追悼施設」造りたがってる奴らも錦の御旗を手に入れられて上手く運ぶような気がするんだけど、どうして誰も言い出さないんだろう?

2009-01-04

http://anond.hatelabo.jp/20090103103502

批判しづらく、誰も喜ばない記事、まとめ。

「一番的外れな議論をしている1人」が今さらはてなに出入りするというのも考えづらいな。文面から「中立ごっこ」以上の意図を読み取れと期待するのは驕慢。

>http://anond.hatelabo.jp/20090103123246

国内問題の暗黒面に落ちてしまっているよ。

2009-01-03

その対策

さの対策。

平穏なブログ運営。だから増田で。気づかれても目をそらさず否定できる。

<中立ごっこ、未熟者と失笑されようが、物言えば唇寒しの状況は気持ちが悪い>意欲は買うが、長年の南京論争を眺めてきた増田には、新参者が手首足首を縛り氷河に飛び込む軽業師に見える。酷な言い方だが、あがいて浮上を繰り返しても、ガスが腹の中で膨らんでいるとしか思えない。如才ない奇術師パンツに剃刀を縫いこんでいる。南京論争には初心者が陥りやすいトラップがあり、反論もルーチンワークの仕掛けになっている。情熱も知識もない増田だから助言。長文も対応策のひとつ。ひるまないでいただきたい。

三項目の問題点、最後に可能性を探る。

(1)数字

<それでおたくは何人と考えてる訳?>南京事件に触れ、まず数を考える者は多いらしく、頭に浮かんだ疑問をそのまま論争に持ち込む初学が後を絶たない。四万に留意する事。四万以下の数字を主張するのは、はてサに<虐殺三十万人説を証明しろ>と迫るのと変わらない。一蹴されるのが落ちだ。数字は慰安婦強制性では虚偽説の代表的論客である秦郁彦が、廃棄処分を免れた現存する日本側文書を軸にし、明らかに不当な、不法なケースを取り上げて最低限の数を順次加算したもの。覆すには秦の著書を購入し、関連書を参照しなければならない。本末転倒で、不本意な作業を強いられる。四万以上の数を扱う場合は当然資料も増え、最終的に中国側の農村部での人口推移の調査報告まで視野に入れなければならなくなる。

<証明できるのか? 二十、二百かも知れないではないか>見出しの百の文字に惑わされてはならない。元中尉の名誉回復裁判は人数が焦点ではない(数にこだわるなら政治屋弁護士心中する覚悟がいる)。増田の知る中ではてサに「百人も殺したのだから処刑されて当然」と主張する論者はなかった。「国を挙げての士気高揚、その象徴的人物が戦後に個人の責任を問われた」事件と認識され、同情的な見方もある。産経の「捏造」、「真っ赤な嘘」が指すのは、言論統制検閲を断行した政府、それに唯々諾々と従った当時の報道人と国民に対する侮蔑だと把握しておけば足元をすくわれない。

(2)検証

テンプレネット上に大量に転がり、手軽さも手伝うのか、初心者がもっともはまりやすく、もっとも論立てが煩雑なのが細部の検証だ。手軽な詰問に対しては反論も数通りのテンプレが用意されている事に気づかないといけない。相手は気分に応じて資料を選ぶ。複数あるのは遺物の集積と相互依存で史実が成り立っているからだ。独自の疑問点を設定するには書籍の購入が必要であり、新書一冊ではまかなえない。たとえば(1)の不当、不法に言及する場合は法学踏み込むことになる。質問者をよそおって相手の出方を研究する手口も使えない。また万一資料に不信を植えつける事に成功しても、一人の証言者、一枚の写真疑問符を付けただけで終わってしまう。労多く功無し。

(ただし「功無し」は学術上に限って。目ざましい功労者ポストを提示する教育機関が現れても増田は驚かない)

