■anond:20230819185004

犯罪や差別への対策として表現規制が妥当かどうかは、ここで答えが出ているのでは？

あと、メディアの影響に関してはその人が置かれている環境や属性によっても大きく異なってくる。

その場合、異なる環境の人同士を十把一絡げにまとめて単一の尺度で分析することが妥当なのか？という問いもでる

事実、暴力・性的表現と犯罪との関係は、研究によって効果の大小はまちまちであり、一貫性がない。（https://note.com/teshima_kairei/n/n10089470bc85）

ゲームの女性キャラをセクシーにしても女性蔑視にはつながらないという研究結果もある。（https://nazology.net/archives/111319）

また、メディアの影響については、他者に与える影響を多く見積もりがちな「第三者効果」や、他者よりも自身が影響を多く受けると見積もりがちな「first-person effect」が知られている。（https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssi/7/3/7_1/_article/-char/ja/）

つまり、表現規制をしたところで、本当に犯罪や差別が減るかどうかはわからない。

ここで、「犯罪や差別を減らす方法が他にないから、効果がわからなくても表現規制をすれば良いのでは」と思うかもしれない。

しかし、犯罪にしても差別にしても、効果が高い対策がすでにある。

もし犯罪や差別を減らしたいのであれば、効果が確実な方法を推進したほうが良いだろう。知識を学ぶのも良いし、推進している人を応援したり、選挙で投票したりという方法で協力もできる。表現規制と並行して推進すれば良いのでは、と思うかもしれないが、時間も資金も人材も有限だ。効果が確実なほうに時間・資金・人材を投入したほうが、犯罪や差別は早く減るだろう。

犯罪については、犯罪機会論に基づく防犯と、犯罪心理学に基づいた再犯抑止という方法がある。

犯罪機会論は、犯罪リスクのある「人」ではなく、犯罪リスクのある「場所」に着目して、環境を改善することで犯罪を減らすという方法だ。犯罪リスクのある人がやってきても、犯行の機会をなくすことで犯罪を防ぐ。（https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/480198.html）

犯罪心理学に基づいた再犯抑止は、認知行動療法によって、犯罪者の危険因子を減らすことで再犯を防ぐという方法だ。（https://toyokeizai.net/articles/-/648816）

差別については、教育や啓蒙活動、法整備といった対策がある。ヘイトクライムについては、犯罪と同じ対策が使えるだろう。

犯罪心理学の知識も、差別の解消の役に立つ。例えば、犯罪との関連が高いと思われがちな精神障害は、犯罪の危険因子ではない。精神障害の人と精神障害ではない人とを比べて、犯罪率がほぼ同じ（むしろ精神障害ではない人の犯罪率がわずかに高い）ことがわかっているためだ。なお、「精神障害の人は犯罪を犯さない」ということではなく、「精神障害の人の中にも犯罪を犯す人はいるが、精神障害そのものが原因で犯罪を犯す人がいたとしてもごくわずかであり、原因は他にある可能性が高い」という意味である。（https://gendai.media/articles/-/56073）

このように、メディアの影響がわからないままに表現規制を行うよりも、犯罪や差別を減らせる効果が高い対策があるのだから、それを推進したほうが良いと私は思う。

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