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強硬中国、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。
首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。
前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。
これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。
船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。
だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。
首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。
要するにこの件の「A級戦犯」は仙谷なんだろ？
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201009190254.html
中国から対抗措置の正式連絡なし 政府、情報収集急ぐ
中国が１９日夜になって「強烈な対抗措置」に言及したことについて、日本政府は情報収集に追われた。外務省関係者によると、中国側で報道された段階では北京の日本大使館など外交ルートを通じた中国側からの正式な連絡はなかったといい、中国側の真意を測りかねている。
中国側報道の直後、福山哲郎官房副長官は日本政府としての対応を記者団に問われ、「事実関係を把握してからだ」と語った。外務省幹部も朝日新聞記者に「（中国政府からの）正式な申し入れは全くない。外に向かって言っているだけではないか。正式に言ってこなければコメントのしようがない」と述べた。
日中間の閣僚級以上の交流の停止について、同幹部は「外相にそんな予定は入っていないし、他の閣僚も（閣僚級協議の）予定はない」と指摘。「（中国人船長の逮捕という）この一件だけをもって、中国が日中関係を縮小させようと思っているのなら残念なことだ」とも語った。
内閣改造終わったばかりで「さて何をすんべか」な時期に閣僚交流打ち切られた程度で大騒ぎするのもどうかと思うけどな。
横から失礼します。
異国で外人ムラを作ると、ムラの中で安息を得られる代わりに
ムラ自体が土着のコミュニティと乖離してしまい、軋轢や衝突を産みます。
これは日本だけの話じゃないでしょう。
その国に同化しないで小ユダヤやチャイナタウンを作りたがるからだし
外国で日本人だけ固まってれば、日本人だって外人から嫌われます。
要するに、「同じ国に住む」って前提が間違ってるんですよ。
国籍を捨てず、別の言語で教育して、そいつ等だけで寄り集まってる状態は、
文化的には別の国に住んでるのと同じです。
文化圏が違う以上、衝突は常にあるでしょう。
そして、少数派と多数派が衝突すれば、概ね少数派が負けます。
負ければ不利益が生まれます。その不利益は受け入れてください。
他所者のアイデンティティを守ってあげる為に、受け入れ先の方が不利益を被る道理は無いのです。
いわんや、中国・韓国・朝鮮なんて、あからさまに日本を敵視してるじゃないですか。
そこの文化をひきずっておいて、差別だ何だと言うのは、甘いにもほどがある。
特に日中関係の緊張が高まっている昨今、あからさまな廃絶運動が始まってもおかしくないですよ。
そんな中での暮らしを強いられて無いだけでも随分優遇されてると思いますがね。
繰り返しますけど、中国・韓国・朝鮮なんて、あからさまに日本を敵視してるじゃないですか。
嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』（邦題は何でしたっけ？）がベストセラーとなって、日本のマスコミが派手に騒いでいた。
未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀は日本の世紀」と激賛し、ＴＩＭＥも日本の大特集、日本のＧＤＰがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。
覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国がアメリカをＧＤＰでも超える」と危機意識を煽る。
１９８２年から８５年頃、アメリカ人の学生や若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。
８０年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件を見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。
ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本の失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。
やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。
中国人の観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。
日米関係は米国が政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。
さて同類のパターンとは言えないが、アフリカのルアンダでいまおきていること。アンゴラは奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸へ奴隷として売られた黒人は数百万に達した。
いかなる具体例があるか。
旧宗主国のポルトガルへアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。
