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はてなキーワード: デフレとは
後段だけど、これはずるいと思うよ。ド素人の人間にはリフレをすれば万々歳ってふうに読めたもの。それに、デフレ状態では景気対策の効果が現れにくいってのも、日銀の中の人が分からないはずがないでしょう？せめてさ、リフレ派の人があれだけ日銀を責めるなら、どういう意図と理論でもって今の日銀の政策になってるか言った上で叩いてくれないと、分かんないよ。リフレしろ、もっと緩和しろってだけなら、もっともすぎてためにする議論にしかならないと思うんだがなあ。
実は、俺が最も恐れていることなんだが、日本経済はもう病膏肓に入っていてデフレを維持しないと崩壊するという可能性について。
2パーセント程度のインフレを目指せという主張そのものはリフレ派が議論するほどの大問題なのかという疑問。逆に言えば、日銀だって何とか努力はしてるんじゃないか。努力してるけど効果がないって話なら、リフレ派の人たちの言ってることってかなり疑問だよ。
アメリカ程度の金融緩和でさえだめ、まして日銀のはもっとだめって話ならさ、リフレ派の意見って最強だって思うのよ。言ってること自体はごもっともなんだけど、ほとんどタメにする議論にしかなってないんじゃないかって。
個人的に、なぜリフレはダメなのかっていう明確な理由を聞いた事が無いんだけど…。
それに、そもそもリフレをすれば万々歳じゃなくて、デフレ状態では景気対策をしようにも効果が現れ難くなるからそこんところを改善しようって話でしょ。
通常、先限の価格が上昇するのは、現物が値崩れしているか、将来の需要の増大や値上がりを予測している事になる。前者であれば、先限は値崩れを起こしてさや寄せになるし、後者であれば現物が値上がりしてさや出世になる。
固定金利の債券の金利が上昇する場合には、足元の景気が良くて固定金利の債権よりも高利回りが期待できる場合か、国債の信用が揺らいでいて、誰も買わないので、買い手を引き出す為に値が上がっていく場合かの、どちらかである。ただし、債券の金利の場合、どちらであっても、短期物の金利も上昇していくという点に、特徴がある。
債券金利の高騰は、札割れ未達を避ける為であるが、現金が不足していて未達になるのか、投資対象として不適格と判断されて未達になるのかは、投資家の態度によって見極めなければならない。
商品先物と債券の差は、商品先物が現実の商品を相手にしている為に需給によって変動するのに対し、債券は、お金という数値を相手にしている為に、需給ではなく、意図によって変動してしまう点にある。
長期国債は未達になるから発行せず、短期国債をつないで資金繰りをするというのが、EUでは標準化してきているが、EU経済のアキレス腱、あるいは、火薬庫と言われている東欧では、その短期国債ですら応札0という椿事を起こしている。
純金相場の値上がりが不気味なのだが、まさか、金本位制には戻らないであろう。不動産市況や株式相場に復活の兆しが見られるというのは、貨幣に対する信任が揺らぐ可能性を考えると、貨幣で持っているよりは、実物資産で持っておいたほうがマシという、消極的選択の結果と考えられる。
デフレの本当の恐ろしさとは、不景気ではない。貨幣経済への信任が揺らぐ事であり、デフレを貨幣的に消滅させようとすれば、貨幣経済への信任は余計に毀損されるという点にある。デフレがスタグフレーションに発展するのは、財政出動のような貨幣的な手段を取ってしまうと、将来、そのファンディングコストが発生する事を人々が織り込み、長期国債の信任が揺らぎ、それでも資金を手当てしなければならないからと短期国債が連発されるようになる為である。その先には、信用の毀損が波及し、最終局面では、他国の紙幣が堂々と流通するという状態になる。