(3)政治

<謝罪を繰り返させられ、外交で押し切られる隙を残すのは国益を損なう。否定派には存在意義があるのではないか>メタ視線は悪くないが、楽な筋道ではないのは胆に銘じる。最初に日中間に「南京問題」は存在しない事を確認してほしい。政府は「肯定派」であり、中国は賠償も新たな謝罪も要求していない(調査のために遺骨を発掘しろと主張する者がいたが、ビルや田畑を取り壊す政治力や膨大な費用を日本政府が負う事はない。有志による個人負担となる訳だ)。決議に反した閣僚の発言が、政治問題化しないための「強い遺憾」と「村山談話」の応酬が謝罪の内実。また外交問題ではなく国内問題とする誘導に抵抗するのは並大抵でない。はてサに<中国が怒ってる、問題だ>と、一時期の朝日の影を思い描くのは悪手だ。富田メモによって、靖国親拝中断が中国の干渉によるものとしてきた右派は、靖国国内問題に渡らせないために「天皇」と靖国の距離を広げざるをえなくなった。辞任問題に踏み込めば、閣僚らの特権的地位について逆に問い返される覚悟が必要。初歩の問答を想定しよう。

 「旧軍バターン半島捕虜らに最大限配慮した。非難は不当」が持論の司令が、「A区調整、全住民を安全に配慮しつつ速やかにB区へ避難させよ」と命じられたら?

 「日本資産を持ち出してまで朝鮮に富をもたらした。利他的で手本となる施策であった」と講演する政治家が、経済相か雇用対策の特命相に任命されたら?

 不用意に無償の政治カード世界に乱発する人物が、通商代表として使節団を率いるとしたら?

バターンに関してはネット情報カバーできる。植民地事情に関しては英国植民地印度の貿易収支が英側の赤字であった事、双子の赤字を抱えた米国が二つの戦争を始めるほど好景気だった事、当時の日本政府国民が、兵士の生命財産を供出しても特アの隆盛を切望したと夢想するだけで間に合うだろう)

(4)トウハセイ

<嘲笑と罵倒では相手は聞く耳を持たない。壁に大声でがなりたて、言い返してこないとふんぞり返るようなものだ>読者を無視さえすれば、論争で宗旨替えした否定派が皆無という事実がこの主張の説得力を後押しする。ここで唯一のトラップは、はてサの多くが自身の党派性を否定していない現実だ。質問に質問を重ねるのを逃亡とみては失敗する。彼らは論争に通じ、経験から言質を取られ議論が拡散する事を嫌う(「黙らせるための問答で満足している」と左派から非難された左の論客もいたが)。<イデオロギーで記事を選る、コメ欄同調者が群れる>といった非難は想定内なので、泥仕合に持ち込むつもりがなければ控える(泥試合が有効な左派存在するが、医療疑似科学テーマ)。党派性で彼らの選択ではなく論理が歪んでいると考えるならば、事の検証が欠かせず、(2)へと戻る。膨大な過去ログを読む必要も。しかし、増田が提案できるのはこの(4)だけ。遠回りで時間は取られるが、非専門家でも順次対応可能で、一点突破も目指せる。

  1. 知識不足から生じる間違いに寛容な態度を貫く。ギークでは不用意な発言、勘違いが長々と槍玉にあげられる。また造語を連発する社会学者とくらべると哲学日常言語を当てるケースがあり、定義の混乱も多い。モヒカン問題とも呼ばれるが、コメントを控え、周辺に近づかなければダブスタを指摘される心配は消える。
  2. はてサを巡回し、論争に参加する。ハンドルは名無しがよい(理由は色々あるが、名無しで)。対話により未熟な否定派に(1)か(2)を認めさせる、または論理破綻を自省させる事に成功したら、巣窟と呼ばれる右派サイトに出向き実績を積み上げてゆく。

成果を胸元に突きつけられるのははてサだけではない。それは東浩紀宮台真司藤原帰一への揺るがない反証となる。

2007-11-06

http://anond.hatelabo.jp/20071106011748

というか、今の韓国の分かりやすい「反日」的な話は、基本的に「反軍事政権」の付属物に過ぎないという事を認識してない奴が多すぎる。この間の金大中誘拐事件の報告書だってそうだったでしょ。それを含めても、韓国の現政権は国内向けのパフォーマンスが優先ではあれ、必要以上に日韓関係を不安定にしたいとは思ってないようだし。まぁ、国内問題のために国際関係を省みないあたりは靖国絡みと同レベルとは言えるが。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん