■私が考えた、最強の現金給付方法＆新型コロナウィルス対策

新型コロナウィルスで外出の自粛要請が出ているが、まだ不要・不急の外出する人や生活のために仕事に出ている人がいる。

不要・不急の外出を制限するのは、権力を持って行動を制限することの是非が問われる。

仕事のために外出する人を止めるには、政府が現金を給付し生活を補償するしかない。

そこで私が提案するのが「自宅にいたら1万円をあげる」施策だ。

「自宅にいたら1万円をあげる」施策の詳細

その名の通り、自宅にいれば1万円をあげる施策である。

これを数週間〜1ヶ月ほど継続して行うのだ。

現金の配布方法

予め、住民票がある住所に人数分のチケットを郵送する。30日継続するなら、一人当たり30枚のチケットだ。

現金の配達員と警備（警察？）が自宅に1日2回訪問し、2回とも自宅にいればチケットと現金1万円を交換する。

訪問する時間帯は教えない。

配達員と警備には防護服（？）を着てもらうなど万全の体制で訪問してもらう。

現金を配るのはその場にいる人数分。4人家族でもその場に3人しかいなければ3万円しか渡さない。

チケットを配るのはズルを防ぐためだ。

一部の職種は例外として、職場で給付する

医療関係やインフラ、警察官などどうしても仕事に行かないといけない人もいるだろう。

これらの方々には例外として職場で現金を給付する。

どの職種を例外扱いするかが難しいが、。

「自宅にいたら1万円をあげる」施策のメリット

この「自宅にいたら1万円をあげる」施策にはいくつかのメリットがある。

メリット1. 国民の自由を制限することなく「国民は自らの意思で外出をやめる」

家にいれば1万円が貰えるなら、多くの人は外出をやめるであろう。

国家が無理やり行動を制限するのではなく、一人ひとりが自らの意思で外出をやめるのである。

これなら権力が国民の自由を制限する問題が生じない

メリット2. 現金給付時にクラスターができない

現金給付の問題として、配布場所を役所などにすると、人が大勢集まり感染リスクが高まることだ。

自宅に訪問して配るなら、人が自宅に集まりクラスターを形成する心配がない。

「自宅にいたら1万円をあげる」施策の問題点

メリットもあるが、この施策には問題点もある。

• チケットを送った後に開始するので時間がかかる
• （本当はダメだけど）住民票の住所と実際に住んでいる場所が違う人はどうするのか

「住民票の住所と実際に住んでいる場所が違う人はどうするのか」については、住民票があるのが実家なら送ってもらえば良いから、まあどうにかなる。

実際に運用すると他にも様々な問題が出てくると思う。

まとめ

完璧とは言えないが、外出を抑制する効果が期待できる上に、国民の生活を守ることができる一石二鳥な施策だ。

少なくとも、収入減を申告するような給付方法に比べればだいぶ良いと思うのだが。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:51

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