デフレ局面でこそ、財政規律を実現しなければならないのだが、景気対策と言えば財政出動でばら撒く事しか思いつかない人々では、その必然性を理解できないのであろう。
金融機関に対するストレステストの結果、必要な資本金の増額は750億ドルと算出された。これだけ増資すれば、とりあえず、自己資本ルールに引っかからないというお墨付きを出したわけで、これ以上経済状況が悪化しなければという但し書きが付いているが、底打ち宣言を出したことになる。
で、この750億ドルをどうやって都合つけるかという話になるのであるが、金融安定化法に基づく計7000億ドルの公的資金のうち、手付かずで残っていた資金が1096億ドル、繰り上げ返済されたのが250億ドルで、あわせて1346億ドルが動かせる。750億ドルの需要は、これで賄えるわけである。
つぎの問題は、資本金が増えた分だけ、運用しなければならないお金が増えた事になるという、運用の問題になってくる。
投資という、一番穏やかな方法で考えると、後進国や中進国への海外投資はTax Heaven撲滅法によって事実上ストップさせられているわけだから、国内投資となるのだが、アメリカの国内法や判例は、全然変わっていないわけで、産業投資が合理的になる状況にはない。となると、投機という話になる。で、商品先物市場を眺めてみると、WTIもWHEATもSOYBEANSもCORNも上がってきている。
不況の最中に現れる官製相場の典型的な動きになっているわけである。
というのも、基本的な法制度が変わっていない状態で規制だけが厳しくなっているのだから、株も債券も土地も投資して値が上がるわけが無い。自分が買った時よりも高値で他人に売り飛ばせる物といえば、生活必需品を買い占めて値段を吊り上げるぐらいしか無いので、そこに資金が集まる。すると、物価が上昇し始める。失業者を吸収する雇用が生まれたわけではないのに物価が上昇すると、いわゆるスタグフレーションになる。そこで、官製相場としては、スタグフレーション防止の為に、コモディティマーケットに対して規制をかけなければならなくなり、物価のコントロールまで行政の仕事になってしまう。
雇用を生み出さない限り、景気の回復は無く、資金のだぶつき具合と規制の匙加減で相場が上下するという状況が、当面続くのである。
日本においても、失われた10年が終わっても、デフレ基調が続いているのは、雇用の創出が行われていない為である。かつての欧州病といわれた低迷が、グローバリゼーションで富を得た後進国や中進国の反米意識による資金逃避先としての流入によって、一時的に改善されたのをユーロの栄光であると後付けの理由でごまかしているが、欧州病は、日本にもアメリカにも伝染している状態で、"担税能力のある雇用の創出"以外の本格的な治療方法が、未だに見つかっていないのである。
安定した状態が続くと、リスクを背負って働く民間企業よりも、書類をいじり、会議でぐだぐだと時間を浪費する官僚や政治家の方が楽だし報酬も多額という状況になりやすい。優秀な人がみなそれを目指すようになると、担税能力のある雇用は消滅していくばかりとなり、低迷病をこじらせてしまうのである。
低迷病は豚インフルよりも恐ろしい。豚インフルならば、感染さえしなければ発病しないが、低迷病は国家全体を蝕み、国民全員に不利益を押し付けるのである。低迷病は、デフレ状態であれば失業が増加して緩やかな破綻へと向かうし、インフレにしようとすれば雇用が増えずに物価が上昇するのでスタグフレーションになり、激烈な破綻へと向かってしまう。増えすぎた公務員・準公務員を削減し、お金が欲しいなら民間企業で働けと待遇を悪化させ、優秀な人にリスクと取ってもらうという手段が必要なのだが、理屈は正しくてもそれを実行する事が難しい問題であるが故に、宿痾となるのである。
ストレステストは、金融機関の自己資本の額を政府が強制できるという道具でしかない。増資を強制された金融機関が、政府に泣きついて国有化の度合いを高めていくか、あるいは、公的資金を全部返済して、商品相場で買占めをやって儲けるから安心して公募増資に参加しろと開き直るかという問題になる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1233354.html
を見てて思ったんだけど、
ある時期から「エコ」が前面に出てきて、
一部の組織はエコで(買換え需要を喚起するような)売り上げを増やそうとし、
一部の組織はエコで(顧客サービスを削るような)経費削減をしようとし、
一部の組織はエコで(地球に優しくしない権利を売買するような壮大な)新しい市場をつくろうとし、
折からのデフレ(≒モノやサービスの価値に比べてマネーの価値が上がっていく)もあいまって、
明確に意識はしていなくても、
なんとな～く「本当は消費しないのがもっともエコなんじゃね？」って感づいたりして、
たとえば「たいして読みもしないのに毎日たまっていく新聞紙ってお金と紙の無駄じゃなかろうか」とか、
たとえば「薄型液晶テレビって省電力かと思ってたのにまるでパネルヒーターじゃん」とか、
なんとな～く経済活動が滞り気味の方向に動き出し、
加えて地球にとても優しいので、
万々歳です。
って、
んなわけねーだろ。
ちょっと話がずれるけど、
いわゆる「バブルの崩壊」と言うのがあって、
「それ以前(≒方向がどうあれ、額に汗して頑張れば報われる可能性が高い時代)の人」と、
「それ以降(≒どんなに頑張っても、その方向が正しくなければほとんど無駄に終わる可能性が高い時代)の人」で、
人生観に大おきな差があるんだろうなあ。
俺はネトゲ(MMORPG)を現実経済の縮小モデルだと思ってる。
MMORPG の世界では、｢金を払うべきところには払って当然｣という考えが誰にでも理解できる。
ネトゲでクレクレ君と言われる人たち･･･お金払わないのが当然だと思ってる連中･･･はものすごい嫌われてる。
相場より高く売る奴がいてそれを嫌儲が叩くと、逆に嫌儲が叩かれる。｢自分の考える価値に見合わないなら買わなければいいだけじゃない｣ってね。
｢相場がわからない｣という質問君がいると、大抵｢労力と経費がいくらかかったかで自分で決めろよ。｣｢高すぎたら買わないだけだ｣と諭される。
老舗と言われるようなプレイヤーがいる。数年鍛冶屋をやってるとか。そういうプレイヤーの商品は多少相場より高くても売れる。固定客がついていて、データ上は何の違いがなくても付加価値が認められているからだ。
｢とにかく売れればいい｣と原価割れで商品をばら撒く奴がいると、同業者から白い目でみられる。だからといって口裏あわせて高くしまくるわけでもない。高すぎれば、｢高すぎたら買わないだけだ｣と買う方が考えているから勝手に自滅する。結果的に、貨幣価値と需要と供給によってバランスのいい所に相場は落ち着く。
物を売っているプレイヤーには、｢儲ける儲けない以前に、高すぎたり安すぎたりすることは市場の体力を低くするだけだ｣という感覚がある。
インフレやデフレがどのようにゲーム内の世界に悪影響を及ぼすのかを、経済に興味が無い子供でも体験的に理解している。
だれもが生産者や販売者になりえる。商品にどの程度の労力が払われているかを調べられる。購入者が取る行動がどう相場に結びついているのかを実体験できる。その気になって労力と時間を払えば、自分が相場を変えてゆくことができる。
逆に、金の流れがわからなくなるような要素があれば、嫌儲的思想が増える。例えば、｢一部の連中しかしらない儲かる方法があるらしい｣｢こっそり仕様が変わっていて、それを利用してるんじゃないか｣とか。それでも、MMORPG には万人に｢調べて試す自由｣があるから一過性のものだ。調べる努力をせずに騒いでるだけの嫌儲は嫌われる。
嫌儲が沸いて出てくる根本的な理由は、金の流れが見えてないからじゃないかなと。
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