２００６年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は１５６人だった。
２００９年にそれが２３７８７人に増えた。すべては石油とダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は８・５％。
アンゴラの企業が旧宗主国ポルトガルの企業を買い占め、逆にポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代へ突入していた。
ホセ・エドアルト・ドス・サントス（アンゴラ）大統領の娘イザベラは国有石油企業ソナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガルの銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。
大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリンの流通から、はてはルアンダのホテルを経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。
だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバが義勇兵をおくりこみ、中国は武器などで支援した。
いまアンゴラの不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラで幼稚園、中・小学校、発電所、汚水処理工場、マンションなどのインフラ建設に従事している。
ルアンダのチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている（キューバですら百年以上前の印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか）。
しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。
０４年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。
それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業のアンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。
ＮＧＯの政治的中立性は、政治的コンテキストへの言及すらカットしているので、
問題がどのように生じているかに関して、場当たり的にしか、例えば人数とか率とか抽象度の高いレベルでしかレポートできないと言う構造的欠陥を持っている。
それは、ＮＧＯの目的に添ったコンテキストの限定という意味で、すべてのＮＧＯのレポートの構造的欠陥である。
今日のザクザクを見ていると，鳩山政権の迷走が大きく取り上げられているので，おもしろおかしく書いてあるな，と思って，日経に目を通すと，驚いたことに，日経も，何も決められない鳩山政権，の記事で一杯，社説にまで取り上げ，更に海外メディアも，その政権の実力のなさを一斉に取り上げているという，これに対してして中国メディアが，日中関係は今が最良，と報じている，一体どうなっているのか。
その中国の報道の中で目を惹いたのは，世界粗鋼生産がこの１１月に世界で２４％増，それは中国の生産が４０％増で，先進国も鉄需要改善の兆しという。私のサイトに最近，鉄鋼の価格の推移を載せているのをご存じでしょう。昨年，２００８年５月の狂乱物価に悩んだ方も多かったと思う。棒鋼の値段が，トン当たりで，２００４年４万円，２００８年５月に１２万円，今現在は５万円，と言うのが読みとれると思う。
私自身も，２００８年５月頃，あるプロジェクトを触っていたが，事業費の見積もりには困り果てた時期だ。原油も同じ経緯をたどっていたが，ラオスの水力が事業費のパンクでタイと交渉できなくなった報道が出たのもこのころだ。私は下がると思っていたけれども，当時はじっと秘めて喋らなかった。でも，明らかに昨年の一点だけが突出で，あの山を切り落とせば，ここ５，６年，建設物価は殆ど水平だ。
ただ，日本のジェネコンや機器メーカーは，この昨年の悪夢からおそらく脱却できていないと思う。今日も友人と電話で会話をしていたが，諸物価の狂乱が収まったからと言って，請負サイドがそれをすんなりと受け入れてくれるかどうか。また同じことが起こるだろう，という恐怖心と，政治も含めてインフラから遠ざかっていく中，ジェネコンや機器メーカーも，体制を入れ替えてしまっていて，そう簡単に元に戻れない，心配がある。
でも，昨年，２００８年５月の物価状態では，エネルギー・プロジェクトはすべて壊滅である。それは，電気料金が簡単には反応してくれないから，プロジェクトの事業費だけ物価上昇に従って上げる分けにはいかないからだ。世界の経済情勢を敏感に受けるインドや東南アジア諸国のインフラ開発は，容易に元に戻っていない，それは意識の問題であり，実は，鉄鋼も油も，既に２００７年の状態に帰っていることを，もう一度認識したい。
今日のタイの記事は，ミャンマーからの天然ガスが，パイプラインの設備の修繕で，３週間も供給が止まってしまうと言う，そのために，４,８００ＭＷが落ちてしまう。このためＥＧＡＴは，既設の水力の全面稼働を指令し，そのために河川の水位が増えて，地方で不安が広がっている，という。タイは，天然ガスへの依存度が７０％で非常に当事者達の間に懸念が広がっている。
中国の小水力の記事。日本では，５０ＭＷは大規模水力である，しかし，中国の再生可能エネルギーの開発方針の中の小規模水力というのは，５０ＭＷである。この小規模水力を，２０２０年までに７５,０００ＭＷまで開発するという。全部５０ＭＷと仮定しても，実に１５,０００カ所の開発である。またまた中国の国内開発の進撃が始まるが，小規模とはいえ，混乱を招きそうだ。