2004～5年頃は物価下落だデフレだと大騒ぎしていたものだが正直実感などわかなかった。あちこちで値下げしましたとか、新価格とか宣伝されていたにも関わらずだ。２軒隣のガソリンスタンドで１リットル７９円になった時ですら”物価の下落”というものに感慨は無かった。
しかしあるとき、近所の個人でやってる小さなパン屋 －およそ世の中の喧騒などとは良くも悪くも無関係なマイペースの典型のような店－ が、何の予告も告知も無く黙って10円～20円値下げした。
そこは大いに宣伝して良い所なのに、頑なに沈黙を守るあたりがいかにも”屈した”感じがして、いつもであれば「あ、値下げしたんですね。」なんて気軽に話しかけることも出来たであろうが、それすら許さないこの重苦しい雰囲気に遭遇してはじめて「これがデフレ圧力か・・・」と実感したものである。
その後はつい２年ほど前までの戦後最長の好況などと言って製造業がヒャッハーしていたが、当然ながら自分にとっては実感などまったくなく、むしろ「好況って何すか？食えるんすか？」ぐらいの勢いであったし、続いて資源高騰によるインフレ圧力で物価高騰だと大騒ぎになったが、これも１００円ショップに行けば大抵の物が揃うので２軒隣のガソリンスタンドで１リットル１６３円になった時ですらまぁ、こんなもんかぐらいにしか感じなかった。そこへきて毛唐どもがサブプライム破綻 －言ってみればアメリカの中央銀行と金貸しがつるんで（注１）起こした債券版の豊田商事事件（注２）－ で首が回らなくなり危機的状況だと大騒ぎし、巷では期間工が期間が来たのでサヨナラされて問題になるという異常現象が起こったにもかかわらず特に景気の実感などわかなかった。
しかし先週、通勤途中にある数年前に建ったばかりのとあるお宅のBMWと大型バイク2台が日産モコと自転車1台に変わっているのに気づいたと同時に「これが不況というものなのか・・・」と、なんとも言いようの無い寂寥感に襲われ、不況をようやく実感したものである。
幸い、自分の給料はまだ下がってはいないが、それ以来いつそうなるものかと気が気でない。
注１ 当時のFRB議長であるグリンスパンは公然と推奨していたため、去年議会に呼び出しを食らって謝罪させられた。
注２ 実際、ありもしない商品を売りまくっていたと言う点で。
もともと通貨発行権は王の大権だったわけだが、中央銀行が通貨を管理するというシステムが作られる前は国王が恣意的な改鋳などを頻繁に行うことが多く、経済が混乱する事が多かった。
日銀をはじめとした中央銀行は、時の政府が国庫を潤す為に通貨を乱発していたことを反省して、通貨を安定させる為に政府とは独立した機関として作られたわけ。
つまり、政府発行紙幣というのはいわば前時代の遺物みたいなもので、もちろんきちんと管理した形で発行すれば問題は無い（ハズ）なのだが、国際金融の発達した現代においてどのような形で影響が現れるか分からないということがある。
一般には分かりやすく「ハイパーインフレを招く」などとおどろおどろしく言われるんだが、ハイパーインフレとは、戦争で社会インフラや工場設備が破壊され農地が荒れ果てて収穫が望めないような時、つまり生産物の供給が絶望的に不足した場合に発生する。
今の日本は逆に生産能力は余りまくっているのに需要が足りない（正確には需要はあるんだけど消費に意欲的な層、若者や子育て世代に金が無い）という状態なので、値下げをしないと物が売れないという状態、つまりデフレが恒常化しているわけ。
デフレになると物の価値は下がり通貨の価値は上がるから、物を買わずに金を持っていればいるほど得をすることになり、一層通貨が動かなくなる。これがデフレスパイラルということ。
現状でハイパーインフレを心配するというのは羹に懲りて膾を吹いているようにしか思えないんだが。
マネーの量は限られてるわけじゃなくて増やせるというのが決定的に違う。