山岳に入る人に「引き返す勇気を持ってください」という方がいらっしゃいます。
しかし、前々から思っていたのですが、とても違和感があります。
もし「引き返す」ということが、行動の選択肢に最初から入っていれば、
このような言葉を使う必要はないからです。
「現場状況に合わせて、引き返すという選択肢を取る」というだけです。
もちろん、この言葉には「せっかく計画を立て、来たのだから・・・」と
いう行動者の心理を汲んででの発言であることは理解しています。
しかし、単なる行動の選択肢である「引き返す」を、
あえて「勇気」というような覚悟を内に持つような言葉で表現すること、
それ自体が、突っ込む方の思考を発言者が追認していることになります。
こうした言い方では、状況は変わりようもないのではないでしょうか？
別の表現をすれば「引き返す勇気」というのは「観念論」なのです。
何も具体的な方法を示していない「感情論」とも言えます。
そして、最大の問題は、この観念論が有効であると
多くの人が思っており、そうした言葉を何も考えずに使っていることです。
こうした行動傾向を的確に表しているのは「集団思考」という
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/12/blog-post_1086.html
296 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:05:03 ID:ZYUtk3IS
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１７日、国会内で米国のズムワルト駐日公使と会談し、日米中の
３国関係について、「それぞれ同じように良好な関係を結んでいくということで、正三角形の間柄だと考えて
いる」と述べ、日米関係と日中関係は「等距離」だとの考えを示した。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については「日米関係（の問題）はそのほかにもたくさんある。普天間
問題は一時棚上げしよう」と語った。
ズムワルト氏は「普天間問題だけが日米関係ではない。そのほかで良好な関係が築けるようなことをして
いきたい」と応じたという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091217-OYT1T01206.htm
（ ﾟ∀ﾟ）ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼ / ＼ / ＼
307 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:09:00 ID:gUPqtkoh
»296
すごーい
ttp://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/12/post-a97e.html
少なくとも中国はそのような強引なやり方ですりよってくる鳩山政権とそれを支える小沢さんを諸手を挙げて歓迎しているわけではない。そりゃ敵対され迷惑な政権が日本に樹つよりはいいのだろうが、天皇まで担ぎ出されて、別に次の主席が約束されているわけでもない、むしろ副主席としては大変微妙な人選を謁見対象にするなんて常識から考えると中国としても変な先例となって困るのは間違いない。
何故天皇を持ち出したのかは自明である。もうすぐ報道されるとは思うけれど、あれだけの大訪問団を小沢さんは結成しておきながら、最後の最後まで胡錦濤主席との会談のセットを渋られた。一ヶ月ルールどころではなく、中国の儀礼としても、日本の与党幹事長と面談するのは本来の中南海のあり方じゃない。中国に親しい日本の政権ができて嬉しい半分、なんか強引過ぎて迷惑しているのは良く分かる。
小沢さんは何のことはない、格下に見られていたに過ぎない。だからこそ、中国が欲しがるだろうと思った副主席と天皇の謁見という座組みまで急遽こしらえて、自分を大きく見せようとしたのだ。宮内庁としても無茶言うなだし、中国としてもそう性急な話は望んでいないのに。
というわけで、小沢さんの中国シフトの顛末は亡国的だった、という批判も出るだろうし、親中国が小沢体制と一蓮托生のような見え方となる。次の政権で、同じような訪問団が組まれ、主席と会えなければ、or中国副主席が来日し、天皇と会えなければ、その日中関係は即「微妙」扱いされるわけで。
小泉進次郎オフィシャルブログ「日本の政治を未来のために～自由民主党～」
ttp://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-10411254443.html
今日の外交部会には宮内庁からも宮内庁長官官房審議官が出席していたので私も質問をしました。
要約すれば、
「これは事実上の一ヶ月ルールの崩壊じゃないですか？今までは大国に対しても小国に対しても差をつけるような対応をしないということでやってきた。今後小国から一ヶ月ルールを破る形で陛下との会見を要請されたら、断る理由をどこに見出だすのか。官房長官は、日中関係の重要性にかんがみてと言うが、重要じゃない外交関係なんてない。中国は特別だと言えるのか。今後一ヶ月ルールをどうやって守っていくのか？」
宮内庁からの回答は、
「説明をしていくしかない」
というものでした。
私はこの件に対する鳩山政権の姿勢に、権力の行使という観点から怖さを感じます。
この会見に対する賛否が渦巻く中で陛下との会見を行うことが本当に日中関係にとってプラスになるんでしょうか。
私には疑問です。
天皇陛下と中国要人の会見、首相が特例で実現指示
平野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が１４日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。
政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として１か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は１か月を切ってからだったという。
これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので（外務省、宮内庁に）お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。
その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。
小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」
【北京＝原川貴郎】民主党の小沢一郎幹事長は１０日午後、北京に到着し、人民大会堂で胡錦濤（こ・きんとう）中国国家主席と会談した。両氏は、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることで一致した。
小沢氏は会談後、記者団に対し、来夏の参院選について胡氏に、「こちらのお国（中国）に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っていると伝えた」と語った。
他の先進国の主要政治家が、天安門事件で民主化運動を武力で鎮圧した人民解放軍の幹部に自らをなぞらえることはあり得ない。
小沢氏はまた、「参院選で民主党が過半数を取ることで、思い切った議論をできる環境が整い、関係を深めることができる」と語ったことも紹介した。
胡氏は「民主党政権になってからも交流を深め、日中の互恵関係が新たな段階に入った」と語り、鳩山政権のアジア重視の姿勢を評価した。
王毅が静かに復活していた。
駐日大使を離任し、しばし北京で逼塞が伝えられたが、さすがにメンタル・タフネスの中国人ごますり人生の典型男。狡猾に復活しつつある。
王毅の現在のポストは国務院台湾弁事処主任、つまり台湾問題の政策決定機関のボスという重要なポジションにいる。
大使在任中も台湾問題で逐一、日本の外務省に容喙した「実績」を誇るだけに、マスコミ工作に長けており、じわりと周囲から攻めて周りを囲む戦術が得意のようだ。
まずくなるとすぐ逃げるのも彼の戦術のひとつ、赴任中におきた、反日暴動のときには外務省の呼び出しに、公使を替わりに釈明に向かわせ、本人は和歌山の二階某代議士の後援会で講演。
「日中関係、ときに波の荒いときもある」と平然と嘯いた。
６月１８日にサンフランシスコ入りした王毅は中国領事館で開催された晩餐会に出席、この場には在サンフランの華僑が多く出席した。
王毅は「求同存異」「衆同化異」などの新語を駆使して、要するに台湾系華僑と北京系華僑との「大同団結」を求めた。
第一に両岸関係の関係深化のため両岸のビジネス合作を推進する。
第二に文化、教育の交流を図り、お互いが「中華民族」であるという共通の認識を深める。
このため七月には湖南省長沙で「両岸経済貿易文化論壇」を開催する。
第三に「台湾民衆との基礎的交流のために、さらに多くの台湾同胞の参加を希望する」と述べた。
各地で工作のあと、王毅は２１日にワシントンへ入り、国務省アジア担当者に連続的に会見し、また華僑代表との会合を開いた。
現地時間の６月２３日には在ワシントン中国大使館で朝食会を開き、ここにワシントンのシンクタンクの中国関係研究者の多くを招待している（『連合報』、６月２０日付け）
台湾のビジネスマンらは蛇の前のカエルのごとく、中国の遣り方にむしろ老獪に便乗して、ともかく商圏を無理にでも拡げる努力をしてきたが、台湾国内の産業空洞化が深刻であり、「これでは台湾経済そのものが駄目になる」という危機意識も同時に生まれている。
また台湾の世論調査では「６５％が『私は台湾人である』と答え、『台湾人だが同時に中国人』と答えるのは１８％、「わたしは断固として『中国人』です」（１２％）という人たちとの認識の段差が激しい。
http://b.hatena.ne.jp/sho73/20080420#bookmark-8296646]
【asahi.com：信州レタス、支える中国人６１５人――ルポ にっぽん - 社会】という記事へのid:sho73のブコメが嗤える。
[朝日新聞][チベット][中国]4月20日朝日新聞朝刊一面トップ記事。4月9日の話を何故か今更一面トップに。一面左下には中国外相と朝日新聞の対談記事。一面右のヘッドラインには中国での仏製品不買運動。長野デモへの抑制か？気持ち悪い。
たしかに記事は４月９日に長野に到着した一行の事も話題にしているが、この記事をその速報記事だと思ってるんだとしたら、id:sho73にはマトモな日本人としての日本語能力が無い。「何故か今更」などと書いているのは、もしかして新聞は前日に起こった出来事の速報しか記事にしないとでも思ってるんだろうか？取材から記事に起こすまで時間がかかっているのは、要するに腰を据えて作った記事だからに他ならない。
何でもかんでも中国共産党にしか結びつけられないこの低能は、果たして同じ記事で触れられているカツオ漁のインドネシア人についてはどう説明するんだろうか？まさかカツオ漁に従事するインドネシア人を取材したのも日中関係に絡めたキャンペーンのためだとでも思っているんだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711162309015-n1.htm
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1056571.html
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する??などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
軍艦を出す？これは攻撃をするってことかな？
日本が試掘調査しようとしたら攻撃するってことかな？
これはどう考えても宣戦布告じゃね？
さて憲法９条改正しようか。